11-1 破産・会社整理・特別精算，会社更生の申立事件

※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。

※免責申立事件（免責異議申立事件を含む）のみを受任した場合の着手金は下記の着手金の額の2分の1，報酬金は下記の報酬金の算定方法を準用する。


（１）着手金

資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ次に掲げる額

　ア　事業者の自己破産

　　　50万円以上

　イ　非事業者の自己破産

　　　20万円以上

　ウ　自己破産以外の破産

　　　50万円以上

　エ　会社整理

　　　100万円以上

　オ　特別精算

　　　100万円以上

　カ　会社更生

　　　200万円以上


（２）報酬金

１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，配当試算，免除債権額，延払いによる利益，企業継続による利益等を考慮して算定する）

　ただし，前記ア，イの自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。