地方行政団体である横浜市の予算は、住民税、固定資産税、国からの交付金・助成金及び市債の四本柱といわれ固定資産税はこの収入の45%~50%といわれている。
この固定資産税の賦課徴収権は地方税法の法令則により詳細に決められている。陳情者の家屋の賦課徴収は、地方税法上この法令則に違反している。例えば、地方税法第404条、第408条等であり、陳情者が地方税法の多くの要求をしても法律に準拠せず適法していない。固定資産税の納税の延滞を理由に差押え受けた。現状のままでは、横浜市が横浜地方裁判所の判決に従わなければ納税できない状況が続く、横浜市市議会として横浜市側に更正手続きを請求するので、次のように証拠を添付して陳情するものである。
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- 省エネ型住宅ローンの減税
- GOGO-ECOZEI の会では、地球温暖化削減の為に、早くから、省エネ型住宅、高気密外断熱、オール電化の家に棲んで地球環境を護ろうとしています。この住宅は当然固定資産税を減額するように働きかけます。
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