・ 悪魔が来たり笛を吹く

Face Bookの「岡本　よりたか」さん（１１月１８日）の記事を転記します。

スーパーなどに買い物に行った際に、よく「遺伝子組換え大豆は使用していません」というのを見かけます。よく分からないまま「こちらの方がいいのだろう・・・」くらいに考えていました。しかし、調べてみると健康にいいとは考えられません。以下にその記事を転記します。

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「悪魔が来りて…」(長文)

遺伝子組み換え種子会社モンサントのイチオシの商品が「INTACTA RR2 PRO 大豆」である。簡単に言えば、遺伝子組み換え大豆、第二世代ということであろう。

モンサント社は遺伝子組み換え大豆、「RR1 大豆」の販売を積極的に行ってきた。この大豆はグリフォサートによる光合成阻害に影響されない遺伝子を組み込んであるために、このグリフォサートを界面活性剤で希釈した「ラウンドアップ」というモンサント社の除草剤に対して耐性を獲得していた。

これは便利であった。特にブラジルやアルゼンチンの大規模農家は飛びついた。何故なら除草剤を空中散布することで、「大豆以外」の雑草がすべて枯れてくれるのだから、除草が短時間で終わる。何人もの人手をかけて、除草機を走らせる必要はないのだから。

しかし、問題はすぐに起きた。除草剤の大量散布の始まりである。空中から除草剤を散布することで近隣の住民に健康被害がおき、因果関係が取り沙汰された。まもなく雑草も除草剤耐性を獲得し、枯れない雑草が出現したがために散布量が増え、近隣住民や農家に、ホルモン異常、甲状腺癌が増えた。

問題はそれだけに留まらない。種子の自家採種が禁じられ、農家は毎年高価な種子をパテント料とともに購入しなければならない。しかも在来種ではあまり必要のなかった農薬、肥料も同時に購入せざるを負えなく、収量はさして増えもしないというダブルパンチでブラジルの農民が借金に喘いだ。

やがて裁判が起きた。ブラジルの農民はパテント料の支払いを拒否し始めた。裁判所もそれを後押しするように、ブラジルでは「RR1大豆」の特許は2010年に切れているという判決を出し、モンサント社は打開策が必要になった。

そのひとつはモトグロッソ州での判決無効の訴えと勝利の獲得、そしてもう一つは「INTACTA RR2 PRO 大豆」の販売開始である。

モンサント社は、農民に対し、この「INTACTA RR2 PRO 大豆」を購入契約すれば「RR1大豆」のパテント料の支払いを猶予するというのだ。盗人猛々しいとはこのこと。払わなくていいという判決が出ているパテント料を、新しい契約をすれば猶予すると言うのだから…。

さて、この「INTACTA RR2 PRO 大豆」は極悪である。従来の「RR1 大豆」の除草剤耐性に加え、害虫抵抗性を持たせてしまった。つまり自ら殺虫成分を作り出すという毒大豆に変えてしまったということである。この害虫抵抗性は、とうもろこしなどで利用している遺伝子組み換えであるが、これを組み合わせたわけである。

１＋１は２ではない。３、４、あるいは１０かもしれないというのに。

とはいえ、ブラジルもアルゼンチンも、モンサント社のやり方に疑問を持ち初めており、この「INTACTA RR2 PRO 大豆」の本格栽培には踏み込まなかった。古くなった特許をロンダリングするだけで再びパテント料を徴収されるということに対する抵抗感もあるが、その本当の理由は、最大の輸入国である中国が輸入許可を出さなかったからだ。

もちろん、モンサント社は動く。ブラジルやアルゼンチンから政府の農業関連実力者が中国に乗り込み、最後には米国大統領が中国に直談判することで、この「INTACTA RR2 PRO 大豆」の輸入を中国に認めさせることに成功した。裏取引があったと想像できるが、証拠はない。

こうなると、もう本格的栽培が始まるであろう。ただし、パテント料がかなり高額であり、ブラジルもアルゼンチンの農業団体も二の足を踏んでいるはずだ。このまま栽培を諦めてくれればありがたいが、おそらくモンサント社は「INTACTA RR2 PRO 大豆」しか手に入らない状況を作り出すだろう。そうなれば、もうどうにも止められない。

かくして、遺伝子組み換え作物の輸入に積極的な日本は、承認申請をも簡易化してこの大豆を大量に輸入することだろう。ホルモン異常、腎臓、肝臓疾患、癌などが取り沙汰されているこの極悪な遺伝子組み換え大豆が、畜産飼料経由で日本人の食卓に登る日も近い。

まさに「悪魔が来りて笛を吹く」である。

※RR＝Roundup Ready(ラウンドアップ耐性)

※なお、国内においては遺伝子組み換え大豆の商用栽培は行われていません。一時栽培する農家も現れましたが、農協が全力で阻止しています。国内の大豆はぜひ安心して食べてください。

※参考
http://www.monsanto.com/products/pages/intacta-rr2-pro-soybeans.aspx
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast/42475/36101/76755018?page=1
http://blog.rederio.jp/archives/2573

・ ハワイ島「新しい遺伝子組み換え作物の栽培禁止」法案可決

インターネット上で「遺伝子組換え作物の栽培禁止」法案がハワイ島で可決されたと出ていました。アメリカでも遺伝子組換え作物が問題になっているんですね。以下にその記事を転記します。

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ハワイでは長年にわたり、シンジェンタ社やモンサント社、DuPont Pioneer社、ダウ・ケミカル社、BASF社などの巨大企業による遺伝子組み換え作物（GMO）栽培の実験が行われてきた。
こうした企業は、オアフ島やカウアイ島、モロカイ島には農場を持つが、ハワイ諸島で最大のハワイ島にはまだ農場がない。そして同島では今後も、実験用農場は建設されない可能性がある。

「Honolulu Civil Beat」の記事によると、ハワイ郡（ハワイ島の行政区名、人口約19万人）の議会で11月19日（米国時間）、「同島におけるバイオテクノロジー企業による農場運営、および新しい遺伝子組み換え作物の栽培をすべて禁止する法案」が6対3で可決したという。

この法案では、違反者には1日当たり1000ドルの罰金を科すとしている。ただし、同島ですでに200を超える農場で栽培されているパパイアについては例外としている。

ハワイ島のビリー・ケノイ郡長は、同法案に対する見解をまだ示していないが、法案通過後10日以内は拒否権がある。一方議会側は、議員6人の票で郡長の法案拒否を覆すことができる。
ハワイ諸島のカウアイ島では最近、バイオテクノロジー企業の活動を厳しく規制する法案が、郡長の拒否権を議会が覆す形で通過している。

米国では、すでに多くの人が日常的に遺伝子組み換え食品を摂取している。米国で栽培される作物に占める遺伝子組み換え作物の割合は、トウモロコシでは90％、大豆では95％だ。

ハワイ郡議会における同法案の議論は激しいものだった。遺伝子組み換え作物の批判者たちは、こうした作物は、癌や奇形児、腫瘍、不妊、そしてさらには大規模な自然破壊をも引き起こす可能性があると主張している。

いっぽうで、米国医師会や、米食品医薬品局（FDA）などの米国連邦機関は、認可された遺伝子組み換え作物が人体に有害であることを示す証拠は得られていないと主張している。

ハワイ農業局のディーン・オキモト局長はHonolulu Civil Beatの記事で、「この法案は巨大企業をターゲットにしているが、結局は小規模農家を苦しめることになる可能性がある」と述べている。「これからもずっと、今栽培している作物だけを栽培できる、などとどうしていえるだろうか？　将来生産してよい作物の種類を制限されることで、廃業に追い込まれる農家も現れる可能性がある。牧牛業者は、乾燥に強い牧草の開発も行っていく必要があるはずだ」と、オキモト局長は述べている。

同法案の内容が過激に思われる人もいるかもしれないが、実はハワイ群ではこれまで、これよりも厳しい2つの法案が議論されていた。ひとつは、すでに同島で栽培されていたパパイアも含めてすべての遺伝子組み換え作物の栽培を禁止し、違反者には懲役刑が科せられるというものだった。

「この法案は本当に穏当なものだと、私は以前から主張し続けている」と、同法案を議会に提出したマーガレット・ウィリー議員はHonolulu Civil Beatに述べている。「私が提案したのは、現状を維持しようということだ」とも述べている。

ウィリー議員は、ハワイ島の状況について次のように述べている。「我々は岐路に立たされている。バイオテクノロジーを利用したモノカルチャー型の農業を進めていくか、様々な品種を栽培する、生態系に配慮した農業を目指していくかのどちらかだ」

[Chole Fox（English）　日本語版：丸山佳伸、合原弘子/ガリレオ]