・ 安倍晋三記念小学校（瑞穂の國小學院）は国有地を勝手に使用していたらしい件

ネット上では安倍晋三記念小学校の話題はよく出ていたが、最近マスゴミでも流れ始めている。アベシは相変わらず「自分の知らぬ間に、名前を使われていた」などと、得意の嘘で答弁しているが、そんなことを信じるまともな国民はいないだろう。どうやら国の土地に、契約する前から建設の立て看板を建てていたそうだ。以下ネット上のブログより転載します。

安倍晋三記念小学校（瑞穂の國小學院）は国有地を勝手に使用していたらしい件
2017/02/18
やっとマスコミも取り上げ始めた昭恵の学校＝瑞穂の國小學院について、まだまだ闇は深そうだ。
実質タダ問題以外にも、もっと根が深いことを発見した。

この問題をものすごく詳しくまとめているブログに、こんなことが書いてあった。
　→　森友学園（大阪市淀川区）と大阪・豊中の国有地　情報集約 （よどきかく）

2014年11月6日　　建築計画の看板設置

実際に、写真をみても、最初の掲示日は　平成26年11月6日　と読める

（2016年6月撮影のグーグルマップだが、看板の下の方に掲載日が書いてある）

ちょっとまて、昭恵の学校が近畿財務局と定期借地契約を結ぶのは、半年以上後だ。

この時点では、まったくの他人の土地。国民みんなの土地だったのに、なんでこの極右学校の建築計画の看板が掲げられているんだ？？

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この看板は、豊中市の条例で、看板を出してからこんな感じで２ヶ月くらい手続きがある



これが終わってから次は、開発申請をすることになる。

開発行為というのは、建築を目的として敷地の区画を変更したり、土を削ったり盛ったりすることなんだけど、普通は開発行為「等」と、テロ行為等と同じ「等」がついている。

実態は、「等」のほうがはるかに規制の範囲が広い。これもテロ行為等　と同じ。
なにが「等」かというと、敷地面積５００平方メートル以上の敷地に建築物を建てる場合。
つまり、建物を建てる時に、敷地が５００平方メートルを超えていたら、わずかな例外を除いてみな「開発行為等」　にひっかかる。

当然、８７７０平方メートルもある昭恵の学校＝瑞穂の國小學院の建築についても、「豊中市土地利用の調整に関する条例」という条例がかかることになる。

ところが、先ほどまで私が仕事でバタバタしている間に、大変な情報がツイッターで流れてきた。

定年父さん @seniormiisuke

山岸飛鳥　絶対反戦＆日本独立！への返信

@sensouhantai 3/18のブログ拝見しました。先日豊中市の開発審査課に確認したところ、土地の区画形質の変更は無しとの事で開発許可は不要とした様です。現地の状況がどうなのか分りませんが、神社の設置箇所でも50cmの盛土は無いのでしょうか？

Twitter Web Client
2017年02月18日(土) 10:20:33

この「不要」が、「開発等」の申請を意味しているのだとしたら、由々しき事態である。
豊中市が、自ら決めた条例を、自ら破ったことになる。何らかの圧力があったのかなかったのか。あるいは、当時は「安倍晋三記念小学校」という名前だったはずで、その名前に忖度したのか。

まあ、現段階ではどこまでを「不要」としたのかはわからないので、この件については疑惑はあるけれども判断保留。

■

話を、契約も何もしていない国有地に、勝手に建築計画の看板を掲示していた問題に戻そう。

私は１０数年前にあるお客さんに頼まれて、住宅の確認申請を出したところ、突然裁判所から呼び出しが来たことがある。
ビックリして飛んでいったら、実はその土地はその客の土地じゃなくて、持ち主が訴えたのである。確認申請の設計者が私だったので呼び出しがかかったわけ。事情を言ったら無罪放免になったけれども、あやうく被告になるところだった。

普通はそういうこと。
なのに、安倍晋三記念小学校は別格だ。堂々と国有地に勝手に建築の申請を出しても、お咎め無しどころか、破格の扱いを受けた挙げ句に、タダ同然でその土地をもらえるのだから。

では、なんで安倍晋三小学校は、そんな無理筋の手続きをやったのだろうか。
まず、普通の手続きを考えてみる。

通常の場合、看板を設置してから
中高層申請　２ヶ月
開発等許可　２ヶ月
と、すんなり行っても　ここまでで4ヶ月はかかる。

で、ここからやっと建築確認申請になる。
小学校の教室の天井は、高さ３ｍ以上と決まっているので、3階建てでも普通の３階よりも背が高くなる。そのため、構造計算の審査にすんごく時間がかかる。（適合性判定というやつ）
例の耐震偽装事件の影響で、こういうのが義務化されたのだ。

最近は少し早くなっているらしいが、それでもこの建物の規模と適合性判定があるので、確認申請も２ヶ月でおりたら万々歳であろう。

よって、普通の建築であれば、看板を設置してから確認申請がおりる＝着工可能になるまで　めちゃめちゃラッキーでも６ヶ月はかかることになる。
たいがいは、途中で図面を直したり、アーだコーダと協議が長引いたりして、２～３ヶ月はよけいにかかる。

次に、昭恵の学校の、当初のスケジュールを見てみよう。

2014年（H26)11月6日　看板設置
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←３ヶ月
2015年（H27）2月10日　近畿財務局の審議会で定期借地にOK
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←３ヶ月
2015年（H27)5月くらい　定期借地契約
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←１０ヶ月
2016年（平成28年）　4月開校の予定（当初）

普通の人間は、契約をしてから設計をして申請をして工事をする。
しかし、申請だけでも６ヶ月以上かかるのに、どうやって１０ヶ月で設計＆申請＆工事をするつもりだったのか。

では、せめて審議会でOKになってからではどうか。3ヶ月のびる。
それでもとうてい無理。１７５０坪の工事は、７ヶ月では終わらない。

では、看板設置からではどうか。合計１６ヶ月、これでなんとかギリギリの日程だ。
というわけで、むりやり開校日程にあわせるために、学校認可も土地の審議会もOKになっていない、もちろん借地契約なんて全然していない2014年11月6日から、申請手続きは始まっていたのである。

ここで問題になるのは、これを受理した豊中市だ。
純然たる国有地であることは、豊中市が知らないわけがない。
そんな土地への申請を、なんで受理したのか？？？
どんな裏の流れがあったのか？？？

裏と言えば、おっと、籠池総裁が大阪支部長を務める日本会議のブログに　すごいものを発見

安倍首相夫人・アッキーも感涙…園児に教育勅語教える“愛国”幼稚園　「卒園後、子供たちが潰される」と小学校も運営へ
by 日本会議地方議員連盟 2015/01/09

新設する小学校は木造２階（一部３階）建て。敷地面積は約８７００平方メートルで、教室にはそれぞれ６・６平方メートルの畳敷きのバルコニーを設ける。
（引用以上）

念のためスクショ



注目してほしいのは、日付だ。　2015年（H27)１月９日

まだ土地取得に関する審議会の１ヶ月も前だ。学校認可の答申も出ていない。でも、すでに、設計ができあがっていて、認可も土地取得も既定路線だったことがわかる。

■

2014年11月には中高層申請がなされ、2015年（H27)１月９日には日本会議のブログでも自慢げに書いてあるのだから、この時期には設計ができあがっていたことは間違いない。しかし、設計はタダじゃない。建築費がおよそ１５億円とすると、３％としても４千５百万円だ。

この段階では基本設計だけだとしても、１千万円は確実に使っている。
あるいは、設計事務所のキアラ建築研究機関が、後払いOKにしていたか。

しかし、設計をしていたであろう2014年（H26)の後半は、土地取得の目処も、学校認可の目処も、まったく立っていなかった。（学校認可の答申は2015.1.30）
こんな状態で、何千万もの先行投資をできるのか？？
あるいは、後払いOKでただ働きできるのか？？

よほど強力なコネクションで、「絶対に土地は手に入る」　「絶対に学校は認可される」という確信がなければ、１千万円の先行投資はできるものではない。

「土地が実質タダ」もたしかに大問題だけれども、土地も学校認可もまったく白紙の状態で１千万円も先行投資したことの、背景にあったコネクションこそが、この問題の核心だろうと思う。そのコネクションがあったからこそ、豊中市も　国有地への建築計画を受理したのだろう。　さらに、開発「等」の申請を免除してやった可能性もある。

これを暴くのは簡単ではないが、常識ではできないことを押し通すコネクションがあった、ということは間違いない。

籠池総裁が口を割るわけはないが、無理筋の申請を受理してしまった「豊中市都市計画推進部」からせめるのがよさそうだ。

・ アベシがついた大嘘１０選

これだけ嘘を平気で言える首相も珍しい・・・・・まさに息を吐くがごとく・・・である。あるいは本当に嘘をついていると思っていないのかもしれない。もしそうだとすれば、話した言葉の記憶がすぐに消えるから、その後に話したことと論理的に合わなくても嘘を言っていると思わないのかもしれい。もしそうであるなら、人の上に立ち組織を動かすために指示・命令する仕事は無理ですね。組織が混乱して動かなくなるばかりか、非効率になってしまう。もっとも役人組織だから効率は悪いのは今更の事ではないけれど・・・。

以下ＬＩＴＥＲＡさんより転載します。

なぜここまで平気で嘘をつけるのか？
2016年安倍首相がついた大嘘ワースト10！ 強行採決、TPP、ガリガリ君…
2016.12.29

話のすり替えに逆ギレ、ごまかしなど、今年も安定の姑息な言動を繰り返した安倍首相。しかし、2016年はとくに思い上がりに磨きがかかり、誰の目にもあきらかな「大嘘」を連発。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれるにいたった。
　そこで今回は、安倍首相が今年ついた嘘のなかから厳選した「10の大嘘」を振り返りたい。これが、「美しい日本」の総理大臣による絶句必至の虚言の数々だ！

●大嘘1
「そもそもですね、我が党において、いままで結党以来ですね、強行採決をしようと考えたことはないわけであります」
10月17日、衆院TPP特別委員会
「じゃあ去年の安保法制強行採決は何だったんだよ！」というツッコミをせざるを得ないが、驚くことにこの10日後にも同じ発言を繰り返した。そして、審議をないがしろにしたままTPP法案に年金カット法案、カジノ法案と立て続けに強行採決……。結果、「強行採決をすることしか考えていない」ということを自ら堂々と証明してみせた。この、自分がついた嘘をやはり嘘なのだとすぐさま実証してみせるという常人ならざる倒錯ぶりは、もはや「変態」と呼ぶべきだろう。

●大嘘2
「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」
4月7日、衆院TPP特別委員会
安倍首相がこう言い放ったとき、目の前にはあの2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターが証拠として掲げられていた。そうやってブツを突きつけられても「言ったことねーし」とシラを切ってしまう、この恥知らずっぷりには感嘆せずにはおれない。ちなみに、2013年2月23日の記者会見で安倍首相は「オバマ大統領には『選挙でTPP交渉参加に反対という公約を掲げて政権に復帰した』と説明した」と話しており、これはいまでも官邸HPで動画が公開されている。


●大嘘3
「世界経済はリーマンショック前に似ている」
5月27日、伊勢志摩サミット
国際会議での突然のこのぶっ込みには、G7の首脳も海外メディアも目がテンに。メルケル首相は「世界経済はそこそこ安定した成長を維持している」と言い、フランスの高級紙「ル・モンド」も「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」と見出しにして報道した。もちろん、安倍首相がこんなことを言い出したのは増税延期のための布石だったが、世界に発信されるG7の席上でさえホラを吹くとは。しかも、その後には「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」と言い出す始末。「世界中のメディアが嘘の報道をした！」って、もうあなたの嘘は国辱なんですけど……。

●大嘘4
「「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません」
6月27日、Facebook
ご存じの通り、これはデマでもなんでもなく、7月29日には政府も約5兆3000万円の運用損を出したことを公表。しかも例年は前年度の運用成績の発表は7月上旬なのに、今年は参院選後の7月下旬に遅れさせるという手に出た。ようするに、「5兆円損失はデマだ！」と選挙目的でデマを流したのは、安倍首相だったのだ。総理がデマ発信源になるという尋常じゃない低俗さには言葉を失うが、もうひとつ、強行採決の末に成立した年金カット法案によって年金額が減らされることになったという事実も忘れてはいけない。

●大嘘5
「私が申し上げていることが真実であることはバッジをかけて申し上げます。私の言っていることが違っていたら、私は辞めますよ。国会議員を辞めますよ」
1月12日、衆院予算委員会
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）元副代表の蓮池透氏の著書について問われ、こう声を荒らげた安倍首相。だが、本サイトがおこなった蓮池氏へのインタビュー（前編／後編）や『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）でもあきらかなように、安倍首相が言っていることは嘘ばかり。たとえば、安倍首相は北朝鮮から一時帰国した拉致被害者たちを“体を張って止めたのは自分”だとしてきたが、蓮池氏は安倍が実際は「弟たちを一度たりとも止めようとしなかった」「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」と証言。嘘の武勇伝で拉致被害者を政治利用してきたことの恥がまるでないこの総理には、とっとと国会議員バッジを外していただきたいものだ。


●大嘘6
「妻のパート月収25万円」「日本はかなり裕福な国だ」
1月8日、参院予算委員会／1月18日、同委員会
実質賃金の減少率の高さを指摘された際、「景気が回復し、そして雇用が増加する過程においてパートで働く人が増えれば、一人当たりの平均賃金が低く出ることになるわけであります」と言い、そのたとえ話として飛び出した「妻のパート月収25万円」発言。「景気も上向きだしパートに出ようかしら」などと呑気な理由で働きに出るという設定自体がボンボンの発想すぎて唖然とさせられるが、そのパート月給の現実離れした金額に「いまの世の中、パートで25万も稼げるわけないだろ！」と怒りの声が殺到した（ちなみに当時の直近データではパート労働者の平均月収は8万4000円）。このように実態とは大きくかけ離れたデタラメ話を安倍首相は並べ立てるが、その最たるものが「日本はかなり裕福」発言だ。OCDE（経済協力開発機構）の統計でも日本の相対的貧困率はワースト6位と出ているのに、自分にとって都合の悪い現実には絶対に目を向けない。庶民の生活など、眼中にないのである。

●大嘘7
「我が国が核兵器を保有することはありえず、保有を検討することもありえない」
8月6日、広島での記者会見
発言自体は素晴らしいものだが、はっきりいって「お前が言うな」である。この発言から約10日後に米・ワシントンポストがオバマ大統領の「核兵器の先制不使用宣言」をめぐって安倍首相がハリス米太平洋軍指令官に反対の意向を示していたことをスッパ抜いたが、10月には国連の「核兵器禁止条約」に向けた交渉を2017年にスタートさせる決議で日本は世界で唯一の被爆国であるにもかかわらず反対。また、安倍首相は2006年に「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記し、官房副長官時代の02年には「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は」と語っている。こうしたことからも安倍首相が積極的な核武装肯定論者であることは疑いの余地がないが、しかし安倍首相はワシントンポストの報道も「発言してない」と否定。記事を否定するのであれば核兵器の先制不使用に対する自身の考えをあきらかにするべきだが、それさえしていないという事実が何を意味するか、わたしたちは考えなくてはいけないだろう。

●大嘘8
「国民の信任を得た」「（自民党改憲案を）実現していくのは総裁としての責務」
7月11日、参院選の結果を受けて
数ある安倍首相の今年の嘘のなかでも、もっとも悪質なのは参院選後の発言だ。安倍首相は7月の参院選の遊説において、ただの一度も憲法改正のケの字も出さなかった。なのに、いざ選挙が終わると、ケロッと「信任を得た」と胸を張り、まるで改憲の是非が選挙の争点であったかのように述べては「実現していくのは責務」などと言い出したのである。これは国民を騙し討ちしたとしか言いようがなく、完全な背信行為だ。


●大嘘9
「私が自民党憲法改正草案を出したと言うが、どこに出したんですか？ 世に出したのは私ではありません。谷垣総裁のときに出されたわけでありまして」
10月3日、衆院予算委員会
争点隠しをおこなって改憲勢力の3分の2議席以上を確保した安倍首相だが、国会で自民党憲法改正草案が俎上に載せられ、基本的人権について定めた97条が削除されていることなどについて説明を求められると「俺が草案を出したんじゃない！」といういつものキレ芸を披露。これがとんだ大嘘であることは既報の通りだが、そもそもこの憲法改正草案は安倍首相の側近である礒崎陽輔が原案を執筆。しかも原案では自衛隊を「自衛軍」としていたものも安倍が「自衛軍などという恥ずかしい名称はやめて国防軍とすべきだ」と主張した結果、12年4月に公表された憲法改正草案では「国防軍」に改められたという経緯がある。どう考えても「安倍様の、安倍様による、安倍様のための憲法改正草案」なのだ。来年もこの調子で、ペテンによって改憲の危険な本質を隠そうとするだろうが、こんな見え透いた嘘に騙されてはいけない。

●大嘘10
「そんなもの政治資金で買いませんよ！」
6月24日、『NEWS23』（TBS）党首討論で
安倍首相が今年、いちばんのパニック＆大ギレ状態で繰り出したのが、このケチくささ全開の嘘だ。発端は、生活の党の山本太郎議員が「ガリガリ君を政治活動費で支出していますよね？」と指摘したことだが、安倍首相は目を泳がせながら「全然知らない」と狼狽。さらに山本議員が追及を続けると、「そんなもの政治資金で買いませんよ！」と声を荒げたのだ。だが、政治資金でガリガリ君を2本買ったことは、実際に日刊ゲンダイが問題の領収書そのものを公開しているように、安倍首相の資金団体が領収書を出したことで発覚した正真正銘の事実だ。小学生でさえお小遣いから自腹をきって買っているものを領収書で落とし、さらには「買ってないもん！」と癇癪を起こす。恥ずかしすぎて耐えきれないが、これが日本の総理大臣の姿なのである。

　──どうだろう。この1年、安倍首相が国民に投げかけた真心を尽くした言葉たちは。もはや安倍首相は嘘をつくことに慣れすぎて、「公人は嘘を言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているとしか思えないが、最大の問題は、こんなミエミエの嘘を次から次へと吐き続けているのに、メディアが責任追及もせず黙認していることだ。
　そうしたメディアの機能不全によって、安倍首相は今年、嘘のみならず聞くに堪えないトンチキな発言も連発した。この「安倍首相アホ発言集」については、追ってお送りしたいと思う。
（編集部）

・ 天皇が安倍に激怒し昼食会を拒否！

戦後、象徴として天皇は存在してきた。それは戦前の全権限を一人の天皇が握る専制政治では、国民の権利や自由を奪い、一つ間違えば国民を戦争という異常事態に巻き込んでしまうからである。戦後になり天皇は、民主主義を推し進め、多くの国民が平和に暮らせることが大切と思う心が、象徴天皇としての役割であると理解をし、そのための努力をしてきている。しかし、自民党は憲法改正を長い期間たくらんでおり、その原案を見ると、天皇を元首とする専制政治に逆戻りを計画してきています。そして、国民の為に国があるのではなく、国の為に国民があるように文言を書き換えています。自民党がたくらんでいるのは、絶対的な権力を天皇に置き、国のために尽くすのが国民の務めと洗脳し、次に天皇を陰で操ることで一つの国を好き勝手に操ろうとする計画のようです。こんな自民党に危機感を抱いている天皇は、言葉は丁寧で優しいが、芯の強いところがあり強力にアベシをけん制している。

以下、ＬＩＴＥＲＡより転載します。

昼食会を拒否、天皇はやっぱり安倍に激怒していた！ 誕生日会見で生前退位や憲法への姿勢を批判する可能性
2016.12.19




宮内庁「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」より

　これは明らかに、天皇の安倍首相に対する怒りの表れだろう。本日19日、天皇と安倍首相らとの宮中午餐（昼食会）が予定されていたのだが、今朝になって、宮内庁がこれを取りやめたことを発表したのである。この昼食会は天皇が皇居に首相や閣僚らを招いてねぎらうという年末の恒例行事。宮内庁は天皇が16日から風邪の症状をみせていることを理由にしているが、現在は微熱といい、また天皇誕生日を前にした記者会見が延期になるという情報は現段階で入ってきていない。

「宮内庁内では、今日の宮中午餐の突然の中止は、生前退位をめぐる安倍首相の姿勢に、天皇陛下が激怒されて、会いたくないとキャンセルされたのではとの見方が広がっています」（宮内庁担当記者）
　本サイトで何度も伝えてきたように、安倍首相は「生前退位」の問題で、有識者会議委員やヒアリングメンバーに自分の人脈や日本会議系の極右学者たちを配置、天皇が望む恒久的制度化を否定する流れをつくりだし「一代限りの特別法」で対処する方針を打ち出した。しかも、安倍首相がヒアリング対象者にねじこんだ平川祐弘東大名誉教授は、11月、記者団にたいして「天皇はおかしい」とまで発言した。

　天皇、皇后がもともと安倍首相の戦後民主主義を否定する姿勢に危機感を抱いているのは有名な話だが、「生前退位」問題でその亀裂は決定的になったのである。
　実際、先週の「週刊新潮」（新潮社）12月22日号でも、宮内庁関係者によるこんなコメントが掲載されていた。
「陛下が有識者会議の行方を御憂慮されているのは間違いありません」
「陛下は2回目のヒアリングが終わった頃から、いたくご気分を害されている。その後も新聞やテレビで報じられる会議の内容に触れて、ご不満を募らせていらっしゃるのです」

　しかし、だとすると、俄然注目されるのが、誕生日前に設定された明日20日の記者会見だ。こうした安倍政権のやり方について、天皇が否定的反応を示すのではないかと観測されている。
「退位の問題については、宮内庁記者の質問事項にも入っています。陛下が退位の制度について踏み込んで発言され、官邸や有識者会議、ヒアリングメンバーを批判するようなことを口にされるのでは、という観測も流れ、官邸はかなり焦っています」（官邸担当記者）

　しかも、天皇が明日の“誕生日会見”で語るのは、こうした「生前退位」をめぐる政権への苦言だけではない可能性も十分にある。というもの、天皇、そして皇后は、これまでも安倍政権の憲法改正や歴史修正の動きに呼応し、そのたびに“反論”を行ってきたからだ。
　たとえば、第二次安倍政権成立から約1年となった2013年末には、天皇は日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、「米国による押しつけ憲法」という安倍首相ら右派の主張を牽制するような発言をした。また、美智子皇后も2013年の誕生日に際し、明治初期に民間で検討された「五日市憲法草案」などの私擬憲法について語り、「市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないか」と、基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、けっして右派の言うような「押しつけ」などでないことを示唆している。

　さらに皇后は2014年の誕生日に際した文書コメントでも、自ら「A級戦犯」について踏み込んだ発言をした（過去記事参照）のだが、実はその発言の2カ月前には、安倍首相がA級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを送っていたことが報道されていた。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、安倍首相は戦犯たちを「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と賞賛したという。

　しかし、こうした天皇、皇后の発言を黙って見過ごすわけがない安倍首相は、宮内庁に対しての締め付けを陰に陽に強めていった。とりわけ天皇の誕生日会見に関しては、前述した“護憲発言”のあった13年以降、安倍首相の歴史観や憲法観と対峙するような発言を自重せざるをえなかった。

　だが、明日の誕生日会見は、これまでとはまったく状況が異なる。
　実際、例のビデオメッセージでも天皇は何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にし、「生前退位」に関してもただ自らの高齢化だけを理由にしたのではなく、「国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と強調。さらには「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました」と締めくくった。

　これは、日本国憲法下で天皇が模索してきた“象徴としての在り方”を、次世代の皇太子にも引き継がせたいという意思に他ならない。明らかに、天皇の元首化をはじめとし明治憲法的な改憲を目指す安倍自民党に対する疑義だった。
　だからこそ、天皇は明日の会見で、「生前退位」に関する心境だけでなく、日本国憲法に対しても、いままで以上に踏み込んだ発言を行う可能性がある。天皇は「普段は穏やかですが、ご自身の信念は頑強と言ってよいほど貫き通す方」（前出・宮内庁記者）という。今日の安倍首相らとの午餐を回避したのは“事前交渉の拒否”と考えることもできる。いずれにせよ、安倍首相は気が気でないだろう。
（編集部）

・ 北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り

案の定、プーチンに良い様にされたアベシ。よく「私の世代で終止符をうつ」などと云えたものですね。国民から掠め取るか、将来の世代に借金を背負わすかしてかき集めた金をばら撒くしか能のないアベシ・・・世界の笑いものなっていることも気づかず、政をしているつもりのアベシ・・・今回も何とかなると考えていたとしたら、並みの世間知らずどころではない！　もし一発勝負に賭けていたとするならば、勝負そのものが見えていないど素人！　このレベルの人間が組織のトップならば、自民党の力は知れたもの・・・日本丸の沈没は時間の問題だろうけど、せめて未来に夢の持てる政治家に船頭を任せたいものですね。

以下、日刊ゲンダイより転載します。

北方領土献上も同然 ロシア報道が伝えた安倍首相の裏切り
2016年12月16日


　これでは「進展」どころか、大きな「敗北」だ。安倍首相は１５日夜の日ロ首脳会談後の会見で、北方４島での共同経済活動についても「率直かつ突っ込んだ議論を行うことができた」と胸を張ったが、気がかりなのは会談終了直後に、すぐさま配信されたロシア国営「タス通信」の報道だ。

　小人数の会談に出席したロシアのウシャコフ大統領補佐官（外交担当）のコメントとして、「両首脳は北方領土での共同経済活動の協議開始に向けた共同声明の内容で合意した」と伝えた。　問題は具体的な合意の中身で、ウシャコフ補佐官が「共同経済活動はロシアの法律だけに基づいて行われる」と強調したことだ。


■「自国の法律の下で」

　安倍首相はプーチンに北方領土を献上したも同然である。ロシアの法律の下での活動合意は「不法占拠された北方領土の主権回復」という原則が崩れ、ロシアの主権を認めることに他ならないからだ。

そのため、以前からロシア側に信頼醸成に有効だと共同経済活動を提案されても、日本政府は突っぱねてきた。今回の会談前も「わが国の（固有の領土という）法的立場を害さないことが前提条件だ」（菅官房長官）と警戒していたはずだ。

「返還交渉が１ミリも動かず、主権を認める形で共同経済活動に合意すれば、安倍首相は散々北方領土に肩入れして、日本に帰属権がないことを確定させることになります」（元外交官の天木直人氏）

　まさか、こんな形で安倍首相は「私の世代で終止符を打つ」のか……。

・ 領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック

北方領土の返還問題は、もうすでに７０年を過ぎており現実の話が何一つ前に進んでいない。それは北朝鮮の拉致問題と同じで、自民党政府では解決する能力もないが、それをするつもりもないからである。単にお茶を濁すように何かをやっている振りをするだけ・・・・・自民党お得意の戦法だ！　７０年間もの長い期間に何をしてきたのか？７０年やっても何ら進展がないものを、これから何かが変わると思う方がおかしい。

この外交問題だけではなく、日本の政治システムそのものがおかしな状態が続いている。昨日、国会審議で通った年金法案も理解ができない。２０１４年４月に消費税が５％から８％へと上がった時の要因は、年金・医療などの社会保障費が増大するので、それをカバーすることが目的だった。それが２年とたたずに年金カット法案が可決されたり、消費税の１０％再引き上げをたくらんだりと、やる事なす事全てが支離滅裂だ。自民党政権に日本を運営する能力は全くないことは明確だ。元外交官の天木氏が的確に指摘しているが、問題の本質が全く分からず、金をばら撒けば何とかなると思っている、アベシのレベルの低さが明確になった今回のプーチン訪問ですね。

以下、日刊ゲンダイから転載します。

領土問題ゼロ回答へ 安倍首相“プーチン恫喝”に大ショック
2016年12月15日


　１５日からスタートする日ロのトップ会談。プーチン大統領の日本到着が遅れることになり、山口県長門市や政府関係者はやきもきだが、実は会談が始まる前から「声をかけられないほど」（官邸事情通）、安倍首相は落ち込んでいるという。

　来日直前、読売新聞のインタビューに応じたプーチン大統領が、北方領土の引き渡しについて「ロシアに領土問題はない」と言い放ち、さらに安倍政権を恫喝までしているからだ。もはや、領土問題は「ゼロ回答」に終わり、経済支援だけ食い逃げされるのは確定的である。

　来日直前に発したプーチン発言は強烈だ。

〈第２次大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している〉と、北方領土は国際的にロシア領として認められていると強調。しかも、日本が経済支援をしても譲歩しないつもりだ。安倍首相が提案した８項目の経済協力プランについて〈（平和条約締結の）条件ではない。必要な雰囲気づくりだ〉と、領土引き渡しには直接結びつかないと明言している。領土問題を「棚上げ」し、経済支援だけ頂戴しようという魂胆なのは明らかだ。

「領土引き渡しが進まないことは覚悟していましたが、さすがに会談直前のプーチン発言には官邸もショックを受けています。でも、“地球儀俯瞰外交”を自慢し、プーチン大統領との信頼関係をウリにしてきた安倍首相は、いまさら日ロ会談を失敗させられない。形だけでも整えるしかない。実際、ロシアが望む経済支援は予定通り進めることになります。５月に首相と会った時、プーチン大統領は領土問題の進展に前向きだったのに、土壇場でちゃぶ台返しをされた格好です」（外交関係者）

　その上、プーチンは安倍首相を恫喝までしている。ウクライナ問題をめぐって日本がＧ７と一緒に経済制裁していることに対して、〈日本はロシアへの制裁に加わった。制裁を受けたまま、どうやって経済関係を高いレベルに発展させるのか〉と制裁解除を要求し、〈日本が日米同盟で負う義務の枠内で日ロの合意をどのくらい実現できるのか、我々は見極めなければいけない〉と、日米関係の見直しまで迫っているのだ。


■何のための日露外交なのか？

　領土問題に焦る安倍首相の足元を完全に見透かしている。安倍首相はプーチンの策略にはまったのか。元外交官の天木直人氏はこう言う。

「すべての原因は、安倍首相が功を焦ったことです。領土が引き渡される客観的な状況がないのに“歴史に名前を残す”と前のめりになった。解決するメドもないのに突っ走った“拉致問題”と同じです。安倍外交は、国際情勢も把握せず、いつも情緒で動いている。最悪なのは、北方領土問題は、引き返せるチャンスがあったのに暴走したことです。ロシアは日本に対して『北方領土に米軍が駐留する可能性はあるのか』と、何度なく聞いています。これは、日米関係を見直さないと北方領土は渡さない、というロシア側のメッセージです。北方領土に米軍が駐留することは、ロシアにとって死活問題。彼らにとって北方領土は経済問題ではなく安保問題なのです。日米安保が存在する限り、北方領土を渡すつもりがない。なのに、安倍官邸も外務省も、ロシアのメッセージに気づかず、自ら経済支援を提案しているのだから、どうかしている。プーチン大統領に騙されたというより、これは自爆ですよ」

　領土は１ミリも動かず、巨額の税金だけ奪われることになる。一体、安倍首相は、誰のために外交をしているのか。

・ オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り

アメリカ次期大統領トランプ氏とアベシの会談は、いろいろな形で笑いものになっているが、元外交官である天木直人氏も外交ビジネスの常識がないアベシの行動を指摘している。アメリカのポチとして尻尾を振るけれど、余りの常識なさにオバマ大統領もそっぽを向いているようだ・・・。しかし、こんなレベルのアベシを追及できない野党も情けなさ過ぎですね。

以下、日刊ゲンダイより転写します。

オバマ＆トランプ二股で大失敗…安倍“強欲外交”は命取り
2016年11月22日


　野党は今こそ攻め時だ。「現職」と「次期」を両てんびんにかけた安倍首相の強欲外交はハッキリ言って国益を損ねている。次期アメリカ大統領との会談では、身内同席が、米メディアで「政治の私物化」と物議を醸し、トランプ会談優先の非礼により、オバマとの協調路線は崩れた。ダメ野党の烙印を押されたくなければ、ガンガン攻め立てるべきだ。

　安倍首相との会談にトランプの長女・イバンカが同席したことについて、世界有数のビジネス誌、米フォーチュンは「イバンカ氏に国家の機密情報にアクセスする権限はない」と批判している。それもそのはずで、米国では「反縁故法」によって、大統領の親族を閣僚など要職に就任させることを禁じている。「そもそも米国では、血縁によるコネ採用自体をタブー視する風潮がある」（日米外交事情通）という。

　安倍首相がイバンカと親しげに会話する写真を見る限りでは、安倍政権がそんな米国特有の「風潮」を理解していたとは思えない。むしろ、重要な会談に親族を同席させることを、疑いもせずに唯々諾々と受け入れているようにすら見えた。「大事な話がある。親族は外してもらえないか」といった当たり前の注文すらつけられなかったとすれば、会談の中身もたかが知れている。誰が大統領になっても相変わらずの隷従路線。尻尾フリフリのポチ外交だ。

「会談の出席者数が“不平等”だったのも問題です。トランプ氏は長女と旦那を含め、“側近”３人を同席させたのに、安倍首相はたった一人で臨んだというから、あまりにも軽率です」（元外交官の天木直人氏）



■オバマ大統領とは短時間の立ち話

　安倍首相とオバマの首脳会談が頓挫し、「立ち話」で終わった問題はもっとヤバイ。リマのＡＰＥＣ首脳会談が開かれた１９、２０日のいずれかでの会談を調整していたが、安倍首相がトランプを「信頼できる指導者だと確信した」なんてヨイショして以降、オバマの態度が硬化。結局、会談は５分程度で終わってしまった。

　ＴＰＰ関連法案はハナから強行採決ありきのデタラメ審議。それもこれもオバマにＴＰＰ承認を後押しするのが狙いだったはず。「米議会の承認断念」と伝えられた直後の非礼はオバマならずとも許しがたい。それでもなお、ＴＰＰ推進をオバマに「お願い」する気なら、あまりにも虫が良すぎる。

絶好の“攻め時”に野党も鼻息が荒い。

「２４日の参院ＴＰＰ特別委の集中審議では、蓮舫代表が質問に立ち、首脳会談が立ち話に終わった経緯を厳しく追及する予定です。衆院でも、予算委で集中審議の開催を求めています」（民進党国対関係者）

　安倍首相のクビを取るつもりで攻め、外交上の大失策を問いたださなければ、野党の存在意義はない。

「野党は、『トランプ氏との会談を拙速に行った理由』や『一人で会談に臨んだのはなぜか』など、さまざまな角度から徹底追及し、事実関係を明らかにすべきです」（天木直人氏）

　ダメ野党の汚名を返上したければ、安倍首相の強欲外交を徹底的に追及しなければダメだ。

・ トランプ安倍会談のテレビ報道がヒドい ！

日本の政治は３流とは昔からよく言われている。それにしてもアベシの言動は酷いものだ。今回の次期アメリカ大統領トランプ氏との会談でも、ニューヨークタイムズ紙は政治の話ではなく、個人的な関係作りの内容だと報道している。アメリカのジャパンハンドラーからの指示が無くなれば、何をしたらよいかも分からないアベシ・自民党政権・・・・取りあえず、トランプ氏とつながりを持つために渡米。しかし、世界からの笑いものになっている。

国内のマスゴミも相変わらず茶坊主が多いが、テレビのワイドショーも報道のひどさが目立つ。こんな番組を見ているゆでガエルが多いのでしょうね。
以下ＬＩＴＥＲＡより転載します。

トランプ・安倍会談のワイドショー報道が酷い！
御用記者が会談終了直後に非公開の内容を詳述し安倍政権の願望丸出し解説

安倍晋三　編集部 2016.11.18



　本日午前、安倍首相が約1時間半にわたってトランプと会談。記者団に対し、「トランプ氏はまさに信頼することのできる指導者であると確信した」と語った。
　渡米前も安倍首相は「トランプ氏とは未来に向けてお互いの夢を語り合いたい」などと話していたが、たった1時間半喋っただけで「信頼できる指導者と確信」してしまうとは、首相としてあまりに軽率すぎるコメントだろう。

　しかも、トランプ勝利の報に対し、ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領がトランプの差別主義思想にクギを刺したのとは対照的に、安倍首相は「類い希なる能力」「強いリーダー」と褒めちぎり、ずっと尻尾を振り続けてきた。トランプにしてみれば“属国”の首相のこうした態度を「最初の外交相手として丸め込むのに最適」と考えただけで、ようは見くびられたのだ。

　実際、アメリカ国内でも、きょうの会談は“一切カードを切らない安倍を利用し、トランプは「信頼できる指導者」と世界に印象付けることに成功した”と受け止められている。
　それなのに安倍首相は「世界の首脳に先がけて会談できることを光栄に思う」などと語り、「俺が最初に選ばれた！」と得意満面で強調してきたのだ。まったく恥さらしにも程がある。

　だが、情けないのはメディアも同じだ。とくにワイドショーは朝から「ついにトランプと会談！」と騒ぎ立て、ろくな批評も行わずに“お祝いムード”を演出したのだ。
　たとえば、ほとんどの番組が、会談場所がトランプタワー最上階の自宅であったことから「歓迎の度合いは高い」「おもてなし要素がある」といい、会談時間が延びたことも「話が盛り上がったのでは？」と推測。問題は、駐留米軍やTPPについてどんな話をしたのかという中身にあり、それが不明なのにもかかわらず、『スッキリ!!』（日本テレビ）では菊地幸夫弁護士が「上々のスタート」「これは一歩大きな前進」と評価。

　さらに『ひるおび！』（TBS）は、司会の恵俊彰がトランプのことを「力強い人間の魅力というか、ありそうですから」などと述べ、安倍首相とトランプのツーショットや会談風景の写真を映しながら、「笑顔ですね〜」「膝と膝を付き合わせて」と微笑ましいことだと言わんばかりに感想を口にした。くわえてコメンテーターの政策アナリストである横江公美は、そもそも「トランプ氏に電話がかけられた」ということを「外交的勝利」とまで言い切っていた。


　しかし、ひどかったのは『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に解説者として登場した元TBS政治部記者・山口敬之だろう。山口は第一次政権時代から、安倍首相とべったりの関係で有名だった記者で、今年6月にTBSを退社し、露骨な安倍PR本『総理』（幻冬舎）を出版した典型的な“御用ジャーナリスト”だが、同番組では首を傾げたくなるのを通り越して失笑するしかないようなトンデモ解説を連発した。

　たとえばまだ会談中だった番組冒頭、今回の会談が実現した経緯について「トランプさんは30カ国くらいの首脳と電話会談して、そのうち半数以上の首脳が、私も安倍さんと同じようにニューヨークに行くので短くてもいいから会ってほしいと要請を受けたけど、安倍さん以外は全部断ってる。とくにヨーロッパの首脳はほとんどみんなそういう要請をしたのに、忙しいと言って断ってる」と、いかに安倍首相が特別待遇であるかを語る。ほとんどのヨーロッパの首脳？　先述したように、メルケル独首相やオランド仏大統領はトランプに対して警戒感を示しているし、メルケル首相にいたってはつい昨日もオバマ大統領と、トランプ次期大統領の外交政策への懸念について話し合っていたというのに……。

　しかもその理由を問われると、「トランプさんは強いリーダーが好きだと。それから、これから長く付き合う人を大事にする。ヨーロッパの首脳は政治状況が不安定になっています。安倍さんはもしかしたらもう何年かやる、かもしれない」と、明らかに自分の願望をそのまま垂れ流しただけの解説をする始末だった。

　また、会談が終了して30分くらい経ったころ、再び登場した山口は「私、現地の関係者からついさっき話を聞いたんですが」といい、このような解説をした。
「まず導入はゴルフの話だったそうです。お互いゴルフの話で盛り上がったあとは、日米同盟についてと、TPPについては、それぞれが自分のいまの考え方を述べられたと見られています、ほぼそういうことのようです」

「安倍さんが、もうひとつTPPで言ったのは、二国間協定と多国間協定の意味合いの違いについては、説明したはずです。多国間でもルールをつくっていく、これが中国に対してもいいメッセージになるんだというのが日本のこれまでの立場ですというのを伝えたはずです」

　同時刻にここまで会談の詳細を伝えたメディアはなかったが、不思議なのはこのあと、「トランプさんはどういうことを（話したか）？」と尋ねられた山口が「トランプさん側から何を言ったかは、僕にはまだ情報は入っていません」と語ったことだ。安倍首相が何を話したかは細かく伝えるのに、一方のトランプの反応は何も情報がない……。

　ところが、安全保障の話になると、また一転して、今度はなぜかかなり具体的な要求をされていると解説し始める。
「日米同盟についても話をしたんですが、これもかなり実は事前に調整したうえでやっているのでアメリカ側は、巨額の負担をしない限り撤退するというような主張はトランプさんはしていないはずです。そのかわり、アメリカ側のスタンスは、日本の自衛隊の役割を質と量二面において増やしてほしいとそういうメッセージを日本側に伝えてきてるんですね」


　羽鳥が「全額払わないと撤退するという話はなくなってる？」と確認すると、「まったくいまはそういうことは言ってない」と繰り返した。撤退の話はなくなって、自衛隊の役割を増やしてほしい。政権移行チーム内の主導権争いが連日伝えられるなか、日本の安全保障政策についてこんな具体的な話まで進むのだろうか。

　実際、「ニューヨークタイムズ」は、トランプと安倍首相の会談について、「安倍首相はＴＰＰや日米同盟の議論を拒み、個人的な関係作りに焦点を当てた」と、山口の解説とはまったく逆の報道をしている。

　しかも、山口はこれらの話を安倍・トランプ会談が終わってわずか30分後につかみ、話していたのだ。
「トップ同士の非公開の会話の、あそこまで詳しい内容があんなにすぐに一人のジャーナリストにだけもたらされるわけがない。日本にいる安倍首相の側近が仕掛けたためにする情報をそのまま垂れ流したか、自分で政権の意向を忖度して適当に話したとしか思えない」（官邸担当記者）

　しかも山口は、レギュラーコメンテーターの玉川徹や吉永みち子、長島一茂らが“社交辞令”“安請け合いしないでほしい”“トランプのほうが安倍首相より上手”などと一斉に冷ややかな感想を述べると、「電話会談のときも（トランプは）非常に緊張している様子だったという情報もある」と反論。「これからスタートするところを、あんまり憶測で話すのは僕はよくないと思う！」とムキになって安倍首相を庇い、忠誠心の厚さを見せつけたのだった。でも、憶測で話しているのはどっちのほうなのか。

　まあ、この山口の態度はあまりに露骨なものだったとはいえ、ほかの番組もほとんど変わりはない。現に、大統領選まではかろうじてトランプの差別的言動も問題があるものとして報じていたワイドショーも、いまではそうした側面を言及することがなくなった。そして、安倍首相のトランプ歓迎の態度と呼応するかのように、「トランプは家族思い」「優秀なビジネスマン」などともちあげ、『ひるおび!!』などではトランプと比較するかたちでオバマ大統領を狭量だと批判するかのような放送も行っていた。

　だが、トランプ自身もさることながら、きょうの会談を無批判に取り上げることは、非常に危険なものだ。似た者同士の安倍首相がトランプの差別主義とそれに依拠する政策を諫めることなどできるはずもないが、メディアにはトランプに警戒する慎重さが必要だ。しかしそうした態度はまったく見られないばかりか、現実は世界へのアピールのため利用されただけの安倍首相を“さすが外交力がある”などと担ぐのである。

　この、完全にトランプの手のひらで転がされただけの会談によって、安倍首相の支持率はさらに上がるだろう。トランプを大統領にしてしまったアメリカの悪夢は、今後こうして安倍首相を通して日本にも着実に伝播していくのである。
（編集部）

・ 安倍トランプ会談で世界にさらした恥―ドイツ・メルケル首相が見せた格の違い

次期アメリカ大統領トランプ氏とアベシが会談した。案の定、世界の笑いものになっている。会談前のにこやかなアベシと会談後のやつれきったアベシ・・・・・会談前は二人で撮影されたが、会談後はアベシだけ・・・会談結果は、だいたい想像がつきそうだ。成果ゼロ、いやマイナスかな？

元外交官であった孫崎亮氏は次のように言っている。
「安倍首相、ヒラリーが勝利しそうだと皆が言ってた時は、トランプに目もくれずヒラリーとだけ会談する。そしてトランプが勝利すると世界の誰よりも先に駆け参ずる。日本で最も嫌われる生き方だと思うが、それが今日の日本の指導者の生き方だ。それが日本人のイメージになる。」
以下、ヤフーニュースより転載します。

安倍トランプ会談で世界にさらした恥―ドイツ・メルケル首相が見せた格の違い
志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2016年11月18日 16時33分配信

安倍晋三首相は、次期米国大統領とされるドナルド・トランプ氏と、本日の朝（日本時間）に会談した。日本の政治史から観ても、首相がまだ就任もしていない次期大統領に会うことは異例だが、そもそも、移民やイスラム教徒の追放や温暖化対策の世界的な枠組みであるパリ協定からの脱退など、その発言が物議を醸しているトランプ氏に、先進国のリーダー達はやや距離を置いて様子を見ている。そんな中、真っ先にトランプ氏に会い、握手して「トランプ氏は信頼できるリーダーだ」とまで言った安倍首相は、いかがなものか。

〇安倍首相は独裁者がお好き
90分間に及んだ安倍トランプ会談はトランプ氏がまだ大統領就任前なため（会談後の会見で安倍首相は「トランプ大統領」と連呼していたが）、その内容の詳細は明らかにされていない。だが、世界のメディアは、安倍首相がトランプ氏とにこやかに握手し、「彼は信頼できるリーダーだ」発言したことを大きく報じた。これまで、トランプ氏の勝利を大歓迎したのは、フランスのマリー・ルペン国民戦線党首など極右政党のリーダー達で、先進諸国の首脳たちは形式的な祝辞は送ったものの、大統領選前は名指しでトランプ氏を批判していた。そんな中、安倍トランプ会談は世界の人々の目にどのように映ったのだろうか。興味深いのは、米大手テレビネットワークのＣＮＮが紹介したコメントだ。アジア研究が専門のジェフリー・キングストン教授（テンプル大学）は、次のように述べたという。

「安倍首相は、（ロシア大統領の）プーチンや（インド首相の）モディ、（トルコ大統領の）エルドアンなど、独裁的な傾向を持つリーダーを称賛している」

出典:CNN
キングストン教授や彼のコメントを取り上げたＣＮＮは、痛烈に安倍トランプ会談を批判した、と読むべきだろう。

〇安倍首相の軽薄、メルケル・ドイツ首相の威厳と自負
こうした軽薄さが目立つ安倍首相に対し、正反対の、国際的なリーダーの一角としての威厳と自負に満ちた姿勢を示したのが、ドイツのアンゲラ・メルケル首相だ。大統領選後のコメントで、メルケル首相は次のように述べている。

「ドイツとアメリカは共通の価値観で結ばれています。それは、民主主義、自由、そして出身、肌の色、宗教、性別、性的指向や政治的姿勢にかかわらず、人間の権利と尊厳を尊重するというものです。この価値観を前提に、私はトランプ氏へ緊密に協力していきます」

出典:メルケル首相の大統領選のコメント
つまり、差別的で人権を軽視するような姿勢を、大統領になった後も続けるのであればトランプ氏には協力しないと、メルケル首相は強くクギを刺したのだ。また、メルケル首相は、米国とドイツが取り組むべき、大きな課題の一つとして「気候変動（地球温暖化）への対策」を上げた。これも、トランプ氏が地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定からの脱退を公言していることへのけん制であろう。

〇似たような状況と、異なる「格」
米国の圧倒的な軍事力をアテにしたいのは、中国を潜在的な脅威とする安倍政権と、ロシアを潜在的な脅威とするメルケル政権も状況的には似ている。だが、両者の間で、決定的に違うのは、人権や地球環境といった、普遍的な価値感を堅持するか否か、という姿勢の明確さだろう。その点において、安倍首相はトランプ氏との会談で世界に恥をさらし、メルケル首相はリーダーとしての格の違いを見せつけた、と言える。

・ 稲田朋美と菅義偉は１８７５万【領収書疑惑】 小池晃の質疑10/6参院・予算委員会

富山市議会で領収書を誤魔化していた問題で１１人が辞任している。１０月６日の参院・予算委員会で自民党政府の稲田朋美と菅義偉は、小池議員からの質疑にとんでもない返答をしている。白紙の領収書をもらい、自ら日付・金額・氏名を記入していたと認めているが、それはなんら法的に問題はないと認識しているということだ・・・・・

非常識というか嘘つきと云うか、こんなレベルの人間が国家の中枢にいることが驚く！どこの世界に、領収書に自ら金額書き入れて通用するところがあるのだろう。あるわけがない・・・・・それを法的に問題ないと答弁しているが、もしそれが本当にそのように認識しているならば、とてもではないが国家を任せられるレベルでは無いだろうし、また嘘をついているとするならば、これまた同じように国家を任せる仕事についてもらっては困るレベルである・・・・なんにしても、くだらない人間が良くもこうまで揃えた自民党にも驚きですね。そしてそれを応援する奴らもいることに、もっと驚く・・・・

稲田朋美と菅義偉は１８７５万【領収書疑惑】　小池晃の質疑10/6参院・予算委員会

・ 南スーダンのかけつけ警護

アベシ政府が強引に押し進める安保法によって、南スーダンに自衛隊が派遣されている。もともとのＰＫＯは戦闘のない地域での「インフラ整備」が仕事だった。しかし、安保法が成立してからは、かけつけ警護が加わり、日本国民を守るためではなくても、戦闘をすることが決められている。この戦闘行為をするようになったＰＫＯに先進国では人を出していない・・・・・しかし、日本だけは危険な南スーダンにＰＫＯを送り出している。アベシは国民の健康も安全も全く守る意思はなく、あるのは自分たちの利権だけである。

９月１９日の報道ステーションで現役の自衛官の本音を報道していました。