「談合」＝（大きな恩恵・利得～政治家・役人）＋（大きな被害～国民）

福島、和歌山、宮崎、埼玉、国土交通省、防衛庁、道路公団・・・国でも地方でも、「談合」の摘発は留まるところを知りません。

道路、橋梁、公共施設、下水道、治山・治水などに支出される国、地方、公団の公共事業（工事）の総額は、およそ５５兆円にのぼるといいます。

「日本中の公共工事のほとんどが談合・・・」
という建設土木業界の慣習（常識）と、
「談合による不必要な支出による国民の損害率は１０％」
と一般的に言われる値を考えると、

「国民の損害額は、ざっと５．５兆円」
労働者が汗して１年間に収める所得（源泉徴収）税額の約半分にもなるそうです。

「談合は全国津々浦々に行きわたった日本の慣習のようなもので、仕事を回し合うワークシェアリング。一気に談合をなくすのは難しい」と、かつて日本経団連の会長が堂々の意見表明をしていました。

「談合で恩恵を受けるのは政治家、役人、業者」
「談合の被害者は国民」です。

談合を支えているのが、これまた日本の慣習となった強固な天下りシステムと言われます。
官公庁が組織的に天下りを斡旋する。
業者は安定受注のため、好待遇で役人ＯＢを受け入れる。
ＯＢは部外秘の発注情報や予定価格を現職の役人から聞き出す・・・。

業者、ＯＢと現職が一体となった、「官業が癒着」した灰色の情報漏えいシステム（官製談合）が厳然と存在すると言います。

また、今回の福島、和歌山のように、政治家や行政のトップ・幹部が「天の声」として関与するケースがあったり・・・。
競い合って談合を繰り返す日本社会です。

この場合、搾取された血税は「政治献金や選挙協力」に費やされて、で、大きな被害を受けるのがいつも国民です。

「談合による高値発注で発生する不必要な支出は、私たちの税金」です。
許されない背任行為です。

それでも政財界の要人のコメントは、
「天下りは、個人の職業選択の自由。談合とは無関係だ」
「入札の適正化には、これまでも十分に努めている」
「談合情報が寄せられたことはなく、談合はなかったと考えている」
「国の再発防止策の実施状況を見てから対応を決めたい」

「談合根絶」への道のりは険しそうですね・・・。

「談合によって国民から搾取された不当な利得が政界にも流れている」からだと言われます。
「談合による公金ばらまきで集票し、選挙に勝つ」も、もはや常識・・・。

これまで行なわれた「談合防止策」が、正面から取り組む姿勢を全く感じられない消極的なものに映るのは私だけではないと思います。

「公正・公平な入札制度（一般競争入札）の拡大」と、
「悪しき天下りの自粛」を促すため、
新たな有効策を早期に打ち出してもらいたいと思います。


談合組織加盟企業から政権政党への政治献金・・・○○○億円？。
大臣、代議士、知事、首長、議員などへの政治献金・・・○○○億円？

長年にわたって談合が続けられるのは、欧米と比べて日本の課徴金があまりにも低いからと言われています。
また、関与した公務員への罰則規定もありません。

独占禁止法に違反した業者への課徴金（罰金）は、
　日本が対象売上の１０％なのに対し、
　アメリカでは対象売上の１５～８０％、
　ＥＵでは、違反対象売上だけでなく総売上の１０％、
と厳しいものです。

談合の取り締まりを強化しようと、課徴金（罰金）の引き上げを行なおうとすると、財界から圧力がかかるそうですが・・・。

「談合防止に関する法規制」の制定が早期に実施されるよう望みます。


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