固定資産税の報道は納税通知書と評価額までであるが専門家のコンサルタントの知識はお粗末。固定資産税の賦課手順についてはTVで報道する知識はない。固定資産税は三年毎に評価替えが行われるのはその通りであるが、報道者は安易に専門家に取材して、賦課徴収者(地方市町村)の取材をしていない、また改正の都度、発行されるの「固定資産評価基準」(市販されている)を読みも確認していない。地方税法はせめて、第400条~417条まで一読すればわかる程度も報道されない。
固定資産の基準になるのは、新築時には必ず行われる固定資産評価員による実地調査 による家屋調査表なるものを作成する。これをもとに固定資産課税台帳(同法341条)がつくられる。普通納税義務者が必要と請求するのは相続、権利移転の使う「固定資産評価証明書」である。この書類だけでは納税者には税金の取りすぎだと役所とお交渉はできない。固定資産の納税者は土地と家屋の納税通知書が別であることに関心が薄い。
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