韓国は、徴用工の日本企業への賠償請求に飽き足らず、日本の企業を戦犯企業にでっち上げ製品の不買運動を進めようとしている。日本は１９６５日韓請求権協定に有償無償合わせて５億＄を支援し、奇跡的な経済成長をとげた韓国民はこの事実を理解している人は少ない。朴政権時代の２０１５年日本政府は「和解・癒し財団」に１０億円を拠出した。文政権になって昨年１１月この支援金の半分の予算を残して解散した。この事実をこの財団は韓国民にいか報告したか。日本はこの事業計画書及び決算書を請求すべきである。 . . . 本文を読む
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- 年齢７５歳、オール電化・外断熱の家に棲んでいる。法律の勉強は７０歳から地方税法は特に面白い。行政事務と公文書の調査・分析研究。
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- 省エネ型住宅ローンの減税
- ＧＯＧＯ－ＥＣＯＺＥＩ の会では、地球温暖化削減の為に、早くから、省エネ型住宅、高気密外断熱、オール電化の家に棲んで地球環境を護ろうとしています。この住宅は当然固定資産税を減額するように働きかけます。
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