＜ＪＡＬ＞内紛で事業子会社の合併先送り論浮上

＜コメント＞
子会社の合併どころか、ＪＡＬと旧ＪＡＳの分離まで噂されている。いったいＪＡＬに今何が起きているのだろうか？
まずなぜこんなに業績が悪化しているのか、発表されている事実を確認してみます。
（１）ドル先物予約で未曾有の大損害。何とその額２，２１０億円！
（２）ホテルへの投資で大やけど。３９５億円の損失
（３）ＨＳＳＴ（高速鉄道）への投資が無駄に？。５２億円の投資
（４）ＪＵＳＴ社買収失敗。４００億円投資で収益はマイナス１７億円
（５）シティエアリンク社（ヘリコプター）の負債２５億円
（６）個人向けゴルフ会員権を会社が購入？。その額４４億円
（７）立派な本社ビル。５００億円
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出るわ出るわ！
小さな事？（数億円の無駄金）は記しておりませんが、巨大なものだけでもこれだけあります。内部告発も当然といえば当然。旧態依然とした「日の丸」体制をブチ壊さなければ、ＪＡＬの復活はない。
不良債権処理ばかりに追われ、体制作りに追われ、結局「安全」は最後にまわされて行く。これが今のＪＡＬそのものではないだろうか！

（毎日新聞） - 2月28日3時7分更新
　日本航空（ＪＡＬ）の事業子会社の役員４人が、新町敏行社長ら代表取締役３人に退陣を迫った影響で、１０月に予定している国際線と国内線の事業子会社２社の合併を０７年以降に先送りする議論が浮上している。内紛で経営陣と社員に亀裂が入った状況では合併効果が期待できないばかりか、社内を余計に混乱させかねないというのが理由だ。経営陣は計画通り合併する方針だが、内紛で曲折がありそうだ。
　ＪＡＬは、０２年１０月に日本エアシステム（ＪＡＳ）と経営統合した。現在は、持ち株会社のＪＡＬの傘下に事業子会社で国際線運航の「日本航空インターナショナル」（旧ＪＡＬ）と、国内線運航の「日本航空ジャパン」（旧ＪＡＳ）がある。
　ＪＡＬは業務の効率化など統合効果を出すために１０月に事業子会社の合併を計画している。だが、内紛で経営陣に対する社員の反発が増大。経営の主導権を旧ＪＡＬ出身者が握ったことへの旧ＪＡＳ出身者の不満も、内紛で刺激された。
　経営陣は「１０月合併は既定路線」とし、３月２日に発表する０６～１０年度の中期経営計画も合併を前提にしている。だが、合併には２社の給与や待遇などの一本化が必要。内紛で新町社長の求心力が低下したことや、「組合問題でただでさえ調整が難しいのに、内紛で協議が進まない」（ＪＡＬ関係者）こともあり、合併先送り論が社内外で広がりを見せている。
　国土交通省は「内紛を収束させて社内を一本化させるのが優先だ」（幹部）と、１０月合併にこだわらない考えを明らかにしている。一方、「子会社の合併先送りどころか、旧ＪＡＬと旧ＪＡＳとの統合解消に発展する可能性も否定できない」（航空アナリストの杉浦一機氏）との見方も出ている。【瀬尾忠義、坂井隆之】