・ 大阪市役所のデタラメ

大阪市役所の交通局のデタラメを先日知って驚いたが、そんなものじゃなかった！！！！！
１月１５日「報道ステーションＳｕｎｄａｙ」で放映されたものは、信じられない事ばかりである。

１：職員互助組合
「物資あっせん」というカタログが作成されており、その内容は市職員が物品を格安で購入できる制度である。当然のことながら、組合独自で、業者さんと交渉をし大量に購入することにより、売価をダウンしているなら問題もないだろう。しかし、そこには税金から４７億６８００万円もつぎ込まれていた。その他、
　　　スーツ等物件費　　　　　　　２８億５１００万円
　　　各種勤務手当　　　　　　　　４９億６０００万円
　　　ヤミ年金・ヤミ退職金　　　３０４億円（１１年間で）
大阪市役所の大平助役は次の様に言っていた。
　　「市民感覚からほど遠い厚遇ぶりを改めて認識した。」と・・・・こいつら完全に市民をなめている！！！！！

もう全ての感覚がエゴの塊みたいなものですね・・・・公務員はみんな、税金は自分たちのものと思っているんでしょう・・・
これらは、証拠として残っているから分かるものの、公務員は感覚がくるっているから、職務に関してまともに業務の遂行がされているとは考えられない。仕事とは存在給・通勤給の感覚だろうから仕事はサボり、責任ある行動は全くできないだろう。まともな企業では、生産性の低い事は命とりである。利益を圧迫し、最悪は人件費倒産するからである。しかし、役人は倒産の感覚は全くなく、自分の役得しか考えていない。
その証拠に、河川事務所の職員から逮捕者が多数出している。
河川のごみ回収の際、落し物の中に現金があれば個人で着服し、商品券・地下鉄の回数券などは、みんなで分けるようである。
また、陸上のごみを集めて、川に捨てていた。理由は、ごみが減ると清掃事業の予算が減るからである。
２００５年～２０１１年１２月までの逮捕者は　１４５人である。

２：市営地下鉄「今里筋線」　　２００６年１２月開業
建設費２６６３億円をかけ作られた地下鉄は、開通後１か月目から全１１駅の７１カ所で水漏れが発生。
交通局担当者は、次の様に言っています。
　　「抜本的に水を完璧に止める対策は、今のところ残念ながら無い。」
これは、計画段階で分かっているはずである。知っていながら、強引に推し進めているということは、これにより利益を得るメンバーが大勢いるということだろう。みんな利権がらみである。ましてや、計画が全く当たっていない。計画の基本は１日当たりの利用者を「　１２万人　」としているが一昨年の実績は「　５万７０００人　」である。利権がらみだから、建設の予算を取ることが目的となり、収支計画は収益がでる利用者数をでっち上げ・・・・・

３：大阪市環境局舞洲工場　　２００１年建設
映像を見て驚いた。これはゴミ焼却施設ではなくテーマパークだ！！
オーストラリアのデザイナーに依頼し、約６０００万円のデザイン料を払い建設。建設費約６０９億円。
この建物を見た、中田宏さん（大阪市特別顧問、前横浜市長）は、大阪市が横浜市並みにゴミを減らすことが出来れば、現在ある９つの焼却炉は３つぐらいで済むと言っています。
これなども、効率的な運営や建設は関係なく、投資コストは多ければ多いほど利益を享受出来る連中がいるんですね・・・・・

４：大阪市立海洋博物館
　　なにわの海の時空間
博物館の中央に江戸時代の木造船を復元したものが置かれている。全長３０メートルの復元船「浪華丸」の総工費はな、なんと　１０億円・・・・・・がびょ～～ん・・・・・
総工費１７６億円をかけて建設し、維持費として１億７０００万円の税金が投入されている。
それもそのはず・・。最初の来場者予測が６０万人。２０００年の来場者数が約２０万人・・・・・現在９万４０００人・・・
「箱もの行政」・・・そのものですね・・・・・税金をかけて建築し、税金で維持費を払い・・誰が得をしているんでしょうかね？・・・天下り先の確保は当然ですよね・・・・それと、業者に金が渡り、儲けれる奴らがいるんですね・・・・・・

５：大阪市営バス
これは、前回のブログ「大阪市交通局」に出ています。
２８年間連続赤字で、累積赤字が　６０４億円・・・・

大阪市役所とは、とんでもなくデタラメなところですね・・・・・
でもこんなことは、大阪市だけでなくほとんどの自治体でまかり通っているんでしょうね・・・・・・

霞が関がその手本になるから、地方は真似をして、もっと適当な事をしでかすんでしょうね・・・・・
こんな状態で、増税は無いでしょう・・・・・
ブログ「平均年収」で書いたが、国家公務員の年収を民間並みに揃え、尚且つ無駄な人員３０％を削減すると、年間約２兆円の人件費が浮く。これは一般公務員６２万人であるため、全国家公務員９２万人を対象とし、地方公務員の２８１万人を同様に考えると、１０兆円ほどの人件費削減が可能である。
これは年収だけの話で、退職金の削減、無駄な残業代の削減、公務員宿舎の削減、天下り先の完全撤廃、etc・・etc・・・・
人件費関係で、どれだけの無駄が省けることか・・・・・・特に天下り先の交付金を削減するだけでとんでもない金額が出てくるのではないだろうか・・・・・そのうちの調べてみましょう・・・・・

どちらにしても、増税は考えようがない・・・・・・・
「社会補償と一体改革」と同時に増税はあり得ない・・・・・・
政治家・役人の嘘は、今始まったことではない・・・・・・
適当な言葉で、抜け穴だらけである・・・・・
先に改革し、その実績を数年間見せてから、それでも不足があるならば増税の提案でしょうね・・・・・

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