・ 狂人・安倍晋三の驚くべき“抜き打ち解散総選挙”の裏側

カレイドスコープに今回の解散選挙について書かれています。アベシは日本国内のマスメディアを抑え込んで情報操作をしていますが、ゴールドマンサックス社の記事は抑え込むことが出来ず、とうとう根を上げたようです。世界を相手に嘘はつき続けることが出来なかったようですね。以下転載します。


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内閣府の発表の数時間前に、ゴールドマン・サックスは「日本は景気後退に入った」というレポートを発表していた。
(以下、一部だけ公開します)



カミカゼ黒田とマッドネス安倍のコンビは世界経済崩壊のトリガーとなるか

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信じがたいことが日本で起こっています。

海外の投資家の間では、ずっと前に、日本が、トリプル・ディップのリセッション(景気後退)に突っ込んだと認識しています。
これによって、アベノミクスの輝きは、すでに失われています。

この「トリプル・ディップのリセッション」とは何か。日本のメディアは一切報道しません。
ディップ(dip)とは、「一時的な下落」のことです。
ですので、欧米メディアは、日本は「トリプル・ディップのリセッション」に、瞬間的ではあっても、突入したことがあると報じているのです。(zerohedge.com)



ですから、リーマンショック以降、今回で4回目のディップということです。

その翌日、安倍総理は衆院の解散を宣言しました・・・

これは、10月5日のゴールドマンサックスのレポートを基にした日本の景気判断です。
そして、10月7日には、「日本はトリプル・ディップ・リセッション(景気後退)に突入した」と発表しています。それが下の囲み記事です。

内閣府は、景気動向指数であるコンポジット・インデックス（CI）と一致する7ヵ月平均のサインが変化したこと、また、景気の反転において見られる一つ以上の標準偏差の変化によって今までの景気判断が揺るがされていることから、4月以降初めて「弱含み」から「景気が転換したことを示す」と下方修正した。



このゴールドマン・サックスの「日本、景気後退入り」レポートが出た数時間後、内閣府も、安倍晋三が圧力をかけても隠しておけなくなったのか、観念したかのように、「日本はリセッション入りした」と発表しました。

つまり、ゴールマン・サックスは、内閣府の発表の数時間前に「日本経済はゲームオーバーだ」と言っていたのです。

しかし、日本のメディアが報道する段になると、「リセッション(景気後退)」という言葉はかき消されて、「下方修正」という言葉でぼかしてしまうのです。

プロ投資家向けには、証券会社などが、「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している」(楽天証券の10月8日のレポート)と書いています。そして、「日銀の政策変更なし」を強調しています。

こんなことは、安倍内閣の御用メディアと化した大マスコミは決して書かないことです。だから、国民はまだ景気後退に入ったとは思っていないのです。

ディヴッド・ストックマンは、確かに、「日銀の精神異常者は、全力で“通貨詐欺”に飛びついた」と日銀の黒田総裁をこきおろしています。

黒田総裁は、11月12日午後の衆院財務金融委員会に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁しました。

どういうことだか分かりますか？

ゴールドマン・サックスは、10月頭から「日本・景気後退入り」の発表のタイミングをうかがっていたのです。そして、とうとう10月7日に正式発表。
慌てて内閣府も、その数時間後、「景気後退入り」を臭わす発表を出したのです。

しかし、安倍晋三・黒田東彦連合だけは、消費税を10％に上げるために、アベノミクスが生きているかのような演出をさせようと、10月31日、日銀がサプライズの追加緩和を決定したと発表、日経平均株価は爆上げしたのです。
だから、欧米メディアは、一斉に、この二人を狂人だと言い出したのです。

マックス・カイザーは、banking KAMIKAZEという言葉を、安倍政権誕生と同時に使い始めました。
安倍晋三、この男が、世界経済崩壊の引き金を引くだろう、と予言していたのです。

ファウンダメンタルも何もすべて無視。海外のアナリストたちの警告もすべて無視。そして、国債を買い取り、ひたすら札束を増刷し、さらに私たちの年金基金を株式市場に突っ込んでいるのです。

この二人は、もう何も聞かないのです。これをbankig KAMIKAZEとマックス・カイザーが言っていたのです。

そこまでやっても、結果は4─6月期に続き2期連続のマイナス成長。
それで、いったんは、矛を収めようと、11月18日、10％の消費増税の先送りを決めたのです。

これが「大義なき解散」の真相です。

海外の投資家たちが「景気後退入り」と断言しているのですから、日銀が量的金融緩和によって株式市場に資金(納税者の金)を突っ込めば突っ込むほど、暴落のリスクが高くなるということを示しています。

かろうじて立ち泳ぎしている日本経済に、消費税という鉛の救命胴衣を装着させようとしている安倍シヌゾー

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Why Japan’s Money Printing Madness Matters
(狂気を印刷しているジャパン・マネーは、なぜ問題なのか)

この記事は、こうした見出しを掲げて
「その狂人首相は、日本経済の残されたものを破壊するため、彼の(破滅へ向けた)運動に参加させようと、より多くの支持者を集めるための“抜き打ち選挙”を指示したのだ」と言っています。

また、「安倍は、もう有権者には止められないどころか、安倍より、ずっと分別のある経済界の指導者たちでさえ止められないだろう」とも。

野村証券の金融経済研究所チーフエコノミスト、 木下智夫は、「経済の先行きに悲観的な理由は何もない」と言っていますが、果たして本当なのか。海外のアナリストたちは、こんな御用証券マンの言うことなど信用していないのです。



安倍首相のブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、今週火曜日、レポーターにこのように言いました。
「これはデフレ脱却のまたとないチャンスだ。とはいうものの、この展望からすると、さらに消費税を上げることは危険だ」。


本田悦朗内閣官房参与

本田内閣官房参与は、「10％消費増税」を阻止するため、多くのメディアを通じて、増税の危険性を訴えていますが、どちらかというと、安倍の御用メディアと化した国内メディアより、結果論ですが、海外メディアでの活動のほうに重点を置く形になっています。

安倍＝黒田の狂人コンビが、どうにかして国民と投資家の裏をかき、サープライズを仕掛けようかと画策している時期に、本田内閣官房参与は、9月9日のウォールストリートジャーナルのインタビューに応えて、こう言っています。
「アベノミクスと消費税率引き上げは逆向きの方向性を持った政策。本来思いっきりアクセルをふかしているときにブレーキをかけたらどうなるか。車は必ずスピンする」。

確かに、消費増税18ヵ月の延期は、安倍晋三という経済音痴にとって、自分自身が狂人であったこと証明できる機会を先延ばしにしたことになります。

最後に、「あるもう一つの見方」を示しておきましょう。

ゴールドマン・サックスは、世界支配層のための集金マシーンであることは疑いのないことです。
ゴールドマン・サックスの悪魔的に頭のいい人間たちが、このタイミングで「日本経済のリセッション」のレポートを出したことは、日本に撃鉄を弾かせたいのかもしれない、ということです。

そして、安倍晋三が、今でも有識者の警告を無視して、アベノミクスに執着している様は、まるで福島第一原発の瑕疵について複数の内部告発があったにも関わらず、すべてを無視し、安倍晋三と自民党が何ら措置を講じなかったせいで史上最悪の過酷事故を引き寄せた、あのときの状況に酷似しているということを忘れてはならないのです。

狂人に欠落しているもの－それは自分がそうであることを自覚する能力です。だから、何度でも国民の命を奪うでしょう。

・ 民主党ぶっ潰す？

Yahoo Japanファイナンス　に今回の選挙についての記事があります。アベシは「民主党をぶっ潰す」と鼻息が荒いようです。そんな事がまかり通るなら、日本は完全に沈没ですね。国民はそんなに馬鹿ばかりでないでしょう。とりあえず、白票と棄権票はしないことが大切です。全て自民党に流れてしまうようです。確実に小さいな政党でも投票すべきでしょう。以下転載します。


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安倍首相、解散決断で「民主党をぶっ潰す」

　「安倍首相は自信満々。本気で“民主党をぶっ潰す”つもりです」――総選挙に臨む安倍晋三首相の心境を、その側近はそう語る。12月2日公示、14日投開票の総選挙について、首相は並々ならぬ自信を持っているようだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が話す。

　「10月末頃に官邸が極秘の世論調査を行ったところ、自民党が320～330議席で圧勝、民主党半減という結果が。首相は“解散・総選挙をやるなら今しかない”と判断したのです」

　首相が解散を決意したのは10月30日の衆院予算委員会での民主党、枝野幸男幹事長との“バトル”がきっかけとされる。

　政治資金をめぐる閣僚の不祥事が相次ぎ、首相のイライラは爆発寸前に高まっていた。そこに枝野氏が朝日新聞掲載の首相発言を元に首相を追及したところ、首相は「朝日の報道は捏造」と逆襲。さらに枝野氏の政治資金の記載漏れや「革マル派」が浸透している団体から献金を受けていることを引き合いに出して枝野氏を逆に追及した。

　「枝野氏とのバトルを境に、首相は戦闘モードに切り替わった。閣僚の不祥事を追及され続け、積もりに積もった鬱憤が爆発。そんなに言うなら解散して民主党を壊滅に追い込んでやると腹を括ったのです」(鈴木氏)

　もっとも、首相は余裕綽々で決断したわけでもなさそうだ。それも当然だろう。確かにアベノミクスの第一の矢の金融緩和は、株高、円安、大企業の収益アップにつながったが、企業の賃上げには結びつかず、一般国民に恩恵が届いていないのだ。また今年4月の消費税増税で大きく落ち込んだ消費は、いまだに回復の兆しすらない。

　「しかも、来年は、集団的自衛権行使に伴う自衛隊法改正など国民に不人気な法案審議を控えています。そこで、来年以降は自民党への風当たりが確実に強まるので“今のうちに”と解散した。実態は“追い込まれ解散”なのです」(同)

　とはいえ野党の惨状は目を覆うばかり。前回総選挙で国民からノーを突きつけられ、57議席の弱小野党に転落した民主党は、復活の足掛かりすらつかめない。

　維新の党、みんなの党などの野党も内ゲバや分裂を繰り返し、自滅寸前。だらしない野党のおかげで首相は安心して解散カードを切れたのだ。




■自民党が30議席減らす可能性も

　では総選挙後の各党の議席はどうなるのか。自民党の選対幹部はズバリ、「野党は小選挙区で統一候補を擁立しようとするだろうが、時間が少なく、限られた選挙区に留まりそう。このため与党は、ほぼ現状維持。野党は維新の党、みんなの党などが減らし、それが民主党に流れる。その結果、民主党は20～30議席増えそうだが、最盛期の308議席に比べると、見る影もない。衆院の与野党の構成は解散前とあまり変わらないだろう」と言う。

　自民党と野党の力の差がありすぎるため、「浮動票が行き場を失い、棄権がかなり増えるだろう」と、この幹部は話し、こう続ける。

　「投票率は前回より下がるので、後援会がしっかりしている自民党と、創価学会をバックに持つ公明党が有利。個別に見ていくと、自民党が現有294議席程度を維持するか、野党共闘の進捗如何では少し増やす可能性も。公明党は候補者全員当選。ただし大阪3区に橋下徹大阪市長が立候補した場合、公明現職は落選だろう。前回は与党が衆院で3分の2を上回った。今回も3分の2は確保できそうだ」

　そうなれば安倍首相の決断は吉と出て、権力基盤が強化され、自衛隊法改正はむろんのこと、将来の憲法改正も視野に入ってくる。だが本当に、そううまく運ぶだろうか。

　朝日新聞を筆頭に、今回の解散・総選挙には「大義名分がない」との批判が強いが、「今後、この新聞キャンペーンがどうなるか。また野党の選挙協力の進展次第では自民党が現有から30議席減らす可能性も。250議席台だと安倍首相の責任論が浮上する」と鈴木氏は言う。

　「首相のアベノミクスに対し、野党が有効な争点設定ができるか。そこにすべてがかかっている」(鈴木氏)

・ 驚愕 民主党時代に日本のＧＤＰは成長していた

「真実を探すブログ」に、民主党時代と自民党になってからの違いをデーターで示しています。比較して自民党になってからが酷く悪化しています。民主党もメチャクチャで組織としての機能はない上に、簡単に官僚に使われてしまい話になりませんが、その民主党よりレベルの低い政治が自民党のようです。以下転載します。


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安倍首相達は何度も「民主党政権では経済が衰退した」と言っていますが、実は民主党政権時代に日本の経済は大幅に成長していました。民主党政権の3年3ヶ月で日本のGDPは5％強も成長したのに対して、安倍政権の2年間で成長したGDPの値は僅かに1.5％だけとなっています。
また、実質賃金に関しても民主党政権はリーマンショック時のマイナス5％から1年でプラス3％に回復させました。これは東日本大震災の影響も合わせた値で、未だに実質賃金がマイナス状態の自民党政権とは雲泥の差があると言えるでしょう。

しかも、2012年の時に安倍自民党は「円安で貿易を復活させる」とか勇ましい事を言っていたのに、自民党政権になってから28ヶ月連続で貿易赤字を更新しました。自民党は「アベノミクス」をメインに経済政策をあれだけ宣伝していたのに、実際の数字はこのような状況です。

2014年4月には経済を締め付ける消費税増税をしているわけで、誰がどう考えても経済成長なんて無理だと分かります。民主党の行っていた円高政策は物価を過度に上昇させない効果があった上に、その影響で国内経済も安定して成長していました。その逆に進んだ自民党の結果を見れば、失敗は明らかです。
来月には総選挙が始まりますが、GDP衰退や超増税、実質賃金低下、物価高騰等がお望みの方は自民党に入れると良いかと私は思います（苦笑）。


☆「民主党政権でＧＤＰは５％強の成長。安倍政権は１．５％弱に留まる」枝野幹事長が指摘
URL　http://blogos.com/article/99114/
引用：
　枝野幹事長は、この総選挙のポイントは現下の経済状況にあるとして、「菅官房長官は、民主党政権時には（ＧＤＰが）３期連続でマイナス成長だったと言い始めたが、民主党政権３年３カ月を通じて５％強の成長をさせた。しかし安倍政権はこの２年間での伸びは１．５％弱に留まっている」と指摘し、「民主党政権では経済を成長出来なかったなどとは、安倍内閣に言われる筋合いはない」と切り捨てた。

　また枝野幹事長は、「個人消費を持ち上げていくためには、可処分所得を増やしていく政策をやっていかなくてはならない。その前提として、安定した雇用、あるいは年金・医療・子育て支援などの暮らしを下支えする政策を地道に積み重ねていくこと。こうしたことによって、分厚い中間層を守り、立て直して行くことこそが消費を上向かせる唯一の道だと確信している。アベノミクスの効果はすでに昨年で切れている」と話し、国民の生活を守るために闘っていく決意を示した。
：引用終了

☆１１月２３日付・ＧＤＰショック
URL　http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/20141123000202
引用：
内閣府が１７日に発表した今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比（年率換算）１・６％減と２四半期連続でマイナス成長となり、東京株式市場の日経平均株価は前週末比５１７円安と急落、市場関係者は“ＧＤＰショック”と呼んだ。

　多くのエコノミストの事前予想は２％前後のプラスだっただけに、市場が受けたショックは大きかった。４月の消費税増税の前に起きた駆け込み需要への反動が続いたのが大きく響いたが、社会構造の変化も消費減につながっているような気がする。一つは非正規労働者の増加である。
：引用終了

☆名目GDP(USドル)の推移(2000～2014年)


☆実質賃金グラフ