まともな意見！
一人で戦い続けている山本太郎を応援しなくちゃ・・・
参院安保特委～不信任討論（山本太郎）～強行採決
参院安保特委～不信任討論（山本太郎）～強行採決
参院安保特委～不信任討論（山本太郎）～強行採決
現在、国会では戦争法案（安保法制案）に反対するために、山本太郎さんが牛歩戦術をひとりで実行しています。かなり昔に、社民党の土井たか子委員長が同じことをしたことを思い出します。当時はなんてバカなことをしていると見ていましたが、現状のアベシ政権の強引な姿勢には、できる手段としては全てやるのもいいでしょう。それでも、よく一人で実行することができる山本太郎さんの意志の強さと勇気に驚きます。このような幼稚に見える手段でも、一人でも多くの国民に政治への関心が広がれば、それはそれで成功でしょう。多くの人がアベシや自民党がいかにデタラメを平気で出来る政治屋の集まりだと気づけば、次の選挙で自民党を弱小化し安保法制案の廃案を議決すれば良い。官僚と自民党が築いた、国民をバカにしているシステムそのものを崩壊させれば良い。
官僚が退職後、天下り先を３つほど移りるだけで３‐４億の退職金を手にすると言われています。その元は国民からかき集めた税金や保険料・年金を、特別会計を使って補助金の名目で垂れ流しした中から抜かれたものです。官僚も政治屋も、単に利権に群がる白アリ・・・・それを法律で保護するようなシステムを構築したのが自民党です。だから何が起きても絶対に責任を取る者もいないし、首のすげ替えで誤魔化し、問題点はいつまでたっても改善されない・・・・
この巨悪に立ち向かうには命がけでしょう。利権に群がった官僚や政治屋は、その裏で動くやつらを使って、まともな政治屋を抹殺することは当たり前の出来事・・・・今の日本は、官僚や自民党の政治屋のみでなく、司法も警察も組織が腐ってきているようです。それらを全て改革するには、命がけでの仕事なので、いかに多くの国民が援護するかにかかっているでしょう・・・・
【速報・動画】山本太郎 牛歩9/18 アベ問責
日本中が戦争法案（安保法案）に反対の行動に出ていますが、アベシ寄りの産経新聞は調査にならない調査で数字を作りだし、デモを批判しています。そのことを毎日新聞が、いかにおかしな批判であるかと記事にしています。今回の調査では電話にて１０００人に電話をしたと言っています。日本の１都１道２府４２県のトータル４７件で割ると一つの地域（県）で平均２１人しか電話していない数字である。例えば北海道で２１人に電話するという事は、ほとんど意味をなさない。しかも、固定電話をおいている家は限定される。若い人や若い人達の家庭では、今は携帯電話を使っているので、固定電話を持っている家庭は少ない。尚且つ、デモをするにも地域が限定されるので、過疎化したところに電話をしても何の意味も無い・・・・・たんなるアベシ政府の太鼓持ち・・・・
以下、毎日新聞より転載します。
産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな
2015年09月17日
◇産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい
安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。
安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。
だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか。この世論調査は全国の男女１０００人に電話で質問したとされ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が３４人いたと推定される。素直に考えれば、これは大変な人数だ。全国の有権者１億人にこの数値を当てはめれば、安保法案反対デモの参加経験者が３４０万人に上る計算になる。
調査ではさらに、デモ・集会に参加したことがないと答えた人（回答者全体の９６．６％）に「今後、参加したいか」と尋ね、１８．３％が「参加したい」と答えたという。これはつまり、回答者全体の１７．７％がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる。実際に参加したと答えた３．４％と合わせると、５人に１人が安保法案反対のデモ・集会に参加した経験があるか、参加したいと考えていることになる。有権者１億人に当てはめれば２０００万人。この調査結果にゆがみがないと仮定すれば、「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない。
もちろん、自宅の固定電話にかかってくる世論調査の電話を拒否する人も多く、調査に応じた人の割合を有権者全体にそのまま当てはめること自体に無理がある。そもそも１０００人程度の無作為抽出による世論調査というのは、国民意識の大まかな傾向を探るのが目的だ。１０００人中１人いるかどうかも分からない特定の政治活動参加者について数値を割り出せるものではない。デモ・集会の参加経験を無理やり数値化したうえで、法案賛否などの数値と同様に扱い、「３．４％にとどまった」などと書くのは、世論調査の社会的な役割とはほど遠い「扇動記事」と言わざるを得ない。
産経新聞の記事は、デモ・集会に参加したと答えた３．４％の内訳分析まで行っている。「参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった」。これも首をかしげざるを得ない。参加したと答えた推定人数わずか３４人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない。数人の回答が変われば、大きく数字が動く。あえて記事にするのなら、「参加経験者の大半は共産党などの野党支持者だった」と書くのが関の山だ。そして、デモ参加者に野党支持者が多いことには何の驚きもない。
１０００サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常３〜４ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、３．４％という小さな数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものであることを指摘しておきたい。【世論調査室長・平田崇浩】
戦争法案に反対のため国民が立ち上がっています。現状では自民党が強引に安保法制案を可決してしまうでしょう。しかし、よいチャンスがきたと思います。これだけ国民が政治に関心を持ち始めている。それは、学生や主婦などが危機感を持ったことです。この意識が広がれば、デタラメし放題の自民党と官僚をつぶすことができます。選挙に行くと云う行動が大切なのではなく、政治の何が問題なのかに意識が行きはじめれば、自然と選挙の投票数も上がってくるでしょう。これが無く一時的なデモならば、日本人は本当にグーミン（遇民）ですね
法律の専門家も集団的自衛権について違憲という判断が大半です。その中で、元最高裁判事が国会で意見を述べています。以下、LITERAより転載します。
リテラ > 社会 > 裁判・法律 > 元最高裁判事が国会で安保法制に毒舌
最高裁元判事が国会で安保法制に毒舌全開！「安倍首相は詭弁」「いまはなき内閣法制局」「なめたらいかんぜよ」
2015.09.16
昨日、国会で開かれた安保法制にかんする中央公聴会。とくにSEALDs中心メンバーの奥田愛基氏の公述に大きな注目が集まったが、じつはもうひとり、強烈な安保法制批判を繰り出した人物がいた。それは、元最高裁判事の濱田邦夫弁護士だ。
まず、濱田氏は公述で、内閣法制局を皮肉たっぷりにこう表現した。
「いまは亡き……と言うとちょっと大袈裟ですけども（笑）」
いわば、元最高裁判事からの内閣法制局に対する「お前はもう死んでいる」宣告。──この発言に野党議員からは笑いが起こったが、このほかにも濱田氏は"名言"を連発した。
たとえば、「集団的自衛権の行使を認めるこの立法は合憲の範囲内ですか？」という蓮舫議員からの質問には、たった一言、「違憲です」と返答。安保法制の妥当性を問われると、「正当性はないと思います」と言い、「安倍総理の手法は国民の感情に訴えたつもりでありましたけれども、現在の国民感情というものは圧倒的に反対」とバッサリ。
また、新3要件が満たされれば事実上、武力行使ができるようになる法案にもかかわらず「いささかも専守防衛は変わっていない」と安倍首相が言い張ることについては、「詭弁だと思います」と一刀両断。さらには、議員たちにこんな厳しい言葉を投げつけた。「私は、政治家のみなさまには、知性と、品性と、そして理性を尊重していただきたいし、少なくともそれがあるような見せかけでもですね、これはやっていただきたいと」
つまり、知性や品性や理性がないならないで、せめてあるように振る舞ってよ！と苦言を呈しているのだ。与党はもちろん、それまで濱田氏の発言に拍手を送り、我が意を得たり！と言わんばかりに爆笑していた野党議員たちも、この発言にはさすがに黙りこくっていた。
しかし、濱田氏はなにも説教を言いに国会へ来たわけでは決してない。元最高裁判事として、安保法制の問題を追及しにやってきたのである。当然、その舌鋒は鋭い。 たとえば、安倍晋三首相が憲法9条の範囲内だと主張している点には、「憲法9条の範囲内ではないんじゃないかというのが、私の意見でございます」と発言。「本来は憲法第9条の改正手続きを経るべきものを内閣の閣議決定で急に変えるということはですね、法解釈の安定性という意味において非常に問題がある」と異議を唱えた。
とくに、安倍首相が集団的自衛権の合憲の根拠として上げる砂川判決については、「砂川判決の具体的な事案としては、米国の軍隊の存在が憲法に違反するかということが中心的」とし、「個別的であろうが集団的であろうが、そういう自衛隊そのもの、元は警察予備隊と言っていたそういう存在について争われた事案ではないという意味において、これを（合憲の）理由とすることは非常に問題がある」と断言。
さらに、同じく安倍首相が根拠とする砂川判決の昭和47年政府見解についても、当時の資料をもとに、「関与した吉國（一郎・内閣法制局）長官とかですね、真田（秀夫・内閣法制局）次長、総務主官、それから参事官ですね、そういった方々が国会でも証言しているように、このときには海外派兵というかですね、そういった集団的自衛権というものそのものは、政府としては認められない、と（している）」と言い、"昭和47年政府見解に限定的な集団的自衛権が含まれている"とする安倍首相の主張を、このように言明した。
「それは（集団的自衛権が含まれていると）読みたいという人がそう読んでる、というだけの話で、裁判所に行って通る話かと言うと、これはあくまで一私人の推測になりますが、そりゃ通らないでしょ（笑）」
濱田氏は公述中や質問に回答する際、ときおり笑いを浮かべていたが、それはきっと「なぜ、こんな当たり前のことがまかり通っているのか」という呆れから生まれていたのだろう。実際、濱田氏は「とても法律専門家の検証に耐えられない」と述べ、安保法制を合憲だとする学者や政治家の見解に対し、「『最高裁では絶対違憲の判決が出ない』というふうな楽観論は、根拠がないんではないかと思っております」と言い切っている。
なかでも、濱田氏の呆れは、「いまは亡き」内閣法制局に強く向けられていた。
いままでは、内閣法制局が存在することで日本の憲法解釈は安定してきた、と濱田氏は言う。事実、内閣法制局は「法の番人」と呼ばれ、これまでも総理大臣であろうと手出しができない「聖域」だった。しかし、安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では解釈改憲に前向きな元フランス大使の小松一郎氏を、外務省出身で内閣法制局の勤務経験がないにもかかわらず異例の抜擢。小松氏が体調不良になると、後任として自分の言いなりとなる横畠裕介氏を昇格させている。
こうした安倍首相の傍若無人な人事を、濱田氏は「機能が失われた状況」と表現。「内閣の言うとおりのことを言う人を時の長官にするというような人事自体がですね、国民の信頼を著しく損なっていると思います」と厳しく批判し、「今回の法制は、聞くところによると、この伝統ある内閣法制局の合憲性のチェックというものが、ほとんどなされていないというふうに伺っておりますが、これは将来、司法判断にいろいろな法案が任されるというような事態にもなるんではないかという感じがします」と危惧を表明。そして、横畠内閣法制局長官についても、「たいへん偉い先生ですが、おやりになったことは司法に汚点を残す、まことに残念な行為だったと思います」と非難した。
先日も、元最高裁裁判長だった山口繁氏が「安保法制は違憲」と批判し、大きな注目を集めたばかり。最高裁裁判長も判事も、OBは揃って「違憲」と言っているわけだ。だが、そんな声も、安倍首相には届かない。砂川事件の最高裁判決を合憲の根拠にしているというのに、元最高裁裁判長が違憲と主張すると、今度は「いまや一私人になられている方について、いちいちコメントするのは差し控える」と取り合おうともしなかった。結局、自分に都合の悪い話には聞く耳ももたず、国民が納得のいく反論もせず、ただ逃げるだけだ。
濱田氏は、安倍首相のそんな言葉を踏まえ、"私は一私人。現職じゃない人間が口を出すことではない"とした上で、公述人として国会で語ることにした理由を、こう話した。「OBとしては、あまりにもひどい状況で、黙っていられないと。（中略）本来は黙っていようと思ったんだけれども、どうにもこれでは日本の社会全体がダメになってしまうということで、立ち上がっているわけです」
「安倍政権に国民が望んでいるのは経済的な問題の解決。それで総選挙も勝ったわけですし、いまも内閣を支持する一定の割合の国民がいるというのは経済をなんとかしてくれということであって、戦争してくれと言っているわけではないと思います」
そして、元最高裁判事として、「最高裁では絶対に違憲判決が出ない」と楽観視している者たちに、濱田氏は再度、このように啖呵を切ったのだ。
「いまの現役の裁判官はたいへん優秀な方です。その司法部を、なめたらいかんぜよ」
──濱田氏は安保法制を、法としての問題だけではなく、言論の自由や報道の自由、学問の自由をも脅かす"日本の民主社会の基盤が崩れていく重大な脅威"だと評した。そう、ほんとうの脅威は中国や韓国ではない、この目の前の政権なのだ。
元最高裁判事が国会で議員たちに直訴したこと。それはこんな言葉だった。
「ぜひ、みなさま方の良識、良心にしたがって、この審議の否決を決めていただきたいと思います」
（水井多賀子）
鬼怒川で堤防が決壊し多くの方が亡くなったり、被害にあったりしています。国民の血税や保険料・年金などでかき集めたお金を、官僚の天下り先法人を作る目的で補助金で垂れ流し、膨大な無駄金を使いきり、国の借金を山積みにしている。その補助金に群がる政治屋も献金の名目で金を回収し票田も獲得している・・・・・たくさんあるムダ金使いの公共投資の一つに「水資源開発公社」がある。国内にある１５メートル以上のダムは２６００カ所以上あり、計画中と工事中を含めると３０００カ所以上となる。一県あたりにすると６５カ所となる。さらに小規模のものや砂防ダムを加えるとその数は到底数えきれないほどである。
今回決壊した鬼怒川は利根川水系の一つであり、利根川だけでも６６のダムが造られている。それだけ作られていても、今回の事故のようになんら役に立っていない。単に天下り先の元官僚たちが懐を豊かにしたにすぎない。そして当然のごとく、だれ一人として責任を取るものもいないわけである。
ましてや組織のトップであるアベシは全く人命のことに関しては二の次であり、昨年イスラム国の人質事件の時と全く同じ・・・・誰が死のうが、生活を奪われようが他人事・・・・・アベシ政府は最悪だが、このような日本にした自民党の責任は大きすぎる。早く潰さねば・・・・・
以下LITERAより転載します。
記録的洪水が起きているのに…安倍首相が災害対策ほったらかしで外務省、自衛隊幹部と安保法制答弁の“口裏合わせ”
2015.09.10.
北関東への記録的な大雨だが、いまも茨城県では鬼怒川の堤防決壊によって濁流にのまれ家屋に取り残された人びとや、土砂崩れに巻き込まれた人びとの救助活動が行われている。17時30分現在、被害は6900世帯にのぼり、550人もの人びとが孤立状態にあるという。
今後、被害はさらに拡大すると思われるが、安倍晋三首相は午前10時39分に報道各社からのインタビューで「今後も経験したことのない大雨が降り続く恐れがある。災害応急対策に万全を期していく」と述べたものの、その後、災害対策に自ら乗り出すことはなかった。
事実、インタビュー後は、長嶺安政外務審議官、江島潔自民党参院議員、山口那津男公明党代表と立て続けに会っているが、会談目的は災害対策ではなく安保法制の参議院採決に向けた準備であることは明白。さらに、午後1時36分から2時17分までは、内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、平松賢司外務省総合外交政策局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、河野克俊統合幕僚長と会談している。この面子を見てピンとくる人も多いと思うが、これは先日国会で明らかになった防衛省の内部資料、すなわち昨年末の河野統幕長による安保法制成立を前提とした米軍幹部との会談の件について話し合っていたのだろう。
いままさに起こっている災害の対策に尽力もせず、安保法制採決のために内部資料の言い訳を考える……。しかも、災害救助にあたる自衛隊トップの統幕長も一緒に。これだけでも国民の安全を軽視していると思わざるを得ないが、そもそも、深夜1時に開かれた会見の段階で、気象庁は「栃木県では、これまでに経験したことのないような大雨が降っています。重大な危険が差し迫った異常事態と言っていい状況です」と強い言葉で説明。さらに、「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに起こっていてもおかしくない」としていた。そして、最大限の警戒を呼びかける「特別警報」が、深夜0時台に栃木県、朝7時台に茨城県に発表されている。
昨晩から甚大な災害が予想され、すでに被害が出ている。そんな状況下にもかかわらず、安倍首相は午後3時49分になってやっと大雨に関する関係閣僚会議を開いた。そして、「国民の命を守るために一刻の猶予もない」などと述べたのだ。一刻の猶予もないと知っていながら、その間、安保法制の口裏あわせをしていたのに、である。
この発言、厚顔にもほどがあるが、いまはそれこそ一刻も早く、本気で対策を講じてほしい。それが総理大臣の仕事だ。
（編集部）
全ての問題の根源は日米地位協定。これを消滅させない限り日本の独立はあり得ない・・・・・
FaceBookより転載します
「日米共同部設置」と言う名の米軍・自衛隊一体化の危険性
2015年9月6日 天木 直人
私はある雑誌に頼まれて、安保法制案の諸問題について、きょう締め切りの原稿を書いている。
その要旨は、一言で言えば、安保法案が今国会で成立しても、しなくても、日米軍事同盟が続く限り憲法９条は否定されることになる、国民がこの点に気づき、政治が本気で日米安保体制の是非を議論し、その結果、米国から自立することの必要性に気づかない限り、日本の前途は危うい、というものだ。
書き進むにつれて、日本の政治状況とそれを許す国民の意識には絶望的にならざるを得ないが、私の結論は明るい。
世界は必ず憲法９条の先見性に気づく。日本は今こそ憲法９条を世界に掲げる時だ。憲法９条が輝く時が必ず来る。これがイラク戦争に反対した私が確信をもって断言できる結論だ。 しかし、結論は明るいが、日本の政治状況が絶望的であることに変わりはない。
きょう９月６日の読売新聞が小さく報じていた。
防衛省は、全国の陸上自衛隊を一元的に指揮する「陸上総隊司令部」を２０１７年末までに創設するのに合わせ、在日米陸軍の司令部のあるキャンプ座間（神奈川県）に「日米共同部」（仮称）を設ける方針を固めたと。
驚くべきはその記事がさらにこう続けているところだ。
すなわち、同様の組織は海自にも空自にもある。自衛艦隊は米軍第７艦隊、航空総隊は米空軍第５空軍と同じ基地に司令部を置いている。日米共同部の設置で、陸海空の緊密な日米連携が実現する見通しだ、と。 これは米軍と自衛隊が文字通り一体化していくという事である。そしてそれはとりもなおさず自衛隊が米軍の指揮下に入るということだ。
そのうち、米国がすべての在日米軍基地を日本に返還し、日本政府はそれを自衛隊基地にした上で共同使用と言う形で文字通り日本全土を米軍基地化していくだろう。 いや、もはやその兆候は表れている。 日米共同訓練や統幕長の安保法案成立発言が国会で暴露されたが、それは氷山の一角なのだ。
そして日米安保体制の重要性を認める限り、それに反対する事は誰も出来ない。 いまこそ日米安保体制の是非をめぐり、国民的な議論を行う時である。
その最後の機会が今である（了）
いつも適当な答弁で質問をかわしている自民党・・・・・山本太郎さんが自衛隊員の現場をデーターで示しています。現実的には末端の隊員数が不足しているようです。実際に戦争になった過去のアメリカなどでは、訓練される期間も短い状態で、かき集めた人員を投入しています。日本も戦争法案が決まれば、経済的困窮者を徴兵して戦前に送り込むでしょう。嘘つきアベシでは、何を言っても信用はできません。
山本太郎9/4 【全】 経済的徴兵制【第4回】自衛隊の現場
自民党、特にアベシ政権は売国奴の最たるもの・・・・国民からどう思われようが、どうせ何もできないと高をくくっているのが現状。選挙の投票率を見ていれば、それは一目瞭然。その上、国民からかき集めた税金・保険料を補助金として全国の大手企業のためにばら撒き、引き換えに自民党への政治献金で回収しおまけに票田も確保する。
国民は馬鹿で何もできないと思っているから、国会で嘘を平気をつける。誰が考えても、兵站は武力行使と一体であることは火を見るより明らか・・・・山本太郎さんはいつも正論ですね。
20150906 nhk日曜討論 山本太郎02
やっぱり山本太郎が一番まとも・・・・・いっそのこと総理大臣にしてしまえばいいのに！
中国の習近平国家主席のように、汚職だらけの政治屋を摘発し獄中に入れなくてくれるでしょうに・・・
自民党と官僚はジャパンハンドラーに良いように使われている。また、その方が自分たちの利益が大きからである。アメリカのために日本の国民の税金も命も健康も経済も全て捧げだすのが自民党と官僚の基本的な考え方・・・・こんな奴らをのさばらせておく国民のボケぶりが治らん限り、自民党みたいなレベルの低い政治屋達がのさばるのでしょう・・・
20150906 nhk日曜討論 山本太郎01
官僚と自民党が作った電力の独占事業が崩れ始めている。福島原発事故から世間の批判が多くなり、電力の自由化をせざるを得なくなったことがきっかけである。総原価方式と言う、自由経済の世界ではあり得ない方式で、ただ甘い汁をむしゃぶり続けた電力業界が崩れ始めている。なんら経営努力をせずに、地域のマーケットを独占し、料金を決めるにあたっては無駄な経費をどんどん積み上げ、さらに常に一定の比率で利益を載せる・・・・・こんなバカな経営はあるはずが無い。よって世界でも飛びぬけて高い電気料金を国民が支払っている。尚且つ原発に関しては、事故が起きても賠償責任は限定し、あとは国民の税金を使うように設計されている。これほど国民をもてあそぶ仕組みを官僚と自民党が作り、天下り先と政治献金・票田を確保。こんな企業つぶれるべきでしょう！
以下、東京新聞WEBより転載します。
新電力から原発１５基分 企業、自治体の大手離れ 自由化以降８万件超
2015年9月5日 07時06分
二〇〇〇年三月の電力自由化以降、電力の購入先を大手電力会社から新電力へ切り替えた企業や自治体などが、今年六月末時点で少なくとも約八万四千件に上ったことが本紙の調べで分かった。契約規模は約千五百万キロワットに上り、原発十五基分の出力に相当する電力が大手電力から離れた。この動きは、東京電力福島第一原発事故をきっかけに加速。原発が止まった大手各社が電気料金を値上げしたためで、多くの顧客が割安な新電力へ流れる傾向が続いている。 （岸本拓也）
電力使用量の大きい工場などの大口の利用者は電力自由化以降、電力会社を選んで購入できるようになった。当初はコンビナートなど大工場だけだったが、その後スーパーや町工場などにも対象が拡大。一般家庭は一六年四月から自由化される。新電力にはガス会社や丸紅などの商社、石油元売りなどが参入している。
本紙が大手電力十社に自由化後の解約状況を問い合わせたところ、東電、関西電力、中部電力の大手三社だけで解約件数の八割に当たる六万七千八百件（千二百七十万キロワット）の契約を失っていた。
最も多かった東電は四万六千件（八百五十万キロワット）が解約。内訳をみると原発事故以降に解約が加速しており、一一年三月末時点から三万一千三百件（四百三十万キロワット）が新電力へ移った。一二年四月から企業向け料金を平均１４・９％値上げしたことが大きく影響したほか、「値上げは事業者の権利」（西沢俊夫元社長）とする発言への批判も高まり、解約が急増した。
関電は今年六月末時点のデータ提供は拒否したが、三月末時点で一万二千五百件（二百六十五万キロワット）が解約。一三年四月に続き、今年四月にも料金を値上げをしたため、「離脱の流れは変わっていない」（関電幹部）状況という。
同じく原発事故後、二度の値上げをした北海道電力でも解約数は、事故前の八倍以上に膨らんだ。一方、値上げしていない北陸電力は百二件（一万キロワット）にとどまり、原発のない沖縄電力ではゼロ件だった。
新電力の伸びについて東京理科大の橘川武郎（きっかわたけお）教授は「値上げなどを機に競争マインドが高まり、切り替えが大きな流れになりつつある」と指摘している。
＜新電力＞ 正式名称は「特定規模電気事業者（ＰＰＳ）」。太陽光や火力など自前の発電所や、自家発電設備のある工場から余剰分を買い取って調達した電力を割安で販売する小売事業者。２０００年から、工場や企業など大口需要家向けの電力小売りが自由化され、新規参入が認められた。今年８月時点で７３４社が国に届け出ている。
（東京新聞）