・ アフガニスタンという国で、 ９条をバックボーンに活動を続けてきた

利権に群がり、売国を旨とするアベシ政権・・・・武器三原則を解除し特定秘密保護法案を決め、日本版ＮＳＣを作り、安保法制で海外で自衛隊を軍隊として活用できるようにしようとしている。口先は日本人の安全を守るためと言いながら、いつでも狙われる状況に追い込んでいる・・・・・一方アフガニスタンで住民のために支援活動をしている人がいる。彼に言わせると、日本の憲法９条が自分たちの活動を守ってくれていると話しています。
マガジン９の「この人に聞きたい」より転載します。

アフガニスタンという国で、
９条をバックボーンに活動を続けてきた

久しぶりに帰国された、医師の中村哲さんにお会いしました。
もちろん、みなさんご存知のように、中村さんは「ペシャワール会」の代表として、
パキスタン、アフガニスタンで、さまざまな活動に携わっておられます。 　
その中村さんに、現地での活動状況と、特に憲法9条との関連について、お伺いしました。

写真：細谷忠彦

なかむら・てつ
１９４６年福岡市生まれ。九州大学医学部卒。NGO「ペシャワール会」現地代表、ＰＭＳ（ペシャワール会医療サービス）総院長。専門は神経内科（現地では内科・外科もこなす）。国内の診療所勤務を経て、１９８４年パキスタン北西辺境州の州都のペシャワールに赴任。ハンセン病を中心としたアフガン難民の診療に携わったのをきっかけに、井戸・水路工事による水源確保事業など現地での支援活動を続ける。著書に『医者、用水路を拓く−−アフガンの大地から世界の虚構に挑む』（石風社）『アフガニスタンで考える−−国際貢献と憲法九条』（岩波ブックレット）など。

アフガニスタンの人々の「生活」を取り戻すために
編集部
　中村さんがお書きになった本や、インタビューなどを読ませていただきました。その中でも、最近出版された『医者、用水路を拓く』（石風社刊）は、ほんとうに面白い本でした。
中村
　そうですか。ありがとうございます。そう言っていただけると、とても嬉しいです。あの本は、土木工事のかなり専門的なことを重点に書いたもので、一般の方が読んで面白いのかな、と、少し心配していたんです。
編集部
　いえいえ、いい喩えにはならないかもしれませんが、まるでハードボイルド小説を読んでいるみたいにスリリングで。
中村
　それはとても嬉しいです。“面白い”と言われるのが、何よりの励みになりますね。
編集部
　船戸与一さんの小説みたいでしたよ。まあ、船戸ハードボイルドには、癖のある悪人ばかりが登場しますが、この『医者、用水路を拓く』には、悪人がほとんど出てこない。とても読後感の爽やかなハードボイルド…（笑）。いや、中身はほんとうにハードですけれど。
中村
　そうですか。そういう読まれ方もあるんですね。なにはともあれ、面白く読んでいただけたのは、とても嬉しいことです。
編集部
　この本では、「ペシャワール会」（編集部注・中村医師のパキスタンやアフガニスタンでの活動を支えるために、1983年に作られた組織。パキスタンのペシャワールにちなんで名付けられた）が行っている、用水路建設について詳しく触れておられますね。現在ではむしろ、医療よりも水源確保により多くの力を注いでいる、という印象を受けますが。
中村
　そうですね。現在は、アフガニスタンでの灌漑事業に主力を注いでいますので、毎日が土木作業です。ほとんど用水路建設にかかりきりで、野外での作業ばかりなんですよ。それで、ごらんのように真っ黒です。ナニ人か分からない、なんてしょっちゅう言われますね。この用水路建設事業は、僕が言い出しっぺなので、仕方なしに土木技師をやっているわけです。
編集部
　医療よりも用水路建設が優先、ということですか。アフガニスタンは、現在、それほど水源が枯渇している状況にあるのですか。
中村
　そうです。2000年から始まったアフガニスタンの大干ばつは、凄まじいものでした。アフガンの人々の生活を、根底から突き崩してしまったといってもいいと思います。我々ペシャワール会は、彼らの元の生活を、まず取り戻すことが、なによりも先決ではないかと考えたわけです。


まず「生き延びる」ための支援を
編集部
　日本政府はよく国際貢献と言いますが、どうもそれがズレている感じがします。中村さんたちがなさっているような事業に、もっとお金を出すべきじゃないか、なんて単純に思ってしまいますけど。
中村
　端的に言えば、人々が生存するための、生きていくための事業に対する支援。これがなんと言っても第一だと思いますけどね。我々は、日本政府からは一円の援助も受けていませんが、どうも、日本政府の援助の仕方は、あまりそういう生存への援助にはなっていないんじゃないか、と思いますね。いや、日本政府に限ったことじゃなく、アメリカやほかの国際組織のやり方にも、僕は違和感を覚えることが多いんです。
編集部
　生存への援助になっていない？
中村
　そう。例えば欧米の団体などでは、男女平等を訴えるグループもあれば、情報網の完備だとか言って、通信網やネットの整備に力を注ぐ人たちもいます。いまや、首都カーブルの一角には、インターネットカフェなんかまでできています。
　もちろん、それが悪いとは言いませんが、そんなことよりももっと以前に、まずみんなが生きていかなくちゃ、ということが不思議なくらい話題にならない。どうしても、政治的な動きだけが伝えられて、それにしたがって、僕に言わせれば無駄なところへ援助資金が投下されている、そんなふうに見えるんです。完全に、情報操作としか言いようがないですよ。まず、生き延びることが、いちばん大切なはずでしょ？
編集部
　援助すべきところが違うんじゃないか、と。
中村
　例えば、アフガンの大干ばつにしても、それを防ぐために何をすべきか、というところをよく考えて援助の方向を決める。それは、みんなが納得することなんですね。アフガンでは、ほんとうに生きていけない人たちが増大している。なにしろ、2500万人の人口のうち、1200万人がこの干ばつで被害を受け、500万人が飢餓線上、100万人が餓死寸前という状況にあるのがアフガニスタンですよ。そこへ、男女平等だとか情報網の整備だとか言っても、それがどうだと言うんですか。
編集部
　まず、命を、ですね。
中村
　アフガンに限って言いますと、生き延びることに対する支援でしょうね。単に学校教育――自分の国の教育もきちんとできていないのに、よその国の教育がどうのこうの言ったって仕方ない。まず、生きられるようにしてあげる協力ですよ。これには、誰もが納得するんじゃないでしょうかね。
編集部
　それが、中村さんたちペシャワール会が目指したことなんですね。
中村
　そうです。大干ばつの後、我々の診療所にやってくる患者は、子どもたちがほんとうに多かった。その背景には、栄養失調と水不足があるんです。それが、子どもたちを直撃したんですよ。水不足で農業ができなくなり、村そのものが消えてしまったところも珍しくない。それが、アフガン全土で起こった現実です。うちのダラエルヌールの診療所の近所でも、一時、２軒を残して完全に無人化したこともあったほどです。全部、難民化したんですよ。
編集部
　それで、水資源確保のために、井戸掘りを始められたわけですね。
中村
　そうですね。井戸掘りを始めたのが、2000年の7月でした。それは、すでに1670本になりました。そのおかげで、40万人以上が村を離れずにすんだんです。
編集部
　それがさらに、用水路の建設へと発展していった…。
中村
　もちろん、診療をやめたわけではありませんが、ある意味、医療だけでは限界があると感じたんです。水がなければ農業が続けられない。日々の糧を得ることができないんですから、生きて行きようがない。それに、きれいな水がなければ、伝染病などが蔓延するのを防ぐことだってできない。だから、我々の現在の仕事は、用水路の建設と医療の2本立てなんです。


数字だけを見ることには、何の意味もない
編集部
　用水路建設の進み具合はいかがですか。そうとうの難工事の連続だったようですが
中村
　2003年3月から始めて、現在まで16.5キロを完成させています。これで、合計5000ヘクタール弱の農地を潤せる計算になります。漠然としたことしかいえませんが、この用水路1本で、数十万人が食えることになるのは確実です。
編集部
　ここまで来るには大変だったでしょうね。
中村
　ほんとうに、最初は手探り状態。その中で、日本各地の取水方式が、とても参考になりました。日本方式と言っても、江戸時代や戦国時代の技術を、アフガンで再生しているんです。ほとんど機械が使えないような状況の中では、こんな日本古来の人力に頼った技術が、思わぬ効果を発揮するんですね。
編集部
　そういう活動を、ほかの団体がなぜもっと行わないんでしょうか。
中村
　たとえば国連の機関なんかも、すべてを数字で置き換えてしまうんですね。ソ連軍の侵攻と撤退とそれに伴う内戦や大混乱、さらにはその後の大干ばつなどで、故郷を捨てざるを得なかった難民が大発生しました。それに対し、国連などが“帰還事業”を行い、「200万人のうち、130万人を1年間で帰した」なんて発表するんですよ。そうすると、ほんとうは難民は70万人しか残っていないはずじゃないですか。ところが実際は、300万人の難民が現実に存在している。
　僕らは言うんです。「むしろ、難民は増えている」と。「復興帰還プロジェクトなんて、帰ってそこで人々が生活できる基盤を作らないと成立しないんだ」と、僕らが盛んに言うもんだから、それで反感を買ってしまう、という面もあるんでしょうね。国際機関は、とにかく数字を示して自分たちの活動の成果を誇示しようとします。そうすることが、次期の予算やなんかにも影響してきますからね。
編集部
　スタンスが違うわけですね。お聞きしていると、まずどんな事業に資金や援助をつぎ込むかを、もっと見極めなくては、という気がしますね。優先順位を、きちんとつけて重要なところから始めていく。
中村
　そうです。まず生きることです。あとは、はっきり言って、タリバンが天下を取ろうが反タリバン政権になろうが、それはアフガンの内政問題なんですね。そのスタンスさえ崩さなければ、我々を攻撃する連中なんかいませんよ。それどころか、政府、反政府どちらの勢力も、我々を守ってくれるわけです。


「平和国家」日本に期待されていること
編集部
　現地では、ＮＧＯとか国際機関なんかが襲撃されるということは、かなりあるんですか？
中村
　何回も、見聞きしたことはありますよ。でも、我々ペシャワール会が襲われたことは一度もありません
編集部
　それだけ、ペシャワール会の活動が現地の方々に浸透しているということでしょうか。
中村
　そうですね。アフガンの人たちは、親日感情がとても強いですしね。それに、我々は宗教というものを、大切にしてきましたから。
編集部
　宗教とは、やはりイスラム教…。
中村
　おおむね、狙われたのはイスラム教というものに無理解な活動、例えば、女性の権利を主張するための女性平等プログラムだとか。現地でそんなことをすると、まず女性が嫌がるんです。キリスト教の宣教でやっているんじゃないか、と思われたりして。
編集部
　宗教的対立感情みたいなものですか？
中村
　いや、対立感情は、むしろ援助する側が持っているような気がしますね。優越感を持っているわけですよ。ああいうおくれた宗教、おくれた習慣を是正してやろうという、僕から言わせれば思い上がり、もっときつくいえば、“帝国主義的”ですけどね。そういうところの団体が、かなり襲撃されています。民主主義を波及させるというお題目は正しいんでしょうけれど、やっていることは、ソ連がアフガン侵攻時に唱えていたことと五十歩百歩ですよ。
編集部
　ペシャワール会は、そういうことからは無縁であったということですね。
中村
　そうです。それに僕はやっぱり、日本の憲法、ことに憲法9条というものの存在も大きいと思っています。
編集部
　憲法9条、ですか。
中村
　ええ、9条です。昨年、アフガニスタンの外務大臣が日本を訪問しましたね。そのとき、彼が平和憲法に触れた発言をしていました。アフガンの人たちみんなが、平和憲法やとりわけ9条について知っているわけではありません。でも、外相は「日本にはそういう憲法がある。だから、アフガニスタンとしては、日本に軍事活動を期待しているわけではない。日本は民生分野で平和的な活動を通じて、我々のために素晴らしい活動をしてくれると信じている」というようなことを語っていたんですね。
編集部
　平和国家日本、ですね。
中村
　ある意味「美しき誤解」かもしれませんが、そういうふうに、日本の平和的なイメージが非常な好印象を、アフガンの人たちに与えていることは事実です。日本人だけは、別格なんですよ。
編集部
　日本人と他国の人たちを区別している？
中村
　極端なことを言えば、欧米人に対してはまったく躊躇がない。白人をみれば「やっちゃえ」という感覚はありますよ。でもね、そういう日本人への見方というのも、最近はずいぶん変わってきたんです。
編集部
　それは、なぜ、いつごろから、どのように変わってきたんですか？
中村
　いちばんのキッカケは湾岸戦争。そして、もっとも身近なのは、もちろんアフガン空爆です。アメリカが要請してもいない段階で、日本は真っ先に空爆を支持し、その行動にすすんで貢献しようとした。その態度を見て、ガッカリしたアフガン人はほんとうに多かったんじゃないでしょうかね。
編集部
　せっかくの親日感情が、そのために薄らいでしまったんですね。
中村
　それでも、いまでもほかの国に比べたら、日本への感情はとても親しいものです。この感情を大事にしなければならないと思うんです。湾岸戦争のときに、「日本は血も汗も流さずお金だけばら撒いて、しかも国際社会から何の感謝もされなかった。それが、トラウマになっている」なんて、自民党の議員さんたちはよく言うようですけど、なんでそんなことがトラウマになるんですか。「お金の使い方が間違っていた」と言うのならいいのですが、「もっと血と汗を流せ」という方向へ行って、とうとうイラクへは自衛隊まで派遣してしまった。僕は、これはとても大きな転回点だったと思っています。
　これまでは、海外に軍事力を派遣しない、ということが日本の最大の国際貢献だったはずなのに、とうとうそれを破ってしまったんです。これは、戦争協力ですよね。そんなお金があるんだったら、福祉だの農業復興だの何だの、ほかに使い道はいくらでもあるというのに。
編集部
　ほんとうにそうですね。お金をどのように使うか、国際貢献とか国際援助とかいうのなら、最初に中村さんがおっしゃったように、まず「生存」のために使うべきですよね。
中村
　日本は、軍事力を用いない分野での貢献や援助を果たすべきなんです。現地で活動していると、力の虚しさ、というのがほんとうに身に沁みます。銃で押さえ込めば、銃で反撃されます。当たり前のことです。でも、ようやく流れ始めた用水路を、誰が破壊しますか。緑色に復活した農地に、誰が爆弾を撃ち込みたいと思いますか。それを造ったのが日本人だと分かれば、少し失われた親日感情はすぐに戻ってきます。それが、ほんとうの外交じゃないかと、僕は確信しているんですが。


９条は、僕らの活動を支えてくれるリアルで大きな力
編集部
　そう言えば、雑誌『ＳＩＧＨＴ』（07年１月）のインタビューで、「９条がリアルで大きな力だったという現実。これはもっと知られるべきなんじゃないか」とおっしゃっていましたね。
中村
　そうなんですよ。ほんとうにそうなんです。僕は憲法９条なんて、特に意識したことはなかった。でもね、向こうに行って、９条がバックボーンとして僕らの活動を支えていてくれる、これが我々を守ってきてくれたんだな、という実感がありますよ。体で感じた想いですよ。
　武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する。それが具体的な形として存在しているのが日本という国の平和憲法、9条ですよ。それを、現地の人たちも分かってくれているんです。だから、政府側も反政府側も、タリバンだって我々には手を出さない。むしろ、守ってくれているんです。9条があるから、海外ではこれまで絶対に銃を撃たなかった日本。それが、ほんとうの日本の強味なんですよ。
編集部
　その体で実感した９条を手放すことには、どうしても納得できない。
中村
　具体的に、リアルに、何よりも物理的に、僕らを守ってくれているものを、なんで手放す必要があるんでしょうか。危険だと言われる地域で活動していると、その９条のありがたさをつくづく感じるんです。日本は、その９条にのっとった行動をしてきた。だから、アフガンでも中東でも、いまでも親近感を持たれている。これを外交の基礎にするべきだと、僕は強く思います。
編集部
　お話を伺って、中村さんたちの活動は、それこそ「ノーベル平和賞」に十分に値するものじゃないかと、とても強く感じました。これからも、ほんとうにお体や健康にお気をつけて、素晴らしい活動をお続けください。
　本日は、長時間、ほんとうにありがとうございました。
中村
　はい、こちらこそありがとうございました。第２期用水路建設に向けて、もっと日焼けしてきます（笑）。


※中村さん（ペシャワール会）の活動の場所をGoogleMapでご覧ください。
（ブラウザのバージョンによっては、閲覧できません。）
●ペシャワール会
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/
○活動エリアについては、以下にもあります。
http://www1a.biglobe.ne.jp/peshawar/ayumi.html


「９条がある」ことこそが、日本という国の本当の強みだ、と指摘する中村さん。
さまざまな困難に身をさらしながらの活動の中から生まれたその「実感」に、
私たちはもっと真摯に耳を傾けるべきなのではないでしょうか？
中村さん、ありがとうございました！

・ 2011年の世界一悪い企業

遺伝子組み換えの種子を販売し、それに伴う化学肥料・農薬をも販売し世界征服を狙うモンサント。しかし、いろいろな研究から健康被害が心配され、まともな国では遺伝子組み換え作物の栽培を禁止したり、販売や輸入を禁止したりするところが増えています。
以下、カレイドスコープより一部転載します。

GM多国籍企業であるモンサントが、有力な健康専門ウェブサイトから「2011年の世界一悪い企業」と宣言された。
同社のベストセラー毒物除草剤のラウンドアップに耐性を持ったスーパー雑草が出てきて、イタチごっこが繰り返されようとしている。



モンサント社が2011年の最悪の会社であると烙印を押された
Monsanto Declared Worst Company of 2011
NaturalSociety　　2011年12月6日　Anthony Gucciardi & Mike Barrett

バイオ技術大手モンサント社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由で、NaturalSocietyによって2011年のワースト1企業と烙印を押されました。

Natural　Society について

人間の健康に関する情報で、広告主に足枷をはめられているメイン・メディアが取り上げることのできない最新の情報をばかりを扱っている市民メディア。

アスパルテーム、ビスフェノールA、GMOなどの有害物質から身の守るための情報や、環境有毒物質を避ける方法などが書かれています。全1000本以上のエントリーがある巨大サイト。

特にモンサント社の動向については、常に追跡しており、同社に関する情報が豊富。

情報ソースについては、最新の学術論文、信頼できる独立系メディア（広告スポンサーに左右されない）からのものが多く、専門的な記事も多い。他の有力ブロガーも引用することが多いサイト。閲覧はすべて無料。

遺伝子組み換え種子、遺伝子組み換え作物のリーディング・カンパニーであるモンサントは、アメリカの市場に出回っている遺伝子操作によって作られた種子の90％に責任を持つ立場にあります。

モンサントは、GM種子以外ではベストセラー除草剤「ラウンドアップ」の生みの親です。
しかし、ラウンドアップによって、土壌の多くがダメージを受けただけでなく、その除草剤に抵抗力を持ったスーパー雑草が1億2000万ヘクタールもの広さの土地に生えてしまったのです。

遺伝子組み換え作物、バイオ農薬、除草剤の使用が、どんどん拡大していることに対して、しっかりした証拠を示して警告してきたにも関わらず、モンサントは、そうした危険信号をすべて無視し続けているのです。

トウモロコシと大豆のようなGMO作物の危険性について分析した19の有力な研究において、研究者たちが、これらのポピュラーな主食の安全性に関するショッキングな情報を明らかにしました。

研究者たちは、遺伝子組み換えトウモロコシや遺伝子組み換え大豆を食べ続けていたラットとハツカネズミの器官に重大な組織破壊が起きたことを発見しました。特に肝臓と腎臓で。

このことは、特に、アメリカの大豆の93％が遺伝子組み換えによるものであるという事実と関係があります。この証拠を無視して、モンサントは、まだ遺伝子操作を拡張しているのです。



モンサントの自然に対する遺伝子操作

こうした遺伝子組み換え作物以外でも、モンサントは、Btを含んでいる遺伝子組み換え作物をさらに作りました。Btとは、異なる昆虫を殺すように、GMO作物の中に、あらかじめ組み込まれている毒素のことです。しかし、その後、Btの使用が、農薬に抵抗力を持った昆虫の数を大量に増やすという結果を招いてしまったのです。Btにさらされた昆虫は、その後で、その多くが農薬に抵抗力を持つように変化していったのです。

これまでのところ、Btスプレーに対する抵抗力を持つものが2種類、Bt作物に抵抗力を持つものが少なくとも6種類と、全体として8種類の昆虫がBtに対する抵抗力を持つに至ったのです。それゆえ、農家は抵抗力をつけた虫と格闘するため、さらに多くの農薬を使わざるを得なくなっているのです。

これに対するモンサントの回答は、いったい何でしょう？
それは抵抗力を付けた虫を殺すために、スーパー殺虫効果を持つようなBt作物を、遺伝子組み換え技術で作ることです。この研究に多大な時間と資金を投入したにもかかわらず、さらに改造を進めたBt毒物作物でも、昆虫に組み付き食い止めることにおいて、大して優位な結果が得られなかったのです。

モンサントの解決方法というのは、このケースのように、ほとんど効果が認められないと分かっても、そんなことはおかまいなしに、そさらに遺伝子をいじくって改造（激化させていく）していくだけのようです。この研究結果によると、害虫を殺す殺虫剤の量を過量に使用しても、Btのもっとも効果のあるタイプや、効果を高めるように改善された他の毒素に対しても、昆虫は抵抗力を持つようになることが明らかになったわけです。


スーパー雑草は、1億2000万ヘクタール以上の農地に広がっている

モンサントのベストセラー除草剤、ラウンドアップのお陰で、世界中の農場に除草薬に抵抗力を持った“スーパー雑草”が出現してしまいました。抵抗力のより強い雑草は、ラウンドアップに含まれているグリホサートに免疫もっています。

今のところ、モンサントの除草剤に抵抗力を持つようになった雑草がはえてしまった面積は、アメリカだけでも450万ヘクタール以上ということですが、全世界では2010年までに1億2000万ヘクタールに広がったと、専門家は推計しています。

これらのスーパー雑草は、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、ヨーロッパおよび南アフリカで、ますます増えていると報告されています。もちろん、こうした抵抗力を持った雑草は、モンサントのラウンドアップにかなりの抵抗力を持つようになっているので、モンサントは、さらにラウンドアップの量を増やして使用するように言うでしょう。

この会社のことですから、ラウンドアップのせいで、余計に強い雑草が生えてしまって、そのためにさらに費用が跳ね上がっても、その責任を取ることを拒否するでしょう。モンサントなら、なんら驚くに値しないことです。

「グリホサート耐性を持った雑草を抑制できないとしても、ラウンドアップ農業の補償は、そこまでカバーしません」と、モンサントという会社、このように言うのです。



世界はモンサントに「NO」と言う

フランス、ハンガリー、ぺルーは、モンサントに反対する立場を取ることを決定した少数の国々です。

ハンガリーの農村開発庁のラホス・ボグナー（Lajos Bognar）副長官によれば、ハンガリーでは、実際に1000エーカーのトウモロコシ畑が壊滅してしまったが、それはモンサントの遺伝子組み換え種子を使って栽培されたものであったことが分かったと言っています。

ペルーはまた、遺伝子組み換え食品を禁止してから10年が経過して、health freedomの立場を取っています。驚いたことに、ペルーの本会議総会は、前の政府がGM食品を合法化しようと強烈に押したにもかかわらず、このような決定をしたのです。既知であれ、未知であれ、GMの危険性は、実行段階に差し掛かった政府の指令さえ中止にしてしまうのです。

ペルーの農村委員会の議長であるアニバル・ウェルタ（Anibal Huerta）氏は、「この（モンサント製品）禁止令は、バイオテクノロジーによって危険が生じることを未然に防ぐために必要なことだった」と話しています。

フランスは、もっとも最近、この突如、ひっくり返された禁止令にならって、モンサントのGMトウモロコシに「NO」と言った国です。フランスの国家評議会（モンサント推進派）が、モンサントのGMOトウモロコシの禁止令が、十分な正当性がないことを理由に、くつがえされたときに、すべてが始まったのです。

国家評議会は、政府が禁止令を正当化できるだけの十分な証拠を出していないとして、その決定（モンサント使用禁止令を解除すること）を正当化しようとしたのです。

EUの国々は、法律の上では、人間や動物、完全な環境にリスクがあることが科学的に証明されれば、一方的に遺伝子組み換えによって負荷を与えることを禁止することができます。

フランスの立法府は、禁止令が覆された後でさえ、フランスの土壌の上で、モンサントのs 810トウモロコシの種子を使用することに関する制限を設けようとしていたことが表面化しました。

ニコラ・サルコジ(フランスの大統領)でさえ、モンサントのGMOトウモロコシに反対の意を表わしているのです。

・ 安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制

アベシ内閣の閣僚１９名のうち、日本会議メンバーが１５人いる。極右翼の団体であり、海外からも危険な組織と見られている。その日本会議の方針をそのまま実行しようとしてるのがアベシ政権・・・・
以下、ＬＩＴＥＲＡより転載します。

安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった！
【この記事のキーワード】安倍晋三, 小石川シンイチ, 政治家 2014.09.11



　国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。

　たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。
　その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という目的を超えた政治圧力団体になっている日本遺族会……。

　また日本会議には「日本会議国会議員懇談会」「日本会議地方議連」という形で多数の保守系議員が参加しているが、その中にはトンデモ議員が多数所属している。そのひとりが東京都議会で塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議。鈴木都議は12年8月、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島に上陸した日本人10人のなかの1人だが、他のメンバーの中にも日本会議参加者が複数含まれていた。

　ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、この右派団体とべったりの関係を築いてきた。そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。
「第一次安倍内閣での女性天皇否定が日本会議の意向を反映したというのは有名な話ですが、第二次安倍内閣では日本会議の影響力がもっと強くなっている。一部では、安倍首相は日本会議の方針を現実化させているだけ、という声もあるほどです」（自民党関係者）

　これはなにもオーバーな話ではない。実際、安倍首相がやってきたことはすべて、日本会議のある本に書かれているのだ。それは日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ　日本再生のすすめ』（大原康男・百地章／明成社／2001年）だ。
　この本を読んでいくと、まず「防衛」に関する解説では、「現行憲法下では集団的自衛権の行使が否認されているとの憲法解釈を歴代政府が固執しており、（略）そこで本大綱では、国際平和実現のための国軍の保持を明記し、相応の軍事貢献も含めた積極的協力が可能となるようにした」と「集団的自衛権の行使容認」について触れている。安倍首相が今年、国内外の異論を押切って、集団的自衛権の行使を解釈改憲で行ったことはけっして偶然ではないだろう。

　また「国民の権利及び義務」では「情報に関する新しい権利と義務の規定」として、「国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律が定める情報については、国はこれを保護する義務を負う」とある。書いてあることは、まさに安倍政権の「特定秘密保護法」そのものである。
　ようするに、日本会議の「新憲法の大綱」が、安倍政権下で次々に具体化しているということだ。しかも「新憲法」への改正などといった手続きを一切ふまずに。
　
　そう考えると、次に実現されるのは「国を守る義務」かもしれない。「新憲法の大綱」のなかでも一段と目を引く「国民の権利及び義務」という項目には、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課しているのだ。これは、国防のため強制的に国民を徴用すること、すなわち徴兵制実施を意味するのではないか？という疑問がすぐさま浮かんでこよう。

　ちなみに解説では「『国を守る義務』とは、国の防衛を国軍だけに委ねるのではなく、年齢、職業、性別等を越えて、全ての国民がそれぞれの立場で、祖国を防衛する役割を果たしていくという趣旨の規定であり、必ずしも徴兵制を意味するわけではない」と“注釈”されてはいる。だがしかし、日本会議新憲法研究会の委員の一人である大原康男は『祖国と青年』（1980年10月号／日本協議会・日本青年協議会）収録の『なぜ、いま軍隊論か?』のなかで、それを覆すようなことを言っているのだ。なお、出版元である日本協議会の会長である椛島有三は、日本会議の事務総長でもある。問題の文書は次のようなものだ。


「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである（略）まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ（略）戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は（略）決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」
　これを読むと、完全に徴兵を視野にいれていることがうかがえよう。しかも、日本会議の平成26年度総会では、三好達会長が「われわれ日本会議の現下における最大の、そしてまた悲願ともいうべき目標は憲法改正である」「総力をあげて憲法改正の国民運動を展開する」と述べ、百地章日本大学教授が憲法改正に向けた具体的なスケジュールとして「二年半後の参院選は衆参同日選になる可能性が高く、その日に国民投票を行うという戦略で国民運動を進めていかなければならない」と語った。
　いよいよ憲法改正へ動き出した日本会議、そしてその先は徴兵制だ。安倍“日本会議”内閣によって、日本はこのまま戦前に逆戻りしていくのだろうか。
（小石川シンイチ）