・ 防衛省“限界”露呈 ミサイル防衛は1兆5787億円の役立たず

アベシは北朝鮮や中国が脅威だとして、軍事関連の予算を増やし、税金をその関連会社に垂れ流しをしている。要するに実際に国民の生命・財産を守ることを考えているわけでは無く、危機感を煽っておいて、税金を軍事関連企業やアメリカ企業に垂れ流しをして、自分たち利権の確保や地位の確保をすることを優先している訳だ。先日９月５日の弾道ミサイルも発射が探知されたわけでは無い。迎撃なんてできることが不可能である。それは米軍も知っていることであるが、それでも無駄な防衛設備を買わせようとしている。アメリカべったりの官僚と自民党では、日本丸は沈没するでしょう・・・・・

以下、日刊ゲンダイより転載します。

防衛省“限界”露呈 ミサイル防衛は1兆5787億円の役立たず
2016年9月13日


　北の核実験を受け「もっと抑止力強化を」という議論が出ているが、ちょっと待って欲しい。米国に押し付けられ導入した現状のミサイル防衛システムは、迎撃どころか想定通りの警報も出せず、役立たずを露呈。１兆円超が壮大な“無駄遣い”になっていたことがハッキリしたのだ。

　ミサイル防衛システムの限界を指摘するのは、軍事評論家の田岡俊次氏だ。

「８月３日に北朝鮮は弾道ミサイル２発を秋田沖に発射しましたが、日本政府が第１報を発表したのは発射から１時間１５分後でした。イージス艦などへ破壊措置命令は出されず、自治体などへの警報『Ｊアラート』も機能しないノーマーク状態でした。その後、常時『破壊措置命令』を出したままにして政府は警戒を続けていましたが、９月５日に弾道ミサイル３発が北海道沖に発射された際も第１報は１時間３２分後。最も早かった警報は海上保安庁から船舶への『航行警報』で、それでも発射から１９分後でした。これはミサイル落下の１０分後で、警報の意味がなかった。ミサイル発射が探知されれば、その警報を船に伝えるのを意図的に遅らせるはずはない。つまり、日本のミサイル防衛能力の限界を露呈したものと考えざるをえません」

発射が防衛省の「中央指揮所」や官邸の「危機管理センター」に伝わり、「Ｊアラート」で住民に屋内避難を呼びかけるまで、本来、「１分間」という瞬時に行われるはずだった。計画は机上の空論だったのである。

　ちなみに、去年１２月と今年２月に北朝鮮がテポドン２で小型人工衛星を打ち上げた際は、事前通告もあり対応準備ができたため、政府は発射２分後から逐一、飛行状況を発表していた。ところが、移動式の発射機から発射された８月と９月のミサイルにはお手上げ。防衛省は「事前通告がなかった」「移動式の発射機だったので分からなかった」と変な言い訳をした。

「実戦では相手はミサイル発射を予告してはくれませんし、自走発射機に載せて発射位置をしばしば変えるのが一般的です。防衛省の釈明は、本物の弾道ミサイルには対応できないことを自ら明らかにしたようなものです」（田岡俊次氏）

　ミサイル防衛には今年度予算までに１兆５７８７億円が投じられている。ドブに捨てたようなものだが、官邸や防衛省は、さらなる増強に躍起。価格２倍のミサイル購入やイージス艦を増やしたり、ミサイル発射探知用に独自の静止衛星打ち上げの話まで出ている。

「国家財政に響くような大プロジェクトになりかねません。ミサイル防衛の効果や限界を国民に説明せずに巨額の予算をつぎ込むのでしょうか」（田岡俊次氏）

「特定秘密」を盾に“不都合な事実”を隠蔽してこれ以上、防衛費を膨らませるのは許されない。

・ “独裁国”に２兆円をポン 目を疑う安倍首相の「バラマキ外交」

アベシ政府は海外への支援金を、好き放題ばら撒いています。アベシが海外にばら撒いた支援金は１０２４億円になっているそうです。日本の国家予算（一般会計）が年１００兆円超えた（税収は年５０兆円前後しかない）と騒いでいるのに、アベシが気軽に１０００兆円もばら撒けるのはどうしてでしょう？　そんな１首相の判断で、勝手にばらまける仕組みは誰が作ったんだ・・・・自民党と官僚以外にありませんね。

以下、日刊ゲンダイより転載します。

“独裁国”に２兆円をポン 目を疑う安倍首相の「バラマキ外交」
2015年10月27日

　２８日まで１週間の日程で、モンゴルと中央アジアの計６カ国を歴訪中の安倍首相。バカの一つ覚えのように“バラマキ外交”を展開しているが、こんな国にまで巨額のカネを出資するなんてどうかしている。２兆円超の経済協力を約束したのは「明るい北朝鮮」と呼ばれるトンデモ国家だ。

　日本の首相として初めて訪れた「トルクメニスタン」。首脳会議でインフラ整備など総額２兆２０００億円ものプロジェクトに合意。安倍首相は「官民挙げて最大限協力していく」と胸を張ったが、同国が「信頼に足るパートナー」かは疑問符がつく。世界第４位の天然ガス埋蔵量は魅力だが、完全なる独裁国家でもあるからだ。

　ソ連崩壊後、サパルムラト・ニヤゾフ前大統領（２００６年死去）が極端な独裁体制を敷き、現在のベルドイムハメドフ大統領（５８）にも権限が集中。国民に大統領の個人崇拝を押し付け、前大統領の好物だった果実が由来となり、「メロンの日」と名付けられた国民の祝日まである。

　国内の報道規制を徹底し、「報道の自由度」は世界１８０カ国中、エリトリア、北朝鮮に次ぐワースト３位。今回の訪問中も、日本の記者団が大統領宮殿に携帯電話を持ち込めず、現場が混乱した。現大統領は大の馬好きで、安倍首相夫妻も大統領所有の競馬場に招かれたが、馬の曲芸を見せられるサマは、マスゲームで歓待される北朝鮮さながら。

　そもそも、中央アジア一帯は中国の影響力が強く、同国が掲げるシルクロード構想「一帯一路」の陸上ルートに位置している。そんな場所で、安倍首相は経済支援を表明する一方、各国に安保法案への理解を求めたり、南シナ海での中国の動きを批判しているのだ。元外交官の天木直人氏がこう言う。

「安倍外交とはことごとく中国をにらんだ“牽制”です。今回は特にその傾向が強い。『積極的平和主義』と言いながら、やっていることは中国を刺激しているだけです。今回の訪問国のいくつかは以前から“独裁”国家といわれています。官僚レベルでは、独裁国家を援助する発想は出てきません。２兆円もの出資は安倍さん周辺が“中国包囲網”のため、独断で決めたんでしょう」

　安倍首相はトルクメニスタン以外にも、タジキスタンでは約９億円、ウズベキスタンでは約１２７億円、キルギスでは約１３６億円の政府開発援助を行うことを表明している。いつものように大盤振る舞いをして、本当に大丈夫なのか。

「中央アジアの近くにはイスラム国があり、メンバーの流入も指摘されています。積極的に援助することで日本もますますテロに狙われる可能性がある。これほど無策な外遊は過去にみたことがありません」（天木直人氏）

　独裁国家援助の安倍外交は、世界に紛争の火種をバラマくことになる。

・ ＜社説＞空調補助廃止 ならば米軍機飛行停止に

アベシのやることは小汚いことが多い。
俗に言う「金で人を釣る」ことを政治の当たり前の手段として行っている。アベシに都合の良い知事には、手厚く補助を出すけれど、沖縄の知事のように自民党に対してきちんと意見を言える人には、嫌がらせの一つとして補助金をカットする・・・。なんて肝っ玉が小さいんだ・・・これなどは、いかに国民の事を自民党は考えていないかを示す良い事例だ。子供たちの勉学に集中できる環境をどう作るかがポイントなのに、そこを無視して沖縄知事いじめ・・・・・過去７０年間も、こんなレベルの姑息な手段で物事の対応をしてきたんでしょう。それだもの社会の仕組みがおかしくなるのは当然ですね。

以下、琉球新報より転載します。

＜社説＞空調補助廃止　ならば米軍機飛行停止に
2016年5月14日 06:01


なぜ基地周辺の学校で防音事業の空調（エアコン）維持費補助を一部廃止するのか。さっぱり分からない。
　中谷元・防衛相は「騒音が発生していなくても空調機を設置して維持費等を負担している公立学校との公平性を考慮した」という見解を示した。　補助のない他の公立校と不公平だというが、米軍機が飛ぶことこそが不公平だ。補助を廃止するなら全米軍機の沖縄上空飛行を停止すべきだ。

　防音工事は防衛施設周辺整備法に基づく。「防衛という国民全体の利益のために特定の地域の住民が受けている不利益を公平の観点から是正する措置」である。防衛省はうるささの度合いに応じて４等級に分け、不公平な状態を補償している。

　防衛相の言う、騒音が発生していなくてもエアコン維持費を負担している公立学校と、騒音にさらされている学校を同列に扱って比較するのは無理がある。本来は比較対象にならないはずだ。沖縄ではあらゆる場所で米軍機による騒音が発生している。全国に比べて沖縄の学校の音環境こそ不公平なのだ。

　今回補助が廃止されるのは３、４級。県内に４級該当はなく、３級が廃止対象になる。では３級はうるさくないのか。３級のうるささの基準は５０分の授業中に７５デシベル以上の騒音が１０回または８０デシベル以上が５回以上である。環境省によると、７０～８０デシベルの騒音は主要幹線道路周辺（昼）や地下鉄車内、航空機の機内、セミの声に相当する。

　一方、文部科学省の基準は教室内が窓を閉めた状態で５０デシベル以下、窓を開けた場合でも５５デシベル以下が望ましいとしている。３級は明らかに文科省の基準を超えている。防衛省は文科省基準を満たさなければならないはずだ。

　財政難も説得力がない。垂直離着陸輸送機オスプレイ、無人機グローバルホーク、イージス艦など、安倍政権下で防衛予算は増え続け、自衛隊の装備品も強化の一途をたどっている。２０１６年度は史上初めて５兆円を突破した。これに対し今回廃止する県内の空調補助は２億１８００万円。５兆円の中から捻出できないはずがない。
　学校の音環境の不平等を放置することは、憲法の理念に反する。補助金廃止を撤回できないなら、騒音発生源を除去するしかない

・ ホラ吹き首相の「アベノミクス自慢話」を全部検証

参議員の選挙が近づいて来ています。自民党のアベシはまたもや嘘で固めたデーターを、さも成果のあるように提示している。国内だけの嘘ではなく、サミットでも平気で世界経済が悪化していると話し各国首相はアベシのレベルの低さにあきれ果てていた。新聞にも経済は好循環だと都合のいい数字だけを並べて「この道を。力強く、前へ。」とあきれ果て果てる広告宣伝・・・・・　しかし、こんなレベルの低い嘘に単純に騙されるゆでガエルのなんと多いことか・・・・・
以下、日刊ゲンダイより転載します。

いつまでデタラメ経済政策を続けさせるのか。ペテン首相の口から出任せに有権者は何度でも騙されてしまうのか。いよいよ号砲が鳴った参院選。公示に合わせ、自民党が発表した声明にはこう書いてある。

〈政権奪還から３年半、経済最優先で取り組んできました。中小企業の倒産は政権交代前から３割減少し、雇用は１１０万人増え、有効求人倍率が史上初めて、４７すべての都道府県で１倍を超え、今世紀最高水準の賃上げも３年連続で実現しました。まだ道半ばではありますが、アベノミクスは確実に「結果」を生み出しています〉

　この３年半、「経済最優先」は選挙前に連呼するお題目でしかなかったくせに、まったく厚顔というか姑息というか、懲りない連中だ。都合のいい数字だけをつまみ食いして成果を誇るのは、この政権の常套手段だが、「史上初めて」「今世紀最高」と派手に飾り立てるあたり、詐欺師の手法そのものである。


連日の党首討論でも、安倍首相は経済政策の成果を押し付ける。「有効求人倍率は２４年ぶりの高い水準」「雇用が１１０万人増えた」「正規雇用も２６万人増えた」「中小企業の倒産件数は３割減少した」「国民総所得を４０兆円取り戻した」――これでもかと数字を並べたて、「アベノミクスは成功している」「経済は上向いている」と強調するのだが、ちょっと待って欲しい。経済危機を煽りまくって、今月１日に増税延期を表明したのは誰だったか。わずか３週間で、経済状況が絶好調に変わってしまう。それもまた「新しい判断」か。

「サミットで経済危機のデマを流して各国首脳を呆れさせ、海外メディアにアベノミクスの失敗を酷評され、日銀も打つ手なしで株価下落を止められない中、自画自賛を繰り返す姿は滑稽ですらある。 　自分で危機を煽っておいて、その前言を軽々と翻してまったく恥じる様子もない。他に誇る成果がないから、党首討論や遊説では有効求人倍率など見せかけの数字を羅列し、時間が余れば他党の悪口に終始する。尋常な精神構造とは思えません」（政治学者・五十嵐仁氏）


■口から出任せを平気で言う

　４月の有効求人倍率は１．３４で９１年１１月以来の高さだが、これにはカラクリがある。２４年前、バブル期の生産年齢人口は約８６００万人だった。今は約７６００万人で１０００万人も減っている。求職者そのものが減っているのだから、分母が小さくなれば、見た目の数字が良くなるのは当然だ。しかも、正社員の有効求人倍率は０．８５に過ぎない。増えているのはパートや非正規の求人なのである。

　安倍は「正社員を２６万人増やした。８年ぶりの増加だ」と胸を張るのだが、これはイカサマみたいなものだ。安倍政権全体で見れば、この３年間で正社員が約２３万人減り非正規雇用は約１７２万人増えている。昨年たまたま正社員が２６万人増えたからといって、その部分だけ抽出して成果にするのはおかしい。最終的には大赤字なのに、第３四半期だけは儲けが出たから経営は順調だと威張っている経営者がいれば失笑を買うだけだろう。

　今や非正規雇用の割合は４割近くに上る。そういう最中に労働者派遣法を改悪し、さらに正社員のクビ切りもしやすくするような法整備を進めているのが安倍政権だ。「この世の中から非正規という言葉をなくしていきたい」なんて出任せを平気で言うペテン師に騙されてはいけない。



■ご都合主義の数字を駆使した誇大広告ばかり

「倒産件数が３割減った」という手柄話も精査する必要がある。東京商工リサーチによれば、１５年の倒産件数は前年比９．４４％減の８８１２件と確かに減った。だが、その一方で休廃業・解散は２万６６９９件にも上る。“隠れ倒産”が多いのだ。

「倒産件数は減少傾向でも、その３倍の高水準で休廃業・解散件数が推移している。休廃業を国が促している面があります。まず、リーマン・ショック後にできた中小企業金融円滑法が切れてからも、銀行は引き続き返済猶予に応じる対応を続けているし、金融庁は、債務超過の企業でも収益改善の見込みがあれば融資してかまわないという指針も出している。倒産件数が減ったというより、少なく見えるよう政策的に抑制しているという見方が正しいと思います」（東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏）

　安倍が持ち出す数字をうのみにしてはダメということだ。生活保護に関しても、恣意的な数字を弄している。１９日のフジテレビ「新報道２００１」の党首討論で、安倍は「我々が政権を取ってから生活保護費は減っている。景気が良くなったので、仕事を得て、その結果、生活保護を申請する人の数が減ったから」と主張していた。２１日の日本記者クラブ主催の党首討論では「現役世代への給付を８万世帯減らした」と言った。

　厚生労働省の今月１日の発表では、３月に生活保護を受給した世帯は１６３万５３９３世帯と前月から２４４７世帯も増え、過去最高を記録。受給条件を厳しくしても、増え続けていることこそ問題だ。特に高齢者世帯の受給が増えているのは、年金などの社会保障費削減が、理由として考えられる。生活保護費が減ったのも、安倍政権が生活扶助の給付を減らし続けているからで、昨年からは住宅扶助や冬季加算もカットという冷酷さだ。それを成果のように言われても、国民は困惑するしかない。すべてが誇大広告で、国民生活センターに差し止め請求の相談をしたくなるレベルなのだ。


■税収は消費税アップ分しか増えていない

　安倍は「アベノミクスによって、国、地方を合わせて税収が２１兆円増えた」とも言うのだが、これも巧妙な数字のマジックだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「安倍首相は『２１兆円増えた』と豪語しますが、そのうち８兆円が消費税の引き上げ分です。それに、１６年度の税収見込みと１２年度を比較して『増えた、増えた』と言っていますが、１２年度はリーマン・ショックの後で、東日本大震災の影響もあって税収が大きく減少した年であり、比較対象として適当かどうか。リーマン以前の０７年、第１次安倍政権の時と比べると７・５兆円しか税収は増えておらず、消費税アップ分だけだと党首討論で指摘されると、『ピーク時と比べるのはおかしい』と噛みついていましたが、昨年は企業収益がピークだと自慢していたじゃないですか。ご都合主義も甚だしい。『国民総所得を４０兆円取り戻した』というのもマユツバで、名目ＧＤＰはそんなに増えていません」

　賃上げにしても一部の大企業だけの話だし、上がったところで消費税３％アップ分には追いつかない。実質賃金は下がり続け９０年以降、最低になっている。その結果、個人消費の落ち込みが止まらない。２年連続のマイナスは戦後初だ。「今世紀最高の賃上げ」なんて威張ってる場合なのか。そもそも、そんなに景気が良くなっているなら、消費税増税を再延期する必要はなかったはずだ。

「こんなにデタラメな政権は見たことがありません。就任から３年半が経っても『アベノミクスは道半ば』とごまかし、選挙で勝てば、『信任を得た』と言って公約に掲げていない政策に突き進む。この繰り返しです。選挙に勝つためには、嘘を言うことにためらいもない。こんなトップで、自民党議員は恥ずかしくないのか。国民の側も、首相の嘘に慣れて不感症になっているのではないでしょうか」（五十嵐仁氏＝前出）

　党首討論で安倍の“言ったもん勝ち”を許している野党も情けないが、有権者もホラ吹き首相の自慢話に騙されないことだ。安倍が誇示する景気のいい数字には、必ず裏がある。判断基準は自分の暮らしぶりが良くなったか否かだ。世論調査では、景気回復を実感していない国民が７割以上。安倍政権が続く限り、実感することはないと思った方がいい。

・ 日本は世界の放射性廃棄物処分場になる

ここのところ清原の逮捕に始まり、枡添の政治資金問題などどうでもいいことがニュースに大きく出ている。おそらく官僚と政府が、国民の関心を違う方に向けておいて、陰で悪巧みをしているのだろうと思っていたら、とんでもないことをしていた。４月２８日環境省は放射性廃棄物の廃棄基準を低くし、８０００ベクレル/kgまで一般のごみとして処分しても良いとの決定をした。世界の普通の国は１００ベクレル/kgを超えると放射性廃棄物として厳重に管理されている。これで日本は世界の放射性廃棄物の処理場として大きな貢献ができる？？？ことが、アベシや自民党・官僚の自慢の政策か・・・・こいつら単なるキチガイと変わらない！

福島原発事故で汚染された地域（福島から関東周辺）で生産される作物や食品を、「食べて応援」とかいう馬鹿なキャンペーンを張って国民の内部被ばくを拡大させ、福島から関東周辺だけが異常な数字が出ないように画策している官僚と政府・・・。福島の瓦礫を全国にばらまこうとしていた上に、今度は放射能汚染の基準値を下げ日本全国に放射能汚染地域を拡大させるつもりのようです。これで１０年２０年・・・と過ぎれば福島原発事故が原因での病気・死亡が不明確になる・・・・・無責任政府と官僚の思うつぼですね。

言葉上では「低レベル放射性廃棄物」と云われるので安全かと云うと、それは全く嘘。明確な基準として世界的に認められたものはありません。"低レベル"という言葉は、"高レベル"（使用済み燃料中にふくまれ、再処理の時に問題となる死の灰の本体）廃棄物に対する言葉で、放射性廃棄物全体から"高レベル廃棄物"を除いたものの総称なのです。1986年に原子炉等規制法が「改正」されて、埋設事業が可能になった直後に原子力安全委員会が設けた基準値があります。ただし、これは、すでにある廃棄物に法規の方を合わせて急いで作ったもので、問題がたくさんあります。

それは、たった６種類の基準値しかない上に、それ以外の危険な核種（例えば、トリチウム、ヨウ素-129など）については、野放しになっています。しかも２０年以上前に埋めているものの内部を調査することが出来ないので、何がどれだけ入っているか闇の中・・・・・ドラム缶の表面線量の制限値も法的にはありません。ただ申請書には表面の線量当量率は１０ミリシーベルト/時を超えないものとするされていますが、これはすぐそばに６分間いるだけで、公衆の１年間の線量限度分の被曝をしてしまうほどのものです。したがって「低レベル」と云われているものの、実際は中レベルからそれ以上の高い放射性廃棄物であることが本当の事でしょう。

日経新聞より転載します。

放射性廃棄物、日本で処理　
仏ヴェオリア、廃炉需要見据え　フレロＣＥＯ「水道料金下げ可能」
2016/4/16付日本経済新聞　朝刊

　【パリ＝竹内康雄】水処理世界最大手、仏ヴェオリアのアントワーヌ・フレロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、放射線量が低いごみの処理事業を日本で始める計画を明らかにした。多くの原子力発電所が廃炉になるため需要は旺盛だと判断した。フレロ氏は「日本の水道料金を安くできる」とも語り、自治体との契約獲得に意欲を示した。

　ヴェオリアは世界の約7500カ所で浄水場や下水処理場を管理し、廃棄物処理や再生可能エネルギー事業も手がける。2015年の売上高は250億ユーロ（約３兆円）。　同社によると、廃棄物処理も含めた世界の廃炉市場は2030年までに2000億ドル（約22兆円）規模になるという。フレロ氏は市場の過半を占める日米仏英の４カ国を重要市場とし、低レベル放射性廃棄物の処理を中心に20年までに４億ドルの売上高をめざすとした。

　先進国では古い原発が寿命を迎え、多くの閉鎖・廃炉が見込まれる。原発の解体では使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」に加え、コンクリートや関連機器などの放射能レベルの低いごみも出る。廃炉で出てくる低レベル放射性廃棄物は重量で全体の９割を超える。

　ヴェオリアは２月に原子力関連廃棄物処理の米キュリオンの買収を決めた。フレロ氏は「ヴェオリアのノウハウと合わせ日本の電力会社に受け入れられるコストでサービスを提供したい」とした。廃炉や高レベル廃棄物の処理は手がけない。　11年３月に事故を起こした東京電力・福島第１原発周辺の土壌汚染に触れ「ヴェオリアとキュリオンは土壌を除染し、居住できる環境を整えられる」と指摘した。日本の自治体に働きかける意向を示した。

　ヴェオリアが日本で手がける事業のうち、最も古いのが02年に参入した水道事業。フレロ氏は、水道施設の運営や水質の向上、コスト管理など一体運営のノウハウをヴェオリアが持っていると指摘。日本の水道事業拡大に意欲を示した。　ヴェオリアによると、同社は日本の水業界で唯一の外資系企業。箱根では水道事業の契約を獲得しており、ほかの自治体への売り込みも強める。

　フレロ氏は「アジア地域の収益は15年から18年の間に17％の成長を見込む」と述べ、アジア市場を強化する考えも示した。1990年代半ばに進出した中国がアジアでは最も大きく、現在は主要都市を中心に給水サービスを手掛けている。さらに有害な廃棄物処理、工業団地の水循環管理や暖房システムなどの事業を始める意向を表明した。

　インドやシンガポールを含め、多くの事業を「アジア全土に拡大するのが目標」とも主張。韓国でバイオマス事業やエネルギー効率化、廃棄物処理に事業を広げる計画を披露した。

・ 「保育園落ちた日本死ね」の声も無視

嘘を言い続けるアベシ。一時国会でも話題となった「保育園落ちた日本死ね」の子育て支援問題で、いつものごとくアベシは嘘のつきまくり。何でもかんでも解釈の変更が好きなアベシが、保育園に入れない待機児童が増えたのは「働くママさんたちが増えたからだ」と云っています。しかし、その実態は全く違う・・・
こんなレベル人間しかいない自民党を応援するバカも多いが、なんとも思わない茹でガエルも多すぎる・・・

RITERAより転載します。

リテラ > 「保育園落ちた」を無視した安倍の冷酷
「保育園落ちた日本死ね」の声も無視…安倍首相の子育て支援政策はインチキだらけだった！ 逆に待機児童増加、保育料値上がり
2016.03.07



「保育園落ちたの私だ」──。一昨日、国会前でこんなプラカードを掲げた人たちが集って、安倍首相に抗議した。
　ご存じの通り、先月29日の衆院予算委員会で民主党の山尾志桜里議員は「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログの内容を紹介、待機児童問題の深刻さを訴えたが、安倍首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と軽くいなし、自民党議員からは「誰が書いたんだよ」「ちゃんと本人を出せ」とヤジが飛び終了。真剣に取り合おうとしない安倍首相および国会質疑に対し、Twitter上では「＃保育園落ちたの私だ」という怒りのハッシュタグが登場。今回の抗議運動に発展したのだ。

　それにしても安倍首相は「確認しようがない」とよく言ったものだ。事実、待機児童の数は昨年、5年ぶりに増加。2万3167人も入所できない事態となっている。しかも、こうして怒りの声が広がったのは、安倍首相がまたしても開き直り、トンデモ答弁で自己正当化したからだ。　同日の国会では同じく山尾議員が、安倍首相が昨年、待機児童の増加を「女性の就業者が増えたから無理もない。うれしい悲鳴だ」などと発言したことを取り上げ撤回を要求したが、安倍首相は「待機児童が増えてうれしいと言うわけがない」と開き直り、撤回を拒否したのだ。

　では、実際の発言を正確に見てみよう。安倍首相の問題発言は昨年11月6日に開かれた読売国際経済懇話会講演会でのスピーチで飛び出したが、以下、首相官邸HPに掲載されているそのときの発言を掲載したい。
〈安倍政権になって、「待機児童ゼロ」という目標を掲げ、保育所の整備スピードは、これまでの2倍に加速しています。しかし、今年、待機児童は、前年より増えてしまった。安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから、無理もないことであります。その意味で、うれしい悲鳴ではあるのですが、「待機児童ゼロ」は必ず成し遂げなければなりません〉

安倍首相は国会で、「待機児童が増えたことを『うれしい悲鳴』と言ったことはない。『その意味』とは、就業者が増えたというところに置いている。普通の読解力があればわかる」と話したが、女性就業者の増加を指しているのであれば、「悲鳴」という表現はおかしい。「普通の読解力」でもって考えれば待機児童の増加を「うれしい悲鳴」と表現したとしか解釈できない。「普通の読解力」がないのは安倍首相のほうではないか。

　しかも、今年1月に国会で山尾議員が追及したように、この「女性就業者90万人増」というデータと待機児童問題は関係がない。実際は、25〜44歳という女性にとって子育て期にあたる働く女性の数の推移は「この6年間ほぼ横ばい」であり、2014年から15年にいたっては減ってさえいる。どういうことかというと、女性就労者94万人増加の要因は65歳以上（54万人増）なのだ。つまり、安倍首相の「働くママが増えたから待機児童も増えちゃった〜」と言う“うれしい悲鳴”はまったくの嘘で、実態の数字は65歳を超えても働かざるを得ない高齢者の貧困化、待機児童問題の放置、さらに働き盛りの世代が就業することの厳しさを物語っているだけなのだ。

　女性の活躍などと威勢のいいことだけを喧伝しながら、問題点を突きつけられると「確認しようがない」と目をそむけ、「読解力ないの？」と論点をすり替える。国会という場において、国民の声を無視しつづける安倍首相の態度にはほとほと嫌気がさすが、安倍政権が振りかざす「子育て支援」がハリボテであることは、ほかの事例でも明らかになっている。　それは、昨年4月からスタートした新「子ども・子育て支援法」によって、子どもの数が3人以上の家庭で保育料の負担が増すケースが続出している問題だ。

　これは、2010年に子ども手当の導入で年少扶養控除を廃止した際、保育料が上がらないようにと国は自治体に対して年少扶養控除があった場合の税額再計算を求めていたのだが、安倍政権が「再計算をしない」と決定したために発生している問題。これにより、市町村によって違いがあるものの、多いところでは保育料が4.6倍もの増額となっており、子どもの数が多いほど暮らしが苦しくなるという“子育て支援”とは言えない事態に陥っているのだ。

　この問題を追及した『テレメンタリー　ママの悲鳴〜少子化対策“逆行”制度』（HTB北海道テレビ制作）では、札幌市のケースとして、子ども6人を抱える母親が月額3万円も保育料が上がり貧窮している実態を紹介。新制度導入にあたって行われた有識者会議「子ども・子育て会議」で会長を務めた無藤隆・白梅学園大学教授も、「第3子の保育料がかなり上がるのは想定していなかったと思う」と答え、議論不足の見切り発車であったことを認めている。
「これはおかしい！」と全国で声があがった結果、昨年末に政府は第3子以降の保育料を無料とする方針を発表したが、しかしこれも年収360万円以下という条件つきであるため、支援から漏れる家庭は多いのが現状だ。

　だいたい、子どもの数が多いために保育料が月額3万円も増加するという問題が起こったにもかかわらず、政府の対応はまるで他人事。HTB記者にこの問題について問われた少子化対策の担当大臣である加藤勝信・1億総活躍担当相は、「すべての市町村で起こっているわけではない」と投げやりに答弁し、さらに、当初はHTBの取材に応じるとしていた内閣府はそれを反故。「撮影しない」という条件のもと、内閣府の担当者は、「自治体が考えることで制度に問題はない。少子化対策に逆行もしていない」と、安倍首相さながらに開き直りの回答をしている。

　こうした待機児童や保育料の問題から見えてくるのは、安倍政権がいかに口先だけかということだ。「子育て支援に積極的」というイメージづくりだけ躍起になり、その中身は置き去りのまま。だから安倍首相は、「実際起こっているか確認しようがない」などと言えてしまうのだろう。
　国民を聞き心地の良い謳い文句でかどわかし、一方で発生している問題をことごとく無視する。もう、こんな総理に騙されてはいけない。
（水井多賀子）

・ 憲法改正による「緊急事態条項」創設は、災害の現場にとって有害・危険・邪魔でしかない

緊急事態条項を国会で通し、なんとしても政府の一存で何でもできる国家に切り替えようとする自民党！！　特定秘密保護法案・日本版ＮＳＣ・集団的自衛権の行使の解釈変更、そして今回の緊急事態条項と少しづつ政府が自由に何でもできる体制が進んでいる。防衛装備移転三原則（武器輸出三原則）をウヤムヤにして海外に輸出しているが、その意味は自衛隊（国防軍）人員が急速に増大した際に、一挙にしかも大量に武器製造をするための設備拡充に他ならない。最終的には憲法を変えて「戦争の放棄」を無くすことでしょう。今進められている緊急事態条項がいかに不必要で危険なものかを、弁護士の津久井進さんが指摘してい
以下、HUFF POST SOCIETY さんより転載します。

憲法改正による「緊急事態条項」創設は、災害の現場にとって有害・危険・邪魔でしかない
投稿日: 2016年03月27日 18時21分 JST



緊急事態条項（国家緊急権）を憲法に盛り込もうという動きが急速に強まっている。参議院選の一つの争点になる可能性も濃厚だ。今のところ具体的な案としては、自民党の日本国憲法改正草案98条・99条しかないが、その内容自体、とても問題が多い。

この分野の第一人者の永井幸寿さん（弁護士）はナチス以上の強権だと指摘し、憲法学の木村草太さんは「内閣独裁条項」と喝破した。私も全く同感で、自民党の緊急事態条項案は、一人ひとりの市民にとって、あるいは立憲主義社会にとって「猛毒のパッケージ」でしかない。

ただ、その点は別稿に譲ることにし、ここでは、「災害の現場に緊急事態条項が必要だ！」という誤った見解をきちんと正しておきたい。たとえば、"震災関連死が1632名も出たのは憲法に緊急事態の条文がなかったからだ"などという言説が飛び交っているが、これなどは災害現場を知らないがゆえの大きな誤りと言わなければならない。

東日本大震災で起きたいくつかの出来事を例にとって、考えてみよう。


■トップ制御は、現場に思考停止をもたらす‥‥【有害】

「緊急事態条項」というのは、ひとことで言うと、国のトップに全ての判断を委ねる超法規的な措置である。もし本当に緊急事態条項が適用されたらどうなるか。現場は、トップの指示待ちモードに陥ることとなるだろう。

(1)　石巻市での大川小学校では、児童・教職員84名が死亡・行方不明という悲惨な結果を生んだ。その原因について検証委員会が報告書をまとめている。

事実未解明な部分も多いが、注目すべきは、そのとき校長が不在で、現場の教職員が校長や市教育委員会に電話をかけたがつながらず、裏山に登って逃げたいという児童の意見がオミットされ、その結果、逃げ遅れた点である。

当事者の意見より、不在のトップの指示を優先しようとした組織人的なスタンスが痛恨の極みである。

(2)　釜石市では、市内の小中学校の児童・生徒が即座に避難して、生存率が99.8％にのぼり「釜石の奇跡」と言われている。

平素から指導に当たった片田敏孝（群馬大教授）は、「想定にとらわれず、自ら率先してベストを尽くせ」と各自の判断を尊重する防災教育を浸透させてきた。組織判断ではなく、一人ひとりの自律性の尊重。その結果が命を守ったのである。

大災害時の緊急事態で、各自が持っている権限や判断を吸い上げ、トップにそれを集中するよう切り替えるなどという定めは、かけがえのない命を危険にさらす有害な条項だ。


■中央主導の災害対策は有害‥‥【危険】

(1)　原発事故では、突然の強制避難を強いられたために患者50人が犠牲となった双葉病院事件が知られているが、これは原発事故避難計画を立てていなかったことに一因がある。計画の必要を求めなかったのは、ほかならぬ国である。

(2)　国はSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）によって、ほぼ正確に放射能飛散を予測していたが公表を避けた。

福島県浪江町の馬場有・町長は、政府から連絡ひとつ無い中、テレビを見て自主的に全町避難を決断し、北西方向に避難した。しかし、その避難路は、放射性物質の飛散方向と一致しており、放射能汚染地域をなぞるように避難したのだ。

国は、事前にも、事後にも、正しい判断をするとは限らない。国益優先、混乱防止、秩序維持のためであれば、一人ひとりの命は後回しになる可能性が高い。
現にそのようなスタンスの政策は、枚挙に暇がない。

(3)　私は、地域で700数十名が死亡・行方不明となった名取市閖上の第三者検証委員会の一委員として惨事の原因究明に当たった。

その中で、分かったことだが、市は1999年に住民と共に津波8ｍ予想の「津波防災マニュアル」を作成したが、2004年に宮城県が2.6ｍの統一的な津波被害想定を出したため、低地の公民館を避難場所に指定した事実があった。現場のことは現場が判断するのが正しく、上位者に従うのは危険。そう感じた。

緊急事態条項は、一人ひとりの小さな命よりも国益や統一性を重んじた災害対策となりがちであるから、私たち一人ひとりの存在にとって、むしろ危険というべきである。


■権限集中は180°逆方向‥‥【邪魔】

先に紹介した日本会議の女性組織は、震災関連死の原因は、緊急事態条項が憲法に欠けていたところにあるなどとコメントしていたが、ピントはずれも甚だしい。

(1)　確かに、災害直後の避難所や仮設住宅での暮らしはひどいものだった。被災者の方々を思い浮かべると今も胸が詰まる。

では、そこに欠けていたものは何か？ひとことで言えば、「人権保障」の軽視である。もし、緊急事態条項があったら、人権保障を停止してしまうのだから、被災地の状況はさらに悪化し、想像を絶する状況に晒されていたに違いない。

法制度の技術面でいうと、
①第1に災害救助法が戦後直後の生活水準を想定した古すぎる運用となっていること、
②第2に準備不足で災害救助法の使い方が愚鈍に過ぎたこと、
③第3に災害救助の実施権限が都道府県（災害対策基本法は市町村）という複雑なねじれ現象があったことが原因だ。

この点は、東日本大震災前からも、発災直後も指摘されていたが、未だに改善されず放置されている。その結果、生じているのが災害関連死。2016年2月末時点で岩手・宮城・福島3県の関連死者数は3405人にのぼり、今も増え続けている。関連死を防ぐために必要なのは、中央の緊急事態条項ではない。一人ひとりの被災者に寄り添う現地の人々の手とつながりだ。

2016年3月末、陸前高田市での相談の場で、ある被災者が「震災直後より今の方が辛い」と語った。災害のことであれば、空想の世界における災害対応の前に、いま目の前で苦しんでいる被災者に対して為すべきことがあるだろう。

関連死を防止する仕組みを、真っ先に優先課題に挙げることさえしない政権に、関連死者を引き合いに出して、改憲を語る資格はない。

(2)　東京新聞が被災自治体の首長にヒアリング調査したところ、緊急事態条項が必要だとする意見はほとんどなく、「むしろ現場に権限を下ろしてほしい」と語ったとのことである。菅原茂・気仙沼市長は、「緊急事態条項があれば、人の命が救えたのか。災害対策基本法の中にある災害緊急事態条項で十分だ」と明快にコメントを寄せている。

私たちが独自に被災地自治体に調査をした結果もほぼ同じだった。災害対応のために改憲を望む声など、無きに等しいものであった。もし、「いざというときは中央がなんとかしてくれる」と思ったら人はどうなるだろう。日頃の多忙を優先して、準備を怠る可能性が大である。現場における災害への日常の備えに対するブレーキ役になることは確実だ。

結局、緊急事態条項は、ピント外れの中央目線で被災地を仕切ることにより、現場や自治体から権限を奪い、日頃の準備を鈍らせる邪魔物でしかない。


■立法事実を無視してはならない

緊急事態条項が、災害の現場にとって「有害」であり、「邪魔」であり、「危険」であることは、ここで挙げた一例にとどまらず、たくさんの立法事実によって説明できる。東日本大震災で「おかしい」と感じた事態は、すべて個別の災害法制を正すことによって、解決することができる。むしろ、憲法をいじるよりも、個別の法制をメンテナンスしないと現実に役立たない。

現場の行政は、憲法の条文をめくる前に、個別の災害法制に従って働くからだ。当たり前のことだ。災害をダシにして、緊急事態条項を憲法化しようとする動きは、立法事実に真っ向から反するものであって、法的にはまともな議論とはいえない。

おそらく、①災害の現場や法制を知らない善意の意図か、②これを機会に改憲を実現したいという目論見か、どちらかなのだろう。

私たちは、前者の方々には事実を知っていただく努力を尽くしたい。そして、後者の方々には正面から意図を問い質したい。

津久井進
弁護士、日弁連災害復興支援委員会副委員長、公益財団法人ひょうごコミュニティ財団監事ほか

・ ミスター“消えた年金”改め、ミスター“証拠隠滅”

報道ステーションのコメンテーターとして出演していた「ショーンＫ」が経歴詐称で話題となっている。問題が発覚してからの彼の行動と、同じく経歴詐称でも証拠隠滅を図る政治家との違いを分かりやすくカレイドスープさんが書かれています。平気で嘘をつき、ばれそうになるとすぐに誤魔化して知らん顔の国会議員・・・特に今回は、総理大臣にまでなった自民党の３人について書かれてあります。
カレイドスコープさんより転載します。

Sun.2016.03.20 日本解体阻止
ミスター“消えた年金”改め、ミスター“証拠隠滅”
ショーンKはダメージ・コントロールが上手だが、安倍晋三は、アンダー・コントロールの一点張りで、まったく能がない。

ショーンKと、安倍晋三のダメージ・コントロールに見る知性の格差

昨夜、テレビのリモコンのスイッチを入れたら、偶然、たけしと安住がMCを務める夜のニュース・バラエティー番組に飛ばされた。ショーンKが視聴者に謝罪をしているというのだ。

たけしは、それを聴きながらポツリと、「少し、かわいそうだな」とつぶやいた。
まったくだ。私もかわいそうだ、、、と思う。ただし、「、、、」がついているが。
ショーンKが謝罪文を読み上げた音声がyoutubeに上がっている。後半は涙声になっている。
たけしは、これを聴いて「少し、かわいそうだな」と言った。

ショーンKのファンには申し訳ないが、これは泣き芸である。だからといって、彼を批難する気はないのだ。問題は、人々が、今でもメディアに簡単に騙され、安値の同情心から、知らず知らずのうちに「未来の犠牲者」を作ってしまうことなのである。それは、そろそろ止めなければならない。もう時間がない。本当に過酷な時代が、すぐそこまで迫っているからだ。

さて、なぜ、彼は泣き芸までやって、その上、恥を晒してまで音声を残したのか、ということから始めよう。もちろん、視聴者が考えているように、「早々と事態を収束したい」と彼が考えているからだ。そして、泣き芸をやったのは、「損害賠償の訴訟を起こされたくないために、世間の心証を良くしたいから」に他ならない。世論が同情的になれば、週刊誌もネタとしては取り上げ辛くなるからだ。

「そこまで読んでいるか？」・・・もちろん、ショーンKはそこまで読んでいる。彼は想像以上に頭が良い。だからといって、彼の謝罪の気持ちに嘘があるわけではない。彼は心の底から詫びてはいる。彼は、確かに今回のことでは、しっかり責任を取った。逆に、「潔い」、「男らしい」と好感する人もいるかもしれない。世俗的にはそれでいい。

週刊誌のフリーライターは、「さすが経営コンサルタントだ、逃げ足だけは早い」と、いつものようにひねりのない結び方で終わっているが、そこではなく、「彼はダメージ・コントロールが誰よりもうまい」と評価すべきである。


翻って、同じく学歴詐称が暴露された安倍晋三はどうだろう。

「南カリフォルニア大学政治学科に2年間留学」というのは嘘だったのである。
この部分(下の赤い帯部分)が、こっそり削除された。(ソース:削除前)



そして、現在は、こうなっている。

SPA！の記事のとおり、安倍晋三自身が学歴詐称を認めたことになる。
南カリフォルニア大学には、安倍晋三が留学したという記録が残っていなかったため、当時の民主党・菅代表は記者会見で「取材やホームページでの安倍氏の発言がくるくる変わっている」と指摘し、民主党として事実関係の調査をし始めた矢先、「留学」の記載が削除されたという。

このときの怨念からだろうか復讐心からだろうか、安倍晋三は菅直人を陰湿な罠に嵌めた。

安倍晋三は、2011年5月20日、
「海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。
…止めてしまったことをごまかし、そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばら撒いたのです」と、まったくのデタラメを書いたメルマガを配信し、自身の公式サイトにも記載した。

国会事故調査委員会の報告書には、「東電から官邸の対策本部に入っていた武黒一郎フェローが、故・吉田元所長に『海水の注入を中止するように指示を出した』ことが書かれている。
また、それは武黒フェローの証言だけでなく、複数の東電関係者の証言によっても明らかになっている。東電から情報が入っていたはずの安倍晋三は、それを知りながら菅直人に対するネガティブな印象付けをやったのである。

2011年5月20日といえば、福島第一原発の4基の原子炉と使用済み燃料プールから高濃度の放射能を含んだ水蒸気がもくもく上がり、特に4号機の使用済み燃料プールは、いつ倒壊してもおかしくない危機的状況にあった。

一ヵ月後の6月27日でさえ、この有様だったのであるから、5月の段階では、まさにカタストロフィーという状況だったのである。このとき、世界中の閲覧者から4号機を心配するメールが連日私の元に来ていた。その中には国連関係者もいたのである。そうした状況の中で、さらに国民を危険に晒すようなデマを流したのが安倍晋三なのである。

菅直人が、この安倍晋三に法的措置を講じるのは当然のことで、これが単なる名誉の回復といったレベルの話ではなく、秩序の崩壊を食い止めるべき最終的な手段であることは誰にでも分かることである。

それでも安倍晋三は一年近くも放置していたが、裁判所が認めたのかやっとデマ記事を削除した。しかし、国民にデマを流して混乱させたことに対する謝罪等は一切ない。

3月11日の公訴時効直前の2月26日、勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の3名が正式に強制起訴された。ほぼ同時に東電は記者会見を開いて、「3日目にメルトダウンしていた」ことを正式に認めたのである。

吉田元所長が武黒一郎の指示をきいていたら、今頃、私は生きていなかったかも知れない。正確な知識を持たない者には、このことが理解できないのだ。しかし、ネット上には、まだ、こうしたおとぼけブロガーの記事が放置状態になっている。これが、国際的に見てどんなに破廉恥なことなのか理解できないらしい。民度が低い、とは正にこのことである。

「サワヤカな安倍晋三は、学歴詐称なんかしていない。ＨＰの学歴の記述をセコく書き変えたりしない」。

「南カリフォルニア大学を卒業してないなんてことはない」。

「南カリフォルニア大学はアメリカのスパイの養成なんかしていない」。

「山本一太は、『自民党の有名議員には少なくとも学歴詐称が3人いる』なんて言っていない。すぐ削除もしていない」。(ソース)

「～なんてことはない」のではなく、「～なんてことは事実だった」のである。


小泉、安倍、麻生・・・山本一太の言った3人とは

SNSでの安倍晋三の書き込みが、「総裁ネット戦略アドバイザー」を自ら買って出ている山本一太による代筆であることが暴露されて、ちょっとした騒ぎになっている。その山本一太のホームぺージには、確かに『自民党の有名議員には少なくとも学歴詐称が3人いる』と書かれてあった。
それは、かれこれ10年ぐらい前であったが、ネット上では、それが誰であるのか犯人捜しが始まったことがあった。

もちろん、その記事はとっくに削除されている。山本一太に訊いてみればいい。「そんなこと書いた覚えはない」とは言わせない。ネット上には、どこかに記録が残っているだろう。山本一太の書いたのは、小泉純一郎の学歴詐称が国会で追及されたときであったと記憶している。

それは、週刊現代「2005年12月24日号」に掲載された『パンツをはいた純一郎』という記事が発端となった。(こちらにも同じ記事)。この記事は、慶応大学で2年間、同じクラスだった故・栗本慎一郎によるもので、彼は記事の中で、こう書いている。

栗本慎一郎氏:
「彼とは(慶応大学での)2年間、同じクラスでした。(2年間だけ)というのも、彼は単位が足りなくて3年に上がれず、そのままロンドンに留学したからです。

もっとも、私らは誰も気づきませんでした。クラス委員の私にも届けがなかったし、彼は2年の後半は大学に来ていなかったので、誰もいなくなったことに気づかなかったくらいです。一人寂しくロンドンに旅立ったわけです。」

・・・小泉純一郎が公表しているプロフィールでは、「慶大卒業後、'67年にロンドン大学に留学」となっている。栗本氏の証言が正しければ、'63年に留学したことになる。同級生たちはみな'63年渡欧と思っている。今回、本誌は小泉事務所に事実関係の確認を求めたが、締め切り日までに回答はなかった。

・・・小泉首相はロンドン大で通常の単位を取得しておらず「留学」という経歴が詐称ではないかと国会で追及されたこともある。

「小泉純一郎がある事件を起こしたため、警察から我が息子を逃すために父親がロンドンに追いやった」というウワサがある。真偽のほどは、留学していたのに英語がまったく話せない、ということからして「これでよし」ということでいいだろう。

「では、残りの2人は、いったい誰なのか」と、ネット探偵たちが再び探し回った。小泉純一郎、安倍晋三、そして残りの一人は・・・　　「スタンフォード大学とロンドン大学」が削除された麻生太郎副総理であることが分かったのだ。

2004年時点での公式ホームページでは、「昭和38年『学習院大学政経学部を卒業後、スタンフォード大学大学院（昭和38年～昭和40年）に留学』から昭和40年『ロンドン大学政治経済学院（昭和40年～昭和41年）に留学』」と記載されていた。(そのプロフィール記載)

麻生の経歴詐称湮滅工作もいいが、超難関の「スタンフォード大留学」はだめだろうに。一発でバレるような嘘を書くなど、この人、よほどセンスがないのだろう。南カリフォルニア大はスパイ養成で実績があり、スタンフォード大の超心理学部(パラサイコロジー)は有名で、心理的な人体実験で知れ渡っている。

興味深いのは、これらが「軍・産・学」複合体の一角を占めている大学で、軍事面で「産学共同体」を形成しているアメリカの大学の中でも、特にCIAと関係が深いことである。

3人のうち、小泉純一郎と安倍晋三は清和政策研究会(旧・清和会)である。清和政策研究会とは、たとえれば「バチカンの中のイエズス会」のようなものだ。「自民党であって自民党ではない」のである。分かるだろね。

ちなみに、麻生太郎はクリスチャンであるが、ローマ・カトリックから注意を受けている“敬虔な信者”であることは、クリスチャンの間では有名だという。


なぜ、彼らは、公職選挙法に違反しても安穏としていられるのか

学歴詐称は、選挙で有権者に錯誤を与えることから重大な公職選挙法違反とされている。自民党から民主党に移り、衆院選で当選した元テニス・プレーヤー古賀潤一郎氏の学歴詐称発覚を覚えているだろうか。「ペパーダイン大学卒業」の経歴詐称だった。

大学側に問い合わせて、「古賀は卒業していない」とペパーダイン大側が発表したことから「中退」であったことが発覚した。古賀潤一郎氏は、学歴詐称について公選法違反容疑で告発され、福岡県警が米国に捜査員を派遣するなど捜査が進められたのだ。2004年9月22日、福岡地検の事情聴取に対して、古賀が選挙時から大学を卒業できていないと認識していたことを認めていると報道された。同年10月、福岡地検は起訴猶予処分とした。(Wiki)

1996年に衆院選に立候補したサッチーこと野村沙知代も同じだ。「コロンビア大学“精神心理学部”を卒業」との虚偽の経歴を公表した「詐称容疑」で東京地方検察庁に告発されている。コロンビア大の名前を出すなども身の程知らず、というしかない。日本で言えば、たとえば京大に当たる大学だろう。

公職選挙法 第二百三十五条（虚偽事項の公表罪）

当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の 身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

公職選挙法違反は重大犯罪である。

にもかかわらず、堂々と学歴詐称して3人もの自民党議員が、総理大臣にまで上りつめているのである。それを知っていながら自民党総裁選で安倍晋三に票を入れた山本一太や、他の自民党議員も同罪だろう。(第一次内閣)

もっとも、自民党そのものが、公約のすべてを保護にして国民をことごとく裏切り続けている詐欺政党であるのだから不思議でも何でもないのかもしれない。

ショーンKは詐欺師ではないが、小泉、麻生、安倍の3人は詐欺師である。この3人は、公人でありながら、れっきとした犯罪者なのである。「つい、うっかり」などというレベルの話ではない。最初から国民を騙すつもりだったのである。

それより、漢字も読めない、英語力にしても中2か中3程度がやっとだから、彼らが日本で卒業したという、“それなりに偏差値の高い”大学名を聞くと、「なべやかんの事件」を思い出してしまうのは私だけだろうか。

週刊現代は、2007年に安倍晋三の「相続税三億円の脱税疑惑」を追及している。



山口組とのつながりも明らかである。

これだけの証拠が挙がっているのに、過去も今も、清和政策研究会(旧・清和会)所属の国会議員の捜査に検察が一向に動かないのは、彼らもまた、米国の奥の院に支配されているからである。

米国の傀儡テレビ、新聞は、今日も清原が入院している松戸の病院の続報を流すのだろう。
もはや、日本の検察に「秋霜烈日」のバッヂを付ける資格はないだろうし、尻尾を振って寿司接待を受けているような日本のマスコミにジャーナリズムを語る資格もない。

そうだ、彼らこそが日本を滅ぼす元凶なのである。そして、彼らのせいで、その「時」は迫っている。

・ 英紙が酷評 「アベノミクスの正体」

国を運営するために必要な知識も行動力もないアベシ。日本のマスゴミはまともな情報を流すこともないけれど、海外メディアが「何が真実なのか」を明言しています。少し前の記事ですが、現在の実態を見れば、その結果は明白・・・・・こんなレベルの首相しか出せない自民党は、相当ひどい人材の集まりですね。まともに政治ができないレベル・・・・
日刊ゲンダイより転載します。

英紙が酷評…国内メディアが伝えない「アベノミクスの正体」
2014年9月1日


　日本の大新聞より海外メディアのほうが、よっぽどアベノミクスの正体を見抜いている。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は８月２８日、２９日と立て続けにアベノミクスへの疑問を報じた。　２８日は、安倍首相は経済政策で掲げた構造改革の約束を果たしていないとし、「未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心があり、真の改革者ではなかった」と断じた。

　２９日は社説で追い打ちである。「アベノミクスは危うい」と言い切り、「安倍首相は平和憲法の解釈を変更するなど政治的な取り組みではなく、経済政策に集中すべき。大胆な政策に自分の名前を付けた人物に、寄り道している余裕などはないはずだ」と切り捨てた。経済政策に自分の名前を付ける神経を皮肉ったもので、世界が安倍首相をどう見ているかがよくわかる。

　海外投資家の動向に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表が言う。
「海外のファンドマネジャーたちは、アベノミクスの本質をとっくに見極めています。３本の矢といっておきながら、放たれたのは１本目の金融緩和策だけです。ここへきて海外メディアもアベノミクスはハリボテだと気づき、報じ始めたのでしょう」


■消費増税延期を提言

　ＦＴ紙は、日本の経済指標を分析して記事をつくっている。４－６月期のＧＤＰが６・８％のマイナス成長に陥ったことや、鉱工業生産（６月）が前月比３・３％減だったこと、サラリーマン給与総額（５月）の３・８％下落も見逃していない。

　こうした落ち込みを踏まえ、ＦＴ紙は３つの提言をした。さらなる金融緩和と、労働市場の改革、そして消費税増税（１０％への引き上げ）の延期だ。

「遅々として進まない成長戦略に嫌気が差しているのでしょう。本丸の規制改革は進展せず、海外勢の求める市場開放は宙に浮いたままです。ＦＴ紙の苦言は的を射ていると思います」（ＩＭＳアセットマネジメントの清水秀和代表）

　市場や海外メディアがアベノミクスのウソに怒りを爆発させているのに、国内の大メディアは真実を伝えないどころか、「リニア９月中に着工」とか「カジノ解禁」などの官邸リーク情報をタレ流し、株価操作の“共犯者”になっている。

　ちなみにＦＴ紙は１面を使って安倍首相批判を展開したことを付け加えておく。

・ 安倍首相のお膝元・山口県で総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中

ほとんどの政治屋は利権がらみで、まともな政はしていない。その中でもアベシの行動は異常だ。気に入らなければ報道を好きなように捻じ曲げるし、裁判で市民が勝ちそうになると、裁判官を自分の都合の良いタイプに切り替える。官僚も人事で自分になびくものに権限を与える。その結果とんでもない無駄だらけの政治がまかり通る。しかし国民も国民だね！　ここまで、馬鹿にされても馬鹿にされていると気づかないレベルの低さ・・・・・まあ、しかたないか。ゆでガエルが多すぎる・・・・・長い間ぬるま湯につかって生活してきた奴らが多すぎだ。

日刊ＳＰＡから転載します。

安倍首相のお膝元・山口県で総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中
日刊SPA!更新日：2016/03/09

安倍晋三首相の父の晋太郎氏の故郷で、安倍家のお墓がある長門市を訪ねると、日本海の過疎地域を結ぶ「山陰自動車道」（山口県美祢～鳥取市）工事が着々と進んでいた。山陰自動車道の一部となる「長門俵山道路」の建設現場で、巨大な橋梁が目の前に飛込んできた。

第二次安倍政権誕生翌月の’13年1月。中尾友昭・下関市長は、次のような安倍首相発言を紹介した。
「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、「山陰自動車道」と「第二関門橋」の建設を挙げ、「国交省OBの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」

第一次安倍政権時代の’06年にも安倍氏は、父親の晋太郎氏の生まれ故郷・長門市の支援集会で「山陰自動車道は必要でしょうし、インフラ整備、基礎的な基盤をつくっていくのも政治家の大きな使命」と公言。
‘12年7月の山口県知事選では安倍氏自身が先頭に立って、肺ガン患者の山本知事を擁立・支援した。両者は「山陰自動車道の全線開通」で一致。県知事選で安倍氏が「建設国債発行と日銀買い取りによる積極的な公共投資が必要」と訴えると、山本氏も「県内の産業の再起動には、港湾や道路のアクセスなど基本的な（インフラ）環境整備を最大限の努力で進めなければならない。最優先で取り組む覚悟」と決意表明した。

一部完成した「山陰自動車道」の予定地を走って行くと、費用対効果が低いことが実感できた。一帯は人口も交通量も少ない山間部で、巨大橋梁やトンネルの連続。開通した「三隅萩道路」（長門市～萩市）の15kmで、建設費は709億円（1km当たり約46億円）にも達している。

この“安倍道路”を延長するべく、「長門俵山道路」の工事もスタート。この区間も山間部が建設予定地で、5.5kmの事業費は240億円（1km約44億円）にも及ぶ。「山陰自動車道」の未開通区間1100kmを建設するためには、約4500億円が必要となる計算だ。

この山陰自動車道をはじめ、第二関門橋（約3000億円）、岩国基地関連事業（3000億円以上）、安倍政権で予算が急増した平瀬ダム建設（約750億円）など、総額1兆円を超える“ムダ事業”が進行中だ。3/8発売の週刊SPA！「アベノミクスで復活した［ゾンビ事業］ワースト10」では、これら山口県内の事業のほか、いま話題の大戸川ダム、全部完成するには2.2兆円かかるというスーパー堤防、二階俊博総務会長の地元・和歌山で建設中の紀伊半島一周道路など、10の“ムダ事業”の現場をリポートしている。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞