運転開始から３５年以上たった九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野東大名誉教授らの分析で２３日、分かった。
九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性遷移温度」の試験データを精査した。鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。
(共同通信)[ 2011年7月24日2時2分 ]
政府は知っている。「3月15日に東京でチェルノブイリの時の何百倍もの放射性物質が検出されたこと」「年間20ミリシーベルトでなく、10ミリシーベルトでガンが増加すること」「子供には内部被曝が外部被曝の数万倍の影響があること」「実際にはプルトニウムやストロンチウムが放出されていること」。
実は福島の子供は今すぐ疎開すべきなのだ。しかし、政府は今が安全だと思わせられれば、それでいい。将来のことは知ったことではない。枝野官房長官はオフレコでこう話す。「班目さんはいい人。吉田所長(福島第一原発)は勲一等か国民栄誉賞もの。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、出ていないんだ」。この程度の認識。まさに国民を下に見た「棄民国家だ」
隠しきれるものではないのに
「3月15日、東京ではヨウ素やセシウム、テルルといった放射性物質が、1立方メートルあたり数百ベクレル(Bq)検出されていました。これは'86年のチェルノブイリ原発の事故時、日本に降った量の何百倍、何千倍という濃度です。
しかし、このデータを公表しようとしたところ、上司から『パニックを煽る』と言われました。行政も数値は把握していたと思いますが、おそらくそうした『パニックを止めよう』という力がいろいろと働いたのだろうと思います。名前は明かせませんが、私の同僚でも、検出したデータを公表しないよう言われた人たちが何人もいます」
これは5月23日に参議院の行政監視委員会において、参考人として招致された小出裕章・京都大学原子炉実験所助教の発言である。
この日、同委員会には小出氏の他、地震学者の石橋克彦・神戸大名誉教授、後藤政志氏(元東芝の原子炉設計者)、孫正義・ソフトバンク社長ら、4人の「脱原発派」の識者が参考人として招致されていた。
ところが、この注目すべき委員会の様子は、テレビ等では一切、放送されなかった。NHKも、中継したのは「原子炉への注水を止めたのは誰なのか」との議論が続いていた衆院復興特別委員会で、この「脱原発」委員会は完全に無視した。マスコミでは、翌日の朝刊で一部の新聞が短い概要を取り上げたくらいだ。
これこそが、現在の「政府」「東電」「テレビ・新聞」の本質である。福島第一原発における最悪の事故を、一貫して過小評価して印象操作をしてきた人々は、都合の悪いモノは決して、国民に見せようとしない。
実際には23日の委員会では4人の論客によって、原発事故に対する政府や東電の対応、これまでの原子力政策に対して厳しい批判が繰り返された。
「今回の事故では人為的ミスが重なっている。シビアアクシデント(過酷な事故)が起きる可能性を『小さい』と言って無視してきた、原子力安全・保安院の責任は大きい。もし次に原発事故が起きれば日本は壊滅する。安全が確信できない限り、原発は段階的に止めていくしかない」(後藤氏)
「日本は、ヨーロッパであれば絶対に原発を作らないような場所(地震多発地帯)に原発を作っている。日本の原発は、すべて〝地震付き〟の原発であることを忘れてはならない」(石橋氏)
「政府の放射線量の公表数値は、γ線の数値だけになっている。私は、α線とβ線も計れるガイガーカウンターを持っているが、それで東京都内を計ると、公表数値の2倍くらいの数値になる。政府はウソをついていないが、本当のことも言っていない」(孫氏)
どの参考人の意見も、〝原発漬け〟の日本の状況に対し、大いに疑問を持たせる内容だ。そして、福島の事故の深刻さを十二分に窺わせるものだった。
しかし繰り返すように、この貴重な委員会での証言は、この国の中枢にいる人々にほとんど無視された。国民には、余計な情報は見せない、聞かせない---。
それが事故発生以来、一貫している政府・東電、及び一部の御用学者・御用マスコミの姿勢である。
東京電力は事故発生から2ヵ月以上も過ぎた5月15日、福島第一原発の1号機がメルトダウンしていたと公式に認めた。すると、続いて24日には「2号機、3号機もメルトダウンしている」と公表。さらに25日になると、「1、2号機では原子炉格納容器に7~10cmの穴が空いている」と、驚愕すべき情報をさらりと〝後出し〟した。
参院行政監視委員会に参加した前出・後藤氏は、東電に対する怒りを露にする。
「原子炉がメルトダウンしているか、それに近い状態だというのは、最初から明らかだったんです。いまさら何を言っているのか。東電はどういう判断をしていたのか。当初言っていたように『燃料棒の一部損傷』だと本当に信じていたのか。それともメルトダウンの可能性を発表せず、事故をできるだけ軽く見せたいとでも思っていたのか」
後藤氏によれば、3月12日前後の段階で原子炉のメルトダウンが始まっていたとしたら、溶融物に水をかけることで大規模な水蒸気爆発が起こり、まさに〝壊滅的〟な被害が出る可能性があったという。
「そんな危機的な時に、東電は『これはチェルノブイリとは違います』などと言っていました。とんでもない話で、実は極めてギリギリな状態だったんです。重大な情報を伏せた上で壊滅的な爆発が起き、急性被曝で多くの人が避難できずに死んでいたら、まさしく犯罪です。殺人行為です。東電はそれほど恐ろしい危機的な状況下で、情報を隠していたのです」(後藤氏)
多くの専門家が指摘していたメルトダウンの可能性を、当然、政府も知らなかったはずがない。しかし、政府は東電の説明を鵜呑みにする形で、同調して「危険はない」と言い続けた。
だがそうしているうちに、最初「国際基準でレベル4か5」と政府が主張していた規模は、なし崩しに「レベル7」(チェルノブイリ級)に押し上げられた。一般市民の被曝許容量の「年間1mSv以内」は、いつの間にか「20mSv」に引き上げられ、水道水や野菜の基準値も引き上げられた。
一方で、東京都内や関東近郊では、大気中の放射線量を「18~20m」などという〝鳥の目線〟で計測し、実は数値が地表より低く出ていることを説明しなかった。汚染の可能性がある魚の調査では、頭や内臓を抜き取って測定をし、〝安全〟をアピールした。
政府・東電のやることなすこと、すべてがウソとゴマカシで塗り固められていると言っても過言ではない。小出助教が国会で指摘した通り、彼らは「パニック」を怖れたのか。だが、その国民を見下した情報隠蔽・印象操作により、現実にはどんどんと放射能汚染が広がっている。
賠償額が拡大するのが怖い
政府がまだ、以下のような「重大情報」を隠しているのをご存知だろうか。
●食道ガン、肺ガン、肝臓ガン、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫は、放射線の累積線量とともに有意に増加する傾向が認められ、その増加は累積10~20mSvから現れている。
●全悪性新生物(ガン)の死亡率は、累積線量とともに有意に増加する傾向を示し、死亡率の増加は累積10mSvから認められ、累積20mSvからは、さらに高まっている。
これは、医師と弁護士双方の資格を持つ自民党の古川俊治参院議員が、『原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査』と題する研究報告書の内容をまとめたものだ。
この報告書は文科省が管轄下の財団法人・放射線影響協会に調査を委託し、原発作業員らの健康状況や死亡要因を追跡調査し、昨年3月にまとめていたもの。簡単に言えば、「累積の被曝線量が10mSvを超えるとガンになる人が増える」ことを示している。
つまり文科省は、こうしたデータがあるのを知りながら、大人も子供も区別なく、「年間の被曝許容量20mSv」に引き上げてしまったということだ。
「政府や文科省が決めた、『年間20mSvまで』という被曝の許容量は、何の科学的根拠もない異常な数値だということです。特に、成長期にある子どもたちの放射線感受性は成人の2~3倍になります。一刻も早く、許容量を年間1mSv以下に戻さねばなりません」(古川参院議員)
他にもこんなデータがある。放射線医学総合研究所が、原発事故後の3月25日に出していた、「甲状腺等価線量評価のための参考資料」と題するペーパーだ。
これは、ヨウ素やセシウムなどの放射性物質を体内に取り込んでおきる「内部被曝」についての資料で、「3月12日から23日までの12日間、甲状腺に0・2μSv(マイクロ=1000分の1ミリ)/時の内部被曝をした場合」(甲状腺等価線量)、どうなるかを示している。
そのデータは、恐るべきものだった。
「1歳児(1~3歳未満)→108mSvの被曝」
「5歳児(3~8歳未満)→64mSvの被曝」
「成人(18歳以上)→16mSvの被曝」
なんと、たった0・2μSvの内部被曝をしただけで、乳幼児は100mSv超に相当する、大量被曝をしたことになるという。
「このデータは3月25日には報告されていたものですが、何度も強く要請することで、最近になってようやく政府機関が出してきた。1~3歳児にとって、甲状腺への内部被曝は外部被曝の数万倍以上の影響があると考えなければならない。とんでもない数字ですよ」(民主党衆院科学技術特別委員長・川内博史氏)
冒頭の小出氏の国会証言を思い出して欲しい。3月15日は福島第一の3号機が大規模な爆発を起こした翌日で、この日、東京の一部では、20の内部被曝に相当する放射性物質が降り注いでいたという。
とすれば、もしその日、屋外で放射性物質を吸い込んでしまった子供がいたら、「基準は1mSvか20mSvか」などという議論がまったくムダなほど、取り返しのつかない大量被曝をしてしまった可能性を否定できないではないか。政府や関係機関がその可能性をきちんと公表していれば、いくらでも避ける方法があったというのに。
これは紛れもなく、日本政府による大規模な「棄民」に他ならない。大津波で家族や友人を喪いながらも、理性は失わなかった東北の被災者。交通網のマヒや停電に遭遇しても、冷静沈着に黙々と長い家路を歩き通した関東・都内の住民。そして不平も言わず、むしろ積極的に節電に協力した日本国民・・・。
政府はそんな健気な日本人を、「パニックになる」など見下して情報を隠し、放射能汚染から身を守るチャンスを奪ったのだ。
世界有数の民主主義国家だと思っていた日本は、実は戦前・戦中の「大本営」時代と何ら変わっていなかったのかもしれない。前出の川内氏は、政府の態度にこう疑問を呈する。
「大人も子供も関係なしに年間20mSvという基準を決めたのも、東電の賠償問題を気にしてのことではないかと言われています。被曝量の限度を年間1mSvのままにしておくと、賠償範囲が膨大なものになり、とても対応できないからだと。でも今守るべきは、第一に国民の健康、そして子供たちを助けることではないのでしょうか」
現実には今この時点においても、放射能汚染はどんどん拡大している。もともと〝ダダ漏れ〟だと言われてはきたが、原子炉が3つもメルトダウンし、容器に穴が空いていることが確定した以上、これまでの汚染、そしてこれからも続く汚染は、まさに〝チェルノブイリ超え〟になるであろう最悪のシナリオを考えなければならない。
一刻も早く内部被曝の調査を
これから怖いのは、「内部被曝」だ。放射線障害に詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏はこう語る。
「チェルノブイリを例に取れば、原発から半径300kmの地域では、事故の約5年後から子供の甲状腺障害が急増しました。そして10年後にはおよそ10人に一人の割合で病気に罹ってしまった。さらに、そのうちの1割以上がガンを発症しています。割合で言えば1000人のうち、15人くらいの子供が甲状腺ガンになってしまったのです」
このチェルノブイリの「半径300km」を日本に当てはめれば、東京もスッポリと範囲内に収まってしまう。政府は「チェルノブイリとは違う」と言い続けているが、それは、いつもの「今が安全だと思わせられればそれでいい」という、無責任な見方に過ぎない。
「政府の発表する放射線量からして、果たして正しいのかどうか疑わしい。欧米の科学者の中には『福島はチェルノブイリの5倍くらいの放射性物質を出している』という見解もあるのです」(前出・矢ヶ崎氏)
また北海道がんセンターの西尾正道院長も、こう警告する。
「チェルノブイリでは、10代で放射線を浴びた人が30代で子供を産んだら、奇形児や知的障害を抱えた子供が生まれた、という例が多数報告されています。医療従事者の中で、被曝する職場環境にいる人は個人線量計を付けていますが、それらの人達でも年間平均被曝量は0・21mSv。文科省の年間20mSvという基準はその100倍です。個人線量計も配布せずに職業被曝の限度と同じにするとは恐ろしい。しかもこれは外部被曝だけの話。内部被曝も通常より大幅に増えているので、合算した評価で対応する必要があります」
西尾氏は政府が公表している放射性物質の数値が、セシウムとヨウ素が中心であるのも疑問だという。実際には放出されているはずのプルトニウムやストロンチウムなどの数値は、ほとんど公表されていない。
「プルトニウムは政府が公表しているγ線の20倍の悪影響があるし、ストロンチウムは新陳代謝が活発な子供が骨に取り込むと、骨の成長の妨げになる。子供たちを、いま原発周辺の地域にいさせては絶対にダメなんです。安全性を確保できる場所へ脱出させるべきだと思います」(西尾氏)
しかし、政府には「福島の子供を疎開させる」というような発想は、まったくない。この2ヵ月、放射能漏れについて「ただちに健康に影響はない」と言い続けてきた枝野幸男官房長官が、能天気かつ誇らしげに、オフレコで語った内容がすべてを象徴している。
「班目(春樹・原子力安全委員長)さんはいい人。発言はブレるがウソは言っていない。あの人が委員長でよかった。(福島第一原発の)吉田昌郎所長は、秋まで政権が続いていれば勲一等か国民栄誉賞ものだ」
「甲状腺の被害は、まったく出ていない。子供に関しては少しくらい被害が出ると思っていたけど、全然出ていないんだ。いずれ政府の判断が正しかったかどうか、結果が出ると思う」
枝野長官が気楽に言うように、政府にとっては「ただちに」被害が出ていなければ問題ない・・・というのが共通認識なのだろう。したがって、「一刻も早く内部被曝の調査をすべき」という声が上がっても、一向に動こうとはしない。そして放射性物質の半減期により、時間経過につれ測定できる線量は低くなる---。
一方、菅首相や原子力安全委員長の班目春樹氏、原子力安全・保安院の寺坂信昭氏、そして東京電力は、事故対応の初動の不手際を巡り、延々と責任の擦り付け合いをしている。
だが原発事故は「進行中」だ。3つの原子炉が同時にメルトダウンして、いまだ空気中や大地、そして海へと莫大な量の放射性物質が垂れ流されており、それを止める術も見出せない。
なのに、彼らの中では危機から国民の命を守ることより、保身をかけた罵り合いが最優先なのだ。まさしく「棄民国家」である。
前出・小出氏は、参院の委員会での証言の最後に、ガンジーが言い遺した「社会的な罪」に言及した。
「理念なき政治」
「人格なき学識」
「道徳なき商業」
「人間性なき科学」
すべて、政府・東電、そして原子力ムラの関係者に当てはまる言葉だ。しかし、国民の命を守ることを放棄してしまった彼らに、そんな真っ当な意見は届きそうにない。自分の身は自分で守る。国民にはそれしか選択肢はない。
現代ビジネス
原発13～14基分の「埋蔵電力」使えるのに使わないネック
きのう（2011年7月12日）は全国21か所で猛暑日となった。暑ければ暑いほど節電圧力も高い。そんな中、菅首相が先週の国会で「埋蔵電力という魅力的な」と口走った。埋蔵電力を「とくダネ！」も追いかけた。
東京都の清掃工場で3万世帯分の発電
東京・大田区の清掃工場。1日に約600トンのゴミを燃やす、その熱でタービンを回して発電する。1日に5000kwを工場で使用し、残りを東京電力に供給している。電力需要が高まる昼間はさらにパワーアップする。この発電は東京23区にある20か所すべての清掃工場で行われており、最大9・6万kwh（3万世帯分）になる。
これまで停止させていたものを稼働したところもある。草加市の日本大昭和製紙では7月1日から稼働させた。グループ全体では最大9・5万kw、 東電と東北電力に供給する計画という。
東京電力など一般電気事業者以外による発電を埋蔵電力と呼ぶ。全国のPPS（特定規模電気事業者）を合わせると5400万kwで、原発54基分の4900万kwより多い。PPSは自前の発電と全国100か所から自家発電を買い付けている。広告宣伝費がないなどで料金も安い。横浜市のフェリス女学院大学はPPSに切り替えて、4500万円の電気代を数百万円節約できた。立川競輪場も6200万円を4500万円と3割の節約を達成した。立川では小中学校30校もPPSだ。ただ、埋蔵電力を利用するには条件があって、対象は50kw以上のの大口利用者だけ。一般は利用できない。
経産省庁舎は10年以上前から利用
では、この5400万kwのうち国が使える量はどれくらいなのか。経産省は180万kwとしている。半分は発電者自身で消費し、4分の1は整備不良で稼働ストップ中、残り4分の1の1300万～1400万kwは物理的には使用可能という。原発13～14基分だ。
ネックは燃料費の高騰で、これまで動かしていなかったのも「発電するより買った方が安いから」だった。日本大昭和製紙ももうひとつある発電施設は、燃料費がかさむからとまだ検討中という。むろん化石燃料だから、地球温暖化には大いにマイナスになる。
司会の小倉智昭「石巻へ行ったけど、あのがれきを燃やせば燃料になるはずなんですがね」
意外や、経産省は2000年 から総合庁舎についてはPPSを使っていた。また、今後「2013年に向けて電力自由化を進めている」のだという。
高木美保（タレント）「できない理由を探し出すセクションがある。こういう緊急時にはできる方向でいく方が将来につながる」
小倉「電話だって昔は電電公社しかなかったのが、いまは……」
デーブ・スペクター（プロデューサー）「副収入になるから進むんです。それが世界の流れ」
小倉「なんで規制するんだろう。電力会社のためだけみたいな」
おや、電力会社のためだけに全てが動いてきた結果がこれではありませんか。菅への風当たりが強いのも、首相が「発送電分離」に言及したからという見方もある。電力は一大マフィアなのですよ。
ビキニ被ばく受け原子力協力 米公文書、日本人は核に「無知」
１９５４年３月１日に太平洋ビキニ環礁で米国が行った水爆実験で静岡の漁船「第五福竜丸」が被ばくし、原水爆禁止が国民運動となる中、危機感を深めた当時のアイゼンハワー米政権が日本の西側陣営からの離反を憂慮、日本人の反核・嫌米感情を封じ込めようと、原子力技術協力を加速させた経緯が２３日、米公文書から明らかになった。
各種解禁文書は、核に「無知」な日本人への科学技術協力が「最善の治療法」としている。（共同）
アメリカが黄色人種の日本に原爆を落としたのは、
世紀の人体実験、大規模な科学実験だったようだ。
そんなアメリカを、戦後、笑顔で迎えた無邪気な日本人。
アメリカは日本人を無知な未開人と理解した。
福島原発事故があっても、原発は安全だから輸出する？
メルトダウン処理に答えが無いまま、どこが安全？
確かに、わけの分からない日本人、
いまだに無知な日本人、
進化しない日本人。
覚悟がないから
なめられて当たり前だな。
中国政府が孔子思想復活 「共産主義の欠陥穴埋め」
【ワシントン＝古森義久】米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２１日、中国政府による近年の孔子思想の復活の意図などを分析した報告を発表した。同報告は、中国がかつて共産主義に反するとして排除した孔子の教えをいま選別的に復活させたのは、共産主義の欠陥が一般国民を失望させた空白を埋めようとするプロパガンダ作戦だと診断した。
米国の議会や政府に対中政策のあり方を提言する同調査委員会のこの報告は「中国政府のプロパガンダ話法での孔子の復活」と題され、中国共産党が毛沢東時代には「封建時代の象徴あるいは共産主義下での社会改革への障害」として排除した孔子思想を近年、なぜ復活させたかを分析している。
その理由として（１）共産主義の伝統的な教えへの国民の懐疑が高まり、その教えに矛盾しない範囲での代替の哲学的な教理が必要となった（２）共産主義政権下での所得格差、環境汚染、官僚の汚職などにより社会不安が広まり、その鎮静に効果のある教えとして孔子思想の儒教が好ましいと判断された（３）儒教は権威への敬意や社会の調和、ナショナリズムの保持などいまの中国にも必要とされる要素を含んでいるとみなされた－ことなどを指摘した。
同報告は中国共産党が儒教は対外的にも「調和のある社会」や「平和的発展」を強調するうえで効果があると判断したとしているが、その真の効用はなお不明だと述べている。「新たな孔子思想が中国の国民に政府の社会正義や公共福祉の真の促進を確信させるかどうかは、きわめて疑問だ」とも総括した。
中国政府の孔子思想の対外宣伝について、昨年末の時点全世界９６カ国で合計３２２の孔子学院、３６９の孔子学級が開設されたことを指摘した。そのうち米国で開かれた孔子学院は計７３、孔子学級５１で、世界でも最大数に達したという。
内政で不満が出ると、「日本叩き」で目を背けさせ、
共産党員優位の社会矛盾を「儒教思想」で序列を正当化させる。
共産党の一党支配を正当化、維持に躍起のようだ。