・ 各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」

好き放題をやっているアベシ政権・・・・・ＴＰＰも陰に隠れてコソコソとやっているのは、表に出したら誰も賛同してくれなからである。しかも、交渉担当が甘利・・・・交渉なんてできる器じゃないでしょう。陰で金をせびる事しかできないレベルが、政治交渉などできるわけがない。やっと農協も実態が分かり始めてきているらしいが、完全な「ゆでガエル」状態・・・・・ここまで来なけりゃ分からないなら、もうその責任も一緒に負ってもらわねばならないですね。しかし、最後はすべて国民に負担はのしかかる・・・・・国民もほとんどは「ゆでガエル」なので、自業自得でしょうかね？　気づいている人は、早めに日本脱出を考えねば・・・・・
週刊朝日より転載します。

本誌調査で支持率わずか3％　各地の農協組合長が本誌に激白「選挙で与党は推薦しない」
(更新 2016/3/ 2 07:00)


　夏の参院選がダブルというのはブラフで、裏では12月に総選挙が画策されている。しかし、賄賂疑惑、“ゲス不倫”、閣僚の失言など“たるみ”が目立つ安倍政権。本誌が自民党の大票田である農協組合長らにアンケート調査すると、支持率は3％。怒りは沸点に達しつつあった。

　農業を営む農協の組合員たちは、安倍政権をどう思っているのか。そこで本誌は全国の農協に緊急アンケート調査を行った。　アンケートは、日本全国に679あるJAグループの農協（16年1月1日現在）のうち、145組合を抽出して2月に実施。55人の組合長や理事らから回答を得た。

　その結果は驚くべきものだ。安倍政権の農政改革については、74.5％が「支持しない」と回答。「支持する」と答えたのは、わずか3.6％だった。参院選で与党候補を推薦するかをたずねた項目では、「推薦する」は37.7％にとどまり、「推薦しない」との回答も13.2％あった。「決まっていない」は49.1％にのぼった。

　この惨状に驚いた読者も多いだろう。ただ、日本農業新聞に掲載された「JA組合長アンケート調査」（1月4日付）でも似た傾向が出ていた。同調査では、安倍政権の農政に9割が不満を感じていて、参院選の結果については、「与野党逆転とまでいかなくても与野党の勢力が拮抗している状態」を望む人が75.3％を占めている。

　TPPで管内の農業にどのような影響があるかも聞いた。アンケートを依頼した時点で、TPP対策の大枠は発表されていたが、81.8％が「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」と答えたのは、わずか1.8％だった。　自民党の参院幹部は、「厳しい声は覚悟していたが、想像以上だ」と驚きを隠せない。

　各質問については、自由回答でその理由もたずねた。与党候補を推薦しない理由は、「期待してもダメなことがわかった」「推薦する理由がない」と、突き放した答えが目立つ。一方、「推薦する」の理由の多くは、「与党の農業政策には反対だが、野党のふがいなさにあきれる」といった“消極的推薦”がほとんど。自民党と縁を切りたくても、野党が受け皿になっていない実態が浮き彫りになった。

　東京大学の鈴木宣弘教授（農業経済学）は、アンケート結果をこう分析する。
「TPP交渉では、コメや牛肉・豚肉などの重要5項目の聖域は守ると言ったにもかかわらず、大幅譲歩した。アンケートが示すとおり、政府に対する農家の怒りは、現場に近い人ほど大きく、地域の農協も同じだ」

　そうはいっても、選挙になれば、農協は自民党を応援するのではと思うかもしれない。それも中部地方のJA県中央会幹部によると「簡単なことではない」と話す。「協同組合は、組合員による民主的な運営が原則。企業とは違い、幹部の方針に組合員が黙って従うわけではない。農協の全国組織が自民党を推薦するよう求めても、地域農協の組合員が反発すれば推薦できない。今の組合員の声は、そうなっても当然なほど厳しい」

　関東選出の民主党の若手議員は、農協の選挙事情についてこう解説する。
「そうはいっても、現実に農協が野党候補だけを推薦することはほとんどないだろう。ただ、農協が与野党両方に推薦を出す、あるいは推薦をまったく出さないという形で野党を支援するケースは増えている」

　アンケートでは、安倍政権が「岩盤規制を打ち破る」と言って標的にしている農協改革にも、多くの不満が寄せられた。秋田県のJAこまち代表理事組合長の井上善蔵さんは、こう話す。「農協改革ではJAバンクや共済といった『農協マネー』が狙われている。これは国内外の企業や投資家のためのものであることは一目瞭然。農家の所得は増えない。参院選で自民党を推薦することはない」

　新潟県の農協理事は、メディアの報道姿勢にも不満を感じている。
「テレビや新聞で『農業改革の旗手』としてもてはやされていた大規模農業法人が、数年前に倒産した。なのに、その事実はほとんど報道されていない。政府もメディアも、都合のいい事例ばかり紹介している」

　JA秋田ふるさと代表理事組合長の小田嶋契さんは、農家の大規模化一辺倒に偏る農政を批判している。「農村地域は、大規模農家だけでなく、小規模な農家もいて田んぼの水の管理や生活インフラが保たれる。小規模農家を切り捨てるようなやり方は時代遅れで、欧州のように小規模農家も生き残れる政策が必要だ」（本誌取材班　西岡千史、亀井洋志／上垣喜寛）

※週刊朝日　2016年3月11日号より抜粋

・ 年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら

株の日経平均は昨年の８月１１日に、２０，９４６円を付けてから下げ始め、先週末の２月１２日に１４，８６５円で終了しています。およそ３０％のダウンです。年金の運用損について国会でも問題になっていますが、アベシがとんでもない発言しています。勝手に国民の年金を株投資に増額しておきながら、運用で失敗した結果は国民が持つことになるようです。運用している官僚は相と変わらず２０００万以上に年俸を受け取り、官僚・国会議員とも報酬は増額してきながら、国民のすずめの涙ほどしかない年金を減額するのは納得できないですね。

もっとも、ゆでガエルが多いので、それでも黙って自民党に投票する馬鹿が多いのでしょうね。ここまで狂っているなら、海外移住が一番かもね・・・・

Yahooニュースより転載します。

年金給付減額あり得る＝GPIF運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
時事通信 2月15日(月)16時17分配信

　衆院予算委員会は15日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して経済などに関する集中審議を続けた。
　最近の株価下落で年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用損拡大が指摘されていることに関連し、首相は「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する。給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない」と述べ、運用状況次第で将来的に年金支給額の減額もあり得るとの認識を明らかにした。
　民主党の玉木雄一郎氏への答弁。首相は「運用は長いスパンで見るから、その時々の損益が直ちに年金額に反映されるわけではない」とも強調した。　

・ 辺野古工事 春以降へ延期

沖縄の米軍基地移転について、沖縄住民の人達は地道な反対運動を続けています。その結果、辺野古沖の護岸工事が出来なくなり春まで延期との結果に終わっています。沖縄の一人一人の誠実な対応が、国の行動にも影響を与えている。それこそ、皆で応援しなければ・・・・・

チョイさんの沖縄日記 より転載します。

今日（２月１日）の産経新聞１面記事「辺野古工事　春以降へ延期」についての解説
2016年02月01日 | 沖縄日記・辺野古


　２月１日（月）、宇都宮健児弁護士らを海案内している時、知人から連絡が入った。今朝の産経新聞が１面トップで「防衛省が辺野古の護岸工事の着手を当面見送り、春以降に延期」と大きく報じたという。すぐにPDFでその記事を送ってもらった。次のような内容だった。

「防衛省が米軍普天間飛行場の移設工事で、辺野古沖の護岸工事の着手を当面見送ることが31日、分かった。埋立事業に詳しい国土交通省の技官が移設担当として防衛省に出向したことを受け、工事の進め方や土砂など資材の調達方法を見直す方針で、一定の時間がかかるため護岸着工も春以降にずれこむ。---１月29日付で国交省港湾局などから防衛省に９人が出向。事前の打ち合せで、防衛省が計画している埋立工事に出向組から注文が付けられたという。---」


産経新聞　2016.2.1

　産経新聞は、「安倍政権は宜野湾市長選で支援候補が勝利したことで、翁長氏の反対攻勢に一定の歯止めをかけることができたと判断。移設を効率的に進めるため『計画を磨く余裕を得た』（政府高官）と見ている。」とも書いている。しかし安倍政権が、「計画に余裕があるから工事を延期する」など有り得ない。余裕があるのなら一気に強行するだろう。やはりこれはどう見ても、現在の工事が暗礁に乗り上げているため、再検討を強いられているのだ。

　菅官房長官は午前の記者会見でこの産経新聞の報道について聞かれ、「工事を止めることはない」と強調したという。しかし実際には、防衛局は、今、着手できる工事はほとんどないのが現実だ。

　このブログでも説明してきたが、防衛局は、コンクリートブロックの投下、また工事用仮設道路造成などの工事が、いずれもその違法性を指摘され、県からも中止の指示が出されるなど、今に至るも着手できない状態が続いている。また、美謝川の切り替えや土砂運搬方法の変更など、設計概要変更の再申請の目処も立っていない。辺野古ダム周辺の土砂採取も困難となり、県外からの土砂搬入も各地の反対運動に直面している。「土砂など資材の調達方法を見直す方針」という産経新聞の記事はそうした現状を正直に示している。防衛局はまさに八方塞がりに陥っているのだ。

　しかし、菅官房長官のことだから、この産経新聞の記事を打ち消すために、「少々の違法行為は無視し、なんでもいいから工事に入れ」という指示を出す可能性もある。今まで以上に、ゲート前の資材搬入阻止行動や海上での阻止行動を強める必要があるだろう。

・ 「安倍総理はヒトラーの再来だ！」高校生5000人が渋谷をジャック！

２０１５年８月２日東京渋谷で高校生が安保法制に反対してデモ行進をした記録がユーチューブにありました。５０００人が参加しているということですが、驚くほど大勢の高校生が集まっています。高校生の中からデモに参加しようとする人たちが、これほどいることに頼もしさを感じますね。６５歳を過ぎている団塊の世代は「のほほん」としている人たちが多すぎて、日本の将来も、自分の将来でさえも何も考えられない「ゆでガエル」がほとんどです。

この若者の世代はスマホなどのネットで情報を集めることを知っているので、広く世界を見ることができます。団塊の世代の情報源と云えば、その多くは新聞とテレビ等のマスゴミからのものしか無いでしょう。全く物を見る目が違いますね。このような子供たちの中から、自分たちの将来を決められる人材がたくさん出てくれればいいですね。

「安倍総理はヒトラーの再来だ！」高校生5000人が渋谷をジャック！ 安保法制に反対しデモ行進

・ 安倍の地元で反安保講演に聴衆が殺到

最近アベシの批判記事が、あちらこちらで見え始めています。まともな記者や出版社が動き始めているのでしょう。テレビ・大新聞などのマスゴミの情報は無視して、真実の情報を見分けなければいけないでしょう。、衆院憲法審査会で安保法案は違憲と発言した小林節慶応大名誉教授が、アベシの地元で講演会を開催した際、そこに集まった地元住民が驚くほど多くいたとのことです。どこの地域でもまともな人たちが大勢いるのですね。その輪を広げなければ・・・・・
LITERAより転載します。

安倍の地元で反安保講演に聴衆が殺到
安倍首相は地元でも評判最悪！ 安倍家発祥の地で憲法学者・小林節が行った安保批判講演に人口の10分の1がつめかけた
小杉みすず 2015.09.12


　自民党総裁選で無投票再選を決めた安倍晋三首相。立候補をめざしていた野田聖子前総務会長が推薦人を集められないように、安倍の側近議員や業界団体が圧力をかけた結果だったが、残念ながら、自民党内からはこうした“安倍独裁”への批判や疑問の声はほとんど聞こえてこない。

　だが、その一方で、意外な場所から安倍批判の声が上がっている。それは、“安倍家発祥の地”といってもいい地元・山口県の旧油谷町だ。　山口県北西部、日本海に面したこの小さな町は10年ほど前に同県長門市に吸収合併されたが、晋三の父方の祖父・安倍寛の生家のあった場所で、父親の晋太郎も幼少期をここで過ごしてる。今も父・晋太郎の墓所はここにあり、晋三もここに事務所をおいている。

　そんな町でまさか、と思うかもしれないが、これは事実だ。
　この知られざる地元事情について指摘したのは、「AERA」（朝日新聞出版）が連載しているジャーナリスト・青木理の「安倍家三代　世襲の果てに」。この連載はタイトルからもわかるように、安倍首相の祖父・安倍寛、父親・晋太郎との対比から、政治家・安倍晋三の実像に迫ろうというルポルタージュで、最近、完結したばかりの第1部では、戦中に大政翼賛会から推薦を受けずに当選した反骨の政治家・安倍寛がいかに平和主義をつらぬき、地元の人から愛され尊敬されていたか、を描いていた。

　ところが、それと同時に、このルポでは、かつて安倍家の近くにいて、寛や晋太郎を熱心に支持してきた人たちの安倍晋三に対する厳しい批判の声を紹介しているのだ。　たとえば現在、安倍家の近隣で農家をしながら、地元紙に漫画の連載もしている広中建次氏（60）。かつては父親の晋太郎の評伝漫画『あべ晋太郎物語』の作画を担当するほどだったが、一転、晋三についてはこう評している。
「あの人は言葉が軽すぎるんだ。すぐに『絶対ありません』。批判されると『丁寧に説明する』。丁寧に説明しない奴に限ってそう言うんだよ。だいたい、あの人の地元は（東京都渋谷区）富ヶ谷でしょ。そっちから（選挙に）出てほしいよね、まったく」


　晋太郎の元後援会青年部で、長門市議も務めた大下和政氏（75）はこんな懸念を述べている。
「晋三さんには焦りみたいなものを感じるんじゃ。日本の国を自分で守るのは賛成じゃが、同時に戦争は絶対にやってもらっては困る。（国会で）野次を飛ばしたりするのも、あんな総理は過去にいなかった。数のおごりがあるんじゃなかろうか。それは心配しちょる」
　油谷で農業を営む長門市議の三村建治氏（68）は、青木氏の取材に対して、晋三の印象をこう語っている。
「晋三さんは、寛さんや晋太郎さんとは違うように見えるね。殿上人になってしまっていて、庶民がどうのとか、手の届かん人になってしまって……。僕は、安保法制の考え方自体には賛成なんだ。ただ、人間的に未熟な部分がある。そういう部分が失敗を引き起こすこともあると思う」

　また、安倍家が菩提寺としている長安寺の住職・有田宏孝氏（77）は、青木氏の取材に応じ、寛の葬儀の際には村総出で長蛇の行列ができたと父から聞かされてきた、地元に根をはっていた寛や晋太郎の悪口をいうものは村で一人もいないだろう、と証言している。しかし「それに比べると晋三さんはね……」と、青木氏にこう語った。
「こう言っては失礼だが、東京生まれ、東京育ちのボンボン。寛さんや晋太郎さんとは、ぜんぜん違いますなぁ」

　そして、青木氏が一番、印象に残ったというのが、安倍家三代の熱心な支援者で、幼い頃に寛と会ったことがあるという山本庸一氏（82）だ。山本氏は今も晋三を支持していると言いながら、こんな言葉を漏らしている。
「いまの安保法制なんて話、寛先生ならせんかっただろうなぁと思います……」
　
　ようするに、油谷町の人たちは一貫して反戦、平和主義を貫き“郷土の誇り”となった寛と安保法制を強行しようとしている晋三を比べ、晋三に失望しているのだ。


　しかも、こうした声はたまたまではないし、青木氏が取材でそういう人たちを恣意的に選んだものではなさそうだ。　というのも、その安倍家発祥の地で最近、安倍晋三と安保法制への批判の高まりを裏付けるような出来事が起きたからだ。

　この9月5日、山口県旧油谷町の文化会館「ラポールゆや」で、小林節慶応大名誉教授の講演会が開催された。小林名誉教授と言えば、衆院憲法審査会で安保法案は違憲であると主張し、安倍政権の安保法制に対する姿勢を徹底批判している憲法学者だ。
　主催者は浄土真宗の住職のようだが、なんと、この講演会に異例の数の住民らが集まったのだという。
「小林先生の講演は『新安保法制は法的、政治的、経済的に愚策』と題されて行われ、かなり辛辣な安倍政権批判が飛び出したのですが、驚いたのは集まった人数です。ラポールゆやの定員は500席なんですが、全員が座れず、立ち見が大量に出た。おそらく600人はいたのではないかと思いますね。こんな人が集まるなんてこれまであまり聞いたことがない。そういえば、会場では（青木理のルポが掲載された）『AERA』も手売りされていました。主催者が買い込んで売ったらしいですが、これも飛ぶように売れてたみたいですよ」（地元関係者）

　旧・油谷町の人口は長門市と合併する前で8000人ちょっと。現在は過疎化が進んで、5000〜6000人と見られている。安倍家の“お膝元”であるこの町の人口の、実に10分の1に相当する人が会場に訪れたということになる。もちろん市外からの参加者もいたと思うが、安保法制を違憲と断じ、安倍政治に批判的な憲法学者の講演会にそれだけの数が集まるというのは、前代未聞だろう。
　しかし、これは言い換えれば、それくらい地元の人たちの安保法制に対する危機感が高まっているということでもある。

　地元に愛され支持された祖父・寛と父・晋太郎の政治的遺産を、孫・晋三が滅茶苦茶にし、食いつぶしている──。おそらく、これが安倍家の地元から見た、安倍晋三首相の姿なのだろう。寛と晋太郎が築き上げた地盤ですら、否定的に受け止めざるをえない安保法制と晋三の人間性。どれだけ“力”で反対勢力やマスメディアを抑え込み、情報をコントロールしようが、市井の声までは隠せないということだ。

　ちなみに、青木の「AERA」連載ルポは10月に再開され、次は父・晋太郎を軸に、地元・下関での安倍晋三の評判を取り上げるのではないかともいわれている。
　永田町ではその強権支配によって盤石の体制を築いているように見える安倍首相だが、実は足元から少しずつ崩壊が始まっているのかもしれない。
（小杉みすず）

・ 甘利明一味を大学教授らが東京地検特捜部に刑事告発検討

あくどい官僚や自民党政権の闇を追及していなくなった人たちは多い。今回の甘利レベルの問題はたかが知れているので自殺者・行方不明者は出ないだろう。しかし、甘利をきっかけに自民党政権をつぶさねば、日本の未来は無いでしょう。余りにも悪質な政治が続き過ぎている。呑気なグーミン（遇民）も、いい加減に気が付かねば・・・・・
カレイドスコープさんより転載します。

今、書店、コンビニで売られている週刊文春1月28日号には、「実名告白・甘利大臣に賄賂1200万円を渡した」というスクープ本文記事に関連して巻頭グラビア写真ページが掲載されている。

この写真は、甘利明の事務所がある神奈川県大和市の喫茶店で、実名告白を行った千葉県にある建設会社のI.T氏から現金を受け取っている甘利明・大和事務所所長の津島健一氏(公設第一秘書)が写っている。にんまりしている様子を隠しカメラが撮ったものだ。

甘利事務所のスタッフだけでなく、甘利明自身も直接札束を受け取っている。こうした金銭の授受について、甘利明は看過し、彼の事務所では常態化していた。
だから、週刊文春を買え！　しっかり読んで安倍政権の漆黒の闇を知るべきだ。


ゴロツキ同然の甘利明事務所の腐りきった人々

写真に、「撮影　浅沼　敦」とクレジットが入っているところを見ると、文春の専属カメラマンが編集部から依頼されて撮った写真であることが分かる。この写真一枚からでも、実名告発者の千葉県・建設会社の顧問、I.T氏が、ずっと前に、文春編集部に、50時間に及ぶ甘利事務所スタッフとの会話を録音した記録媒体と甘利明とのツーショット(文春グラビア掲載)、その他の証拠物件を持ち込んで、文春取材チームといっしょに動いていたことがわかる。

しかし、文春の発売とほぼ同時に、実名告発者I.T氏の行方がつかめなくなった。
ちまたでは、「ヒットマンに殺されたか？」「いやいや、I.T氏は反安倍勢力に利用されたデマゴーグだよ」といった、両方の見方をするコメントが散見される。昨夜の報道ステーションでは、古館キャスターがその点をついて、「告発者の方の消息がつかめない。いったい、I.T氏にどんな意図があったのか」と、「やらせ」報道の可能性をほのめかすコメントを。

しかし、すぐその後で、こうした案件に詳しい法務の専門家の「この告発者が、いままで、金銭だけをだまし取られてきたことに、我慢しきれなくなって週刊誌に告発したことは十分ありうる」という意見を紹介している。その後、「記憶あいまい。きちんと整理し説明したい」という甘利を紹介した。最後に古館キャスターにカメラが戻されたとき、彼は、右眉に人差し指を当てた。これまでの流れの意味するところが分かりますか？　という話。

報道ステーションのスタッフはやはり優秀だ。古館氏もね。
これは、これ以上ない陰湿で悪辣、とことんくら～い想念を発している官房長官の菅義偉と、自民党のゲッペルス・世耕の、反吐が出るくらい嫌らしいメディア監視をすり抜けて視聴者に訴える高等戦術だ。

問題は、それに気が付かない視聴者の愚鈍さだ。
I.T氏が消息を絶ったのは、もちろん週刊文春側が身の安全を確保するために、かくまっているからに違いない。すでに、やんわりした表現の脅迫めいた文章がI.T氏や文春編集部に届いているはずだ。I.T氏の告発は、文春編集部によれば、甘利明や、甘利事務所のゴロツキ職員の甘言に乗せられて、何度もこうして現金を手渡してきたが、すべて裏切られた、という憤懣が積み重なった結果だということらしい。

その都度、甘利事務所側から、「この産廃の案件をうまくやりとおすには、国交省の局長の口利きも必要だ。また、局長の部下に渡す謝礼も必要だ」と言われて、次々と「賄賂の増額を要求されてきた」と。

過去、自民党の閣僚が絡むこの種の事件が起こるたびに「不審死」「自殺」が数件起こってきたことを忘れないでほしい。自民党は暴力団と切っても切れない政党であることは誰も否定できない。ましてや、今度も産廃利権が関係している。もっとも、戦々恐々としているのは、I.T氏だけではなく、甘利事務所の連中も同じかも知れない。だから、I.T氏が行方をくらましたのは当然のことだ。

安倍晋三の第一次内閣のときに、安倍も国交省の役人に民間事業者を紹介するなどして、少なからず関係していたいた「マンション耐震偽装事件」を思い出してほしい。構造設計をやった姉歯建築士が、突然雲隠れして行方が分からなくなった。創価信者の彼の奥さんがビルの上から飛び降り自殺したのをきっかけに、かつらを取って坊主頭になった彼が再び姿を現した。そして、今度は、洗いざらい自白した。「全部、しゃべってしまえば、命を狙われなくなるだろう」と彼は思ったという。

この組織的な耐震偽装事件には、木村建設、シノケン、ヒューザーなどが関係していた。木村建設の経営者一族は、故郷の韓国に帰って悠悠自適、多くの創価信者を従業員として抱えているシノケンは、最近、再びテレビCMを流している。半島勢力が関係していた事件だった。

では、ヒューザーの“おじゃまもん”は？　知らん。しかし、あの時、彼は記者団の前でこう言った。「私を生かしておいていただけるなら・・・」その他、建築設計士の謎の自殺(明らかに他殺)。他にも不審死が相次いだ。安倍晋三の行くところ、常に死がつきまとうのだ。

こうした場数を踏んでいる週刊文春は、今まで以上に用意周到だ。
そして、「上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で甘利明が代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討している」という。

世論を上手に喚起する、というのは、低知能の新聞記者などにはできない。
だから、ストレートしか投げられない産経の記者のような馬鹿が、すぐに馬脚を現すのだ。

このように見ていくと、陰湿で陰険な官房長官の菅義偉が、いくら恫喝してメディアに圧力をかけようとも、真実は目の前にある、ということになる。

問題は、それを受け取る私たちの反応の鈍さだ。
人々が、敏感に反応すればするほど、いまや国民最大の敵となった菅義偉の政治家としての運命の暗転は、意外に早くやって来るだろう。菅はもうすぐ終わる。

・ 「日本は米国の属国」説を考える

山本太郎参院議員が国会で中谷大臣に噛みついたアーミテージレポートにあるように、ジャパンハンドラーのいうがままに動いているアベシ政権。正にアーミテージの犬として頑張っている・・・・・。ここに思いやり予算について「毎日新聞2016年1月15日　東京夕刊」の記事がある。沖縄に駐留の米国兵士に対して、一人１５００万円もの援助をしていることになっている。一方、福島では自民党政権が推し進めた原発のために、とんでもない人生を送らねばならない人たちが大勢いる・・・・・。この国税の使い道を正す事が出来ない自民党を野放しにしていては、国が崩壊に向かっていることを止めることができない。以下、毎日新聞より転載します。

特集ワイド
続報真相　「思いやり予算」増、なぜ？　「日本は米国の属国」説を考える
毎日新聞2016年1月15日　東京夕刊

　安倍晋三首相のスローガンといえば「日本を取り戻す」だが、安全保障や経済に関するその政策を見ていると「米国追従ではないのか」と疑問に思われるものが目につく。日米関係のあり方は、戦後７０年間、この国で議論され続けたテーマでもあるが、改めて考えたい。日本はアメリカの「属国」か－－。【小林祥晃】



外国人も驚きの厚遇／基地の提供「負担」のはずが「負い目」に

　ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。タイトルは「ザ・思いやり」。日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。

　この予算は１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が「思いやりというものがあってもいい」と発言、基地従業員の人件費の一部６２億円を負担したのが始まりだ。その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、現在は５年ごとに額を大きく見直している。２０１１〜１５年度は年平均１８６６億円を支出。日本政府は昨年、１６〜２０年度分の減額を求めたが米側は受け入れず、逆に総額で１３０億円増の同１８９３億円で決着した。

　映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う？」とインタビューを敢行。「（在日米兵）１人当たり１５００万円？　ワオ！」「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、自分のことのように憤ったりする。

　監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。「米軍厚木基地（神奈川県）の近くに１６年住んでいますが、数年前、米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして？　日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」

　駐留経費の負担については、１９６０年に発効した日米地位協定の２４条で定められた。日本が基地や施設用地の借地料を、米国は基地の維持費や作戦の経費を、それぞれ負担するとされ、日本に人件費や光熱水費の負担義務はなかった。だが米国は財政赤字や世界的インフレを背景に一層の負担を要求。前述の「思いやり」発言につながっていく。

　思いやり予算は当初、文字通り日本の自主判断で支払っていたが、９１年度以降は、日米間で結ばれる「特別協定」に基づいて支払われる基地従業員の基本給や光熱水費が加わった。９６年度からは、訓練場所の移転費用についても特別協定に基づいて支払うことに。琉球大の我部政明教授（国際政治学）は「協定に基づく支出は、もはや思いやりでなく義務です」と批判する。

　日本が駐留米軍のために支出する経費は思いやり予算や借地料だけではない。１５年度予算では、他にも（１）駐留関連経費（自治体に対する周辺対策費や漁業補償費など）の１８２６億円（２）米軍再編関係経費（普天間飛行場の辺野古移転費用や米海兵隊グアム移転費用など）の１４２６億円（３）日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係費の４６億円－－などがあり、思いやり予算と借地料を合わせると総額は７０００億円を超える。

　日本の負担額は、米軍が駐留する国々の中でも突出している。米国防総省が、同盟２７カ国が０２年に予算計上した「米軍駐留に対する支援額」を独自の基準で算出、比較したところ、日本の「支援額」は４４億１１３４万ドル（当時の為替レートで５３８１億円）でトップだった。次いで、ドイツが１５億６３９２万ドル▽韓国が８億４３１１万ドル▽イタリアが３億６６５５万ドル－－と続く。光熱水費を支払う国は日本だけだ。

　我部教授は「米国にとって日米同盟の最大のメリットは、自由に使える基地を提供してもらっていること。それなのに日本は『米軍に守ってもらっている』という負い目を感じている」と首をかしげる。「多くの人が基地提供を『負担』と意識していないからでしょう。沖縄にいれば、これほど重い負担はないと感じますが、本土では当事者意識が薄いため『ただで守ってもらっている』と考えるのです」

　「負い目」は安全保障政策全般に影響しているように見える。例えば、昨年成立した安全保障関連法は集団的自衛権の行使という歴史的な政策転換だったが、昨年４月に訪米した安倍首相は米国議会で「夏までに成立させる」と演説。野党から「法案も提出していない段階で他国で約束するとは国民・国会無視だ」と批判が噴出した。

　これらの安保政策は、米国の「要求」にぴたりと一致する。それを示しているのが、１２年に発表された「アーミテージ・ナイ報告書」だ。「知日派」として知られるアーミテージ元米国務副長官、ハーバード大のジョセフ・ナイ氏らが中心となってまとめた。報告書は「日本が一流国であり続けるため」として、集団的自衛権行使に向けた憲法改正や武器輸出三原則の撤廃、特定秘密保護法の整備が必要だと強調している。安倍政権は集団的自衛権は言うに及ばず、１３年の特定秘密保護法の成立や、１４年の武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」の閣議決定など報告書に沿ったかのような政策を次々と実現している。

　昨年１１月には安倍首相がオバマ大統領との会談で、南シナ海での自衛隊活動を「検討する」と表明し、国内外で波紋を広げた。この「南シナ海の警戒監視」も、実は同報告書が触れている内容だ。また、安倍首相が集団的自衛権行使の具体例として挙げた「ホルムズ海峡での機雷除去」も、ここに含まれている。しかも驚くのは、日本政府はここまで忠実に「要求」に応えたうえに、昨年の秋の叙勲で、このアーミテージ氏に旭日大綬章を授与していることだ。

　日本はお人よしが過ぎるのではないか－－。そんな疑問を胸に、ジャーナリストの田原総一朗さんに会った。「叙勲は米国に対するごますりですよ」と田原さんは一笑し、こう話した。「戦後の日本人にとって『日本は米国に従属しているのか』『真に独立しているのか』なんて、どうでもいいこと。それよりも最大の望みは『再び戦争に巻き込まれないこと』だった。そのための口実が憲法９条だったわけだ」

　歴代政権は米国との同盟を維持しつつ、いかにして米国の戦争に巻き込まれないようにするかに腐心した。朝鮮戦争からイラク戦争まで、金を出したり「後方支援」をしたりしながらも、９条を盾にギリギリのところで武力行使は踏みとどまってきた。

　「安倍さんは『憲法を改正し、安全保障で米国に協力して同盟を強めることが、日本の安全を強化する』と考えている。一方、野党は『それは米国の戦争に巻き込まれるリスクを高める』と反対している。今後、我々はどちらの道を進むのか。それが今の日本の最大の論点であり、次の選挙で問われるべき争点です」

　田原さんは、平和国家の立場を明確にする改憲なら反対ではないが、戦争のできる「普通の国」を志向する改憲には反対する。安倍政権の目指す改憲は後者に近く「戦争に巻き込まれるリスクが高い」と考えている。「本当は、国会で与野党がこの論点について徹底して議論しなければいけないのだけどね……」。それこそが自立した国のありようだ、と言いたげだった。


軍事産業の「利益優先」に危機感

　米国製の高価な防衛装備の購入も目立つ。例えば、事故が相次いだ新型輸送機オスプレイ。日本は１８年度までに計１７機を導入する計画で、１６年度は４機分４４７億円が予算計上された。１機当たり約１１２億円だが、これとは別に、操縦を学ぶための米国留学や技術支援費など関連費３５３億円がかかる。これらを含めれば１機当たり２００億円。他にも購入が決まっている滞空型無人機グローバルホーク、戦闘機Ｆ３５Ａ、新早期警戒機Ｅ２Ｄなどは全て米国製だ。

　米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは「米政府の後ろには軍事産業や金融機関なども結びついた軍産複合体があります。米国に限らず、現代の国家はグローバル企業の利益代表としての色合いを強めており、国民の利益は優先されていない」と指摘する。「見方を変えれば、アーミテージ氏なども単なる『代理人』。私たちは誰が利益を得て、誰が犠牲になるのかを見抜く必要があります」

　米国追従は果たして当然のことなのか。安保関連法施行が近づく今こそ再考すべきだ。

「ザ・思いやり」の一場面。米ハリウッドで、バクレーさん（左）が日本の「思いやり予算」について説明すると、右のフランス人男性は言った。「そこまで思いやるならフォアグラを食わせればいい」

・ 安田純平さん拘束事件

今年の夏ころよりシリアの武装勢力に拘束されている安田順平さんは、「国境なき記者団」のホームページに身代金の要求が載っています。身代金の真偽は定かではないものの、アベシ政府の対応が問題です。今年の１月に殺されたジャーナリストの時も、アベシは「テロには屈しない」と口で言うだけで、全く対応せずに殺してしまった。今回もほとんど何もしていない上に、またいつもの報道に圧力をかけて、国民に情報を知らせないことに躍起のようです・・・・・・国民の生命も財産も安全さえも守ることをしないアベシや自民党は潰してしまわなければ・・・・・
日刊ゲンダイより転載します。

安田純平さん拘束事件 安倍政権は半年間ヤル気なしだった
2015年12月25日

菅官房長官は「全力で対応」と言うが…（安田純平さんのツイッターから）

　安倍政権にとっては「国民の生命」よりも政権維持の方が大事なのだろう。フリージャーナリストの安田純平さんがシリアで拘束されているとみられる事件。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」はシリアの武装勢力が身代金を要求し、安田さんの殺害もほのめかしている――と公表、混乱が広がっている。

　菅官房長官は２４日、「全力で対応に努めている」なんて言っていたが、拘束情報は今夏にとっくに流れていた。この半年間、政府は一体、何をやっていたのか。　安田さんは６月下旬、シリア内戦を取材するためトルコからシリアに向かったところを拘束されたという。一帯は国際テロ組織アルカイダ系の過激派「ヌスラ戦線」が支配する地域で、入国直後を襲撃されたという情報もある。ジャーナリストの常岡浩介氏はこう言う。

「安田さんは無事という情報は入っていて、各地を転々としていると聞いています。身代金の話は必ずしも信用していませんが、慎重に対応することが求められるのは言うまでもありません。しかし、日本の外務省はイスラム地域へのチャンネルが少なく、交渉もうまくいっていないようです。安田さんの親族からも不満の声が漏れています」

　今年１月には過激派組織「イスラム国」にジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さんが斬首される事件があったが、政府はナ～ンの教訓も学んでいなかった。ジャーナリストの田中稔氏もこう憤る。

「外務省や警察は、この事件を隠すことに躍起でした。政府の高官は今夏に安田さんの拘束情報が流れた際、『人命にかかわるから報じるな』とマスコミ幹部に圧力をかけていたと聞きます。それからは、対応しているフリをしていただけ。内閣情報調査室のトップは２８日から冬休みを取ると話しているといい、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎局長も来年の交代が有力で、やる気がみられません」

　後藤さんの時と同じ轍を踏まないか心配だ。

・ 米軍基地「思いやり予算」のヒドい使い道

ただただアメリカにすり寄るアベシ・・・・。消費税は上げ続け、子ども手当は来年から削減。国民の生活をどんどんレベルダウンさせながら、しかし在日米軍への「思いやり予算」は増額。
日刊ゲンダイと琉球新聞より転載します。

日刊ゲンダイ
５年で約１兆円…米軍基地「思いやり予算」のヒドい使い道
2015年12月18日

　社会保障費を数千億円単位でバンバン削りながら、米軍に差し出すカネは増額――。日米両政府が基本合意した「在日米軍駐留経費負担」（思いやり予算）。交渉が始まった当初、日本は米国に大幅減額を求めている、と報じられていた。ところが、フタを開ければ増額だからフザケている。

　合意に至った２０１６～２０年度まで５年間の思いやり予算の総額は９４６５億円。１５年度までの５年分（総額９３３２億円）よりナント、約１３０億円も多い。中谷防衛相は「適切な水準」なんて言っていたが、冗談じゃない。それでなくても、日本は米国から“未亡人製造機”のオスプレイを１７機分、４０００億円近いボッタクリ価格で購入するのだ。ただでさえ「安保法」が成立して自衛隊の負担は増すのに、米国の言うがまま「ヒト」も「カネ」も差し出すのは狂っている。

　しかも「思いやり予算」の使われ方がメチャクチャなのだ。

「思いやり予算の中には、基地内の郵便局、歯医者、ジムの維持費に加え、バーやボウリング場、映画館などの娯楽施設で働く従業員の労務費（毎年２００億円以上）も含まれる。神奈川県逗子市にある米兵用の池子住宅は通称『池子ヒルズ』と呼ばれ、３ＤＫで広さは約１３０平方メートル。最寄りの京浜急行神武寺駅には専用改札口もあります。水道・光熱費も無料で、夏場につけっ放しにされているエアコン代もタダです」（防衛省担当記者）

　日本人が真夏に窓を開け、うちわをあおいで必死に猛暑に耐えている中、在日米兵はキンキンに冷えた部屋で娯楽に興じているのだ。米国人のリラン・バクレー監督が「思いやり予算」のインチキを暴露したドキュメント映画「ザ・思いやり」に出演するなど、在日米軍の問題に詳しい呉東正彦弁護士がこう言う。

「本来は米軍住宅を造るよりも、東日本大震災や福島原発事故で今も仮設住宅住まいを余儀なくされている被災者の住宅を整備する方が先です。それなのに豪華な米軍住宅を造り続けているのは許し難い。横須賀では高層の米軍住宅に空きがあるのに、さらに低層住宅を建設する予定です。日本政府は誰のために政治をしているのでしょうか」

　安倍政権が強調する「日米同盟の深化」なんてしょせん、こんなものだ。


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琉球新聞

＜社説＞思いやり予算増加　思考停止の病弊が表れた
2015年12月19日 06:02

　こと米国に関する限り、この国の外交は機能まひに陥り、腰砕けを連発する。安全保障が絡むと、途端に思考停止する。
　この二大病弊がくっきりと表れたのが今回の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）交渉であろう。２０１６～２０年度の５年間の駐留経費負担を現行より増やす特別協定について日米が合意した。

　毎年度平均１８９３億円、５年で９４６５億円の大盤振る舞いである。こんな合意は断じて容認できない。国会は承認を拒否し、交渉の抜本的な仕切り直しを求めるべきだ。　米軍が駐留する諸国と比べ、いかに破格の出費であるかを見れば、大盤振る舞いぶりがよく分かる。米国防総省の０４年統計によると、米軍１人当たり支援額は英独両国が２万１千ドル台、軍事衝突の危険が最も高い韓国ですら２万１千ドル台なのに対し、日本は１０万６千ドルに達する。駐留米軍経費負担率はイタリアが４１％、韓国が４０％、ドイツが３３％だが、日本のみ７４・５％と突出している。しかも光熱水料など他国が支出していない経費まで差し出しているのである。

　思いやり予算は３７年前に始まったが、当初は６２億円だった。今やその３０倍以上だ。１千兆円に上る借金を抱える国がなぜこれほど急増させるのか。なぜ他国ならあり得ない支出をするのか。合理的な説明は不可能であろう。外交が機能していないと見るゆえんだ。

　思いやり予算の開始は、米国内で「日本は米国に防衛を依存し、軍事費に金を回さないで経済成長に注力した」との批判が高まったこと、いわゆるフリーライド（安保ただ乗り）論が背景にあった。だが集団的自衛権行使を可能にする安保関連法を成立させ、自衛隊の活動範囲を地球の裏側にまで広げて米国の戦争にお付き合いすると決めたばかりだ。安保関連法は日本を危険にするが、これを成立させながら思いやり予算を増やし、辺野古で新基地を建設するのはまるでつじつまが合っていない。これが「思考停止」の結果でなくて何であろう。

　しかも米軍のための支出はこれだけではない。土地・施設の借り上げ、米軍再編や訓練移転の経費も含めれば年７２５０億円に上る。
　この予算があれば、例えば貧困家庭の子の進学をどれだけ無償化できるだろう。防衛費も初めて５兆円を突破する公算という。この国は財政の優先度を間違えている。

・ 消費支出２カ月連続減…アベノミクスが低下させた生活水準

経済の事も分からず、財務もわからず、世界情勢も分からず、憲法も分からず・・・何に対しても知識も見識もないアベシが、米国のポチとして売国奴に全精力をあげている。それが日本における政治生命を維持するポイントだと信じている。アメリカのジャパンハンドラーのためなら、日本国民の生命も生活、ましてや未来などお構いなしのアベシと自民党政権・・・・

どんどん国民の生活が苦しくなり、一部の大企業と一部の金持ちが得をする日本の仕組み。こんな奴らを野放しにしておいて良いわけがない。一日も早く捕まえて塀の中にぶち込めねば・・・

　先週２７日に公表された家計調査（総務省）を丹念に見ると、家計がどれほど苦しくなっているかがよ～く分かる。１０月の消費支出（実質）は、前年同月比でマイナス２．４％と２カ月連続で減少した。

「市場予想は前年並みだったので、衝撃の結果でした。円安の影響もあり、食料品の物価は高騰。家計は節約志向を強めたままです。その傾向がクッキリした調査結果です」（株式評論家の倉多慎之助氏）

　１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、全体では０．３％上昇に過ぎないが、生鮮食品だけを取り出すとナント９．６％上昇だ。財布のヒモが固くなって当然だろう。消費支出を項目別に見ると、値上がりしても購入量をなかなか減らせない米やパンの支出は増えている。家庭での料理に欠かせない食用油（油脂）の支出も増加だ。弁当や調理パン、おにぎりを指す「主食的調理食品」の出費額も増えた。

「茶類（緑茶など）の消費も増えています。できるだけ外出せず、自宅で食事をする人が多くなっているからでしょう」（スーパー関係者）　とはいえ、食卓に並ぶおかずの種類や量は減った可能性が高い。生鮮魚類（刺し身など）は２．５％減、生鮮肉（牛肉・豚肉・鶏肉など）も０．８％減だ。ハム・ソーセージといった加工肉は４．８％減、生鮮野菜も６．６％減となっている。

　これだけ節約しても、食料品の値上がりは凄まじく、家計は火の車だ。全体の消費支出は減らしているのに、食費は減るどころか０．８％増えた。こうなると、他の支出を極力抑えるしかない。洋服（４．７％減）は買わず、髪はボサボサでも我慢し（理美容サービス８．２％減）、ベストセラーは図書館で借りる（書籍４．０％減）。傘やカバン類、腕時計などの「身の回り品」（２７．６％減）はもはや高根の花だ。


「現状は、収入が増えないのに、食費ばかりがかさんでいます。エンゲル係数も上昇傾向だし、庶民生活は悪化するばかりです」（市場関係者）

　安倍政権がスタートする前の２０１２年１０月のエンゲル係数は２３．６％だった。昨年１０月は２４．１％、そして今年１０月は２５．７％まで上昇した。アベノミクスは間違いなく日本の生活水準を低下させている。