ジャーナリストの高野孟さんが、集団的自衛権についてアベシのおかしな論理展開を指摘しています。以前ブログ「安倍首相の中東の知識は小学生並」にも書きましたがアベシの知的レベルの低さがよく分かります。以下転載します。
安倍政権の集団的自衛権容認論は、いよいよ錯乱状態となっている。安倍晋三首相は、16日の衆議院本会議の答弁で、ホルムズ海峡に機雷がまかれた場合「我が国が武力攻撃を受けたのと同様に深刻、重大な影響が及ぶ」ことは明らかで「わが国の存立が脅かされる国民の生命が根底から覆される明白な危険がある場合などとした集団的自衛権の３要件にあたる。」と明言した。
しかし、第一に、これは誰に対する集団的自衛権の発動なのか。
言うまでも無く集団的自衛権とは、軍事同盟関係にある同盟国が武力攻撃を受けた場合に、自国は攻撃されていなくても、それをわがことと思って一緒に戦う権利である。日本の同盟国は米国だけであり、米国艦が機雷を除去するから参加しろと言ってきた場合には、自衛隊が出ていくことはありうるが、米国がいなければ、出ていくことはできない。
第２に、佐藤優氏が指摘している通り、ホルムズ海峡の航路帯は公海ではなく、オマーンの領域にある。他国の領海に機雷を撒くのは侵略であり、宣戦布告と同様の意味を持つから、まずもって攻撃を受けているのはオマーンである。ところがオマーンは日本と同盟関係にない。
第３に、集団的自衛権を発動できない場合に、それでも「我が国の存立が脅かされ国民の生命が根底から覆される危険」に軍事的に対処しようとすれば、個別自衛権の超拡大解釈で出ていくか、あるいは国連決議に基づく「集団安全保障」措置に参加するかどちらかで、これらは集団的自衛権とは関係が無い。
第４に、それでは誰が機雷を海峡に撒く可能性があるかと言えばイラン以外にない。イランとオマーンが交戦状態にある中で（停戦後ならば話は別だが）、日本がオマーンの領海に入って機雷除去を行うという事は、日本がイランと戦争をするという事である。そういう国際法上の理解も、イランと戦う重大性の認識も覚悟も無しに、言葉だけをもてあそんでいるのが安倍である。
自民党ベテラン議員は「イランの石油輸出国だし、ホルムズ海峡ふさげば自国を封鎖するのと同じだから、そんなことはしない。万が一あるとすれば、イスラエルがイランの核疑惑施設を空爆して大戦争になった場合だろう。そういう事態を起こさないために、中立の立場で外交力を発揮すべき時に、安倍はイスラエルに肩入れする姿勢を取っている。もう、支離滅裂だよ。」と嘆く。
安倍はすでにこの国を危険な道に引きずり込んでいる。