（2019/08/17－タイトル修正、本文一部追加）
※ 本記事において幾つかの引用文献と画像を借用する事によって構成しておりますが、本記事により当方は収入を一切受け取っておりません。
※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
Red Alert !!, Iran－US Moreover "False Flag"
出典：INDEPENDENT「Al Quds Day: Protesters burn flags and chant 'death to Israel' at annual rallies held across Iran」
ペルシャ湾で謀られる米主導海軍連合への各国の参加拒否はタンカー攻撃が米国と偽イスラエルによる「自作自演・偽旗」である事がバレている為（1/4）・・・米グローバリスト派による挑発・戦争への加担を避ける
No, US-lead naval plot.
False Flag by US & Fake Israel are exposing.
YouTube: Zarif: Extra-regional presence cause insecurity in Persian Gulf
2019/08/09公開
イラン「ペルシャ湾の緊張緩和につながらない。イランは米主導有志連合を歓迎しない」
YouTube: Iran guarantees the security of Strait of Hormuz and the Persian Gulf Region
2019/07/12公開
YouTube: Debate: U.S. Persian Gulf plan
2019/08/08公開
YouTube: أميركا تخفق في كسب تأييد لدعوتها إنشاء تحالف لضمان ...
アメリカは、連合への呼びかけに対する支援を獲得できません...
2019/08/09公開
『タンカー攻撃をめぐっては「吸着式爆弾」か「飛来物による被弾」か、二つの可能性が取り沙汰された。米国は、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」が実行した証拠とする動画を公開し「イラン犯行説」を主張。ただ、イランが関与を否定し、各国の同調も広がらず、……』
（2019/07/13付・時事通信『ホルムズ海峡、航行に懸念＝日本のタンカー攻撃１カ月－米「イラン犯行説」広まらず』より）
以下、2019/07/28付・時事通信「米、対イラン圧力空回り＝有志連合構想も進まず－発端はトランプ政権」より
『トランプ米大統領はイランへの制裁を強化し、核開発の制限強化にミサイル開発中止などを加えた「新たな合意」の受け入れを求めるが成果は出ていない。イランはトランプ氏の提案する「前提条件なし」の対話に応じず、逆に態度を硬化。中東ホルムズ海峡の安全確保を目的とした米主導の有志連合構想も、イランと敵対することを望まない各国は敬遠気味だ。
米政府は今月、日本を含む約60カ国を招待し、有志連合構想の説明会を行ったが、出席した国の関係者は、参加に慎重な姿勢を物語るかのように、「内容は機密情報だ」と述べ、構想の概要について口をつぐむ。ポンペオ国務長官が25日、日本などを名指しで協力を要請したのも焦りの表れとみられる。……』
（以上、2019/07/28付・時事通信「米、対イラン圧力空回り＝有志連合構想も進まず－発端はトランプ政権」より）
以下、2019/07/31付・東京新聞「有志連合に各国慎重 米イラン対立 巻き込まれたくない」より
『エネルギー供給の大動脈ホルムズ海峡などで民間船舶を守る米主導の有志連合構想に対し、関係国などで慎重な対応が目立っている。米国とイランの激しい対立構図に巻き込まれる懸念があるためだ。英国は欧州主導の態勢構築を目指すが、欧州連合（EU）離脱後の対米関係も見据えた対応を迫られそうだ。
……そんな緊迫から提案された有志連合は参加国の艦船による民間船舶護衛が中心で、「対イランの軍事連合ではなく、海賊の監視能力向上が目標」（米国防総省高官）とされる。だが、実際はイラン包囲網構築の狙いが色濃い。
ペルシャ湾では2004年から、米中央軍傘下の第5艦隊（司令部・バーレーン）を中心に、英国や湾岸諸国の海軍による「合同任務部隊（CTF）152」が警戒に当たる。有志連合はこれを拡大した形とみられ、「ペルシャ湾を守るのはイランと周辺国の責任」（ロウハニ大統領）と訴えるイランが「敵対行為」と見なす可能性がある。
そのため、六月中旬から艦船2隻を派遣して自国タンカーを護衛するインドは、有志連合に参加しない方針。中国に次いで二番目に大きいイラン産原油の輸出先であり、政治的関係も深いイランとの対決姿勢を避ける考えだ。
スペイン紙パイス（電子版）によると、スペイン海軍のフリゲート艦は、共同訓練の目的で同行していた原子力空母エイブラハム・リンカーン中心の米軍空母打撃群から離脱した。リンカーンが五月から中東地域に派遣されたため、偶発的な軍事衝突を懸念したとみられる。』
『一方、英国は米国と「特別な関係」を築くが、ホルムズ海峡を巡っては、22日、欧州主導の船舶保護態勢の構築を目指す方針を表明した。イラン核合意の崩壊を防ぐため、米主導の有志連合とは一線を画して、同じく合意に残る仏独などと協調する姿勢だ。
新外相のラーブ氏は英BBCラジオで二十九日、この方針の継続に言及。ただ、「欧州主導の行動も米国の支持は大切だ」とも述べ、米主導の有志連合との“補完関係”を強調した。
ロイター通信によると、英国の欧州主導の船舶保護構想に対し、フランスやデンマーク、イタリアなどが賛意を示している。
ただ、エジプトの軍事評論家ザカリヤ・フセイン氏は「現場では米軍と協働しながら運用せざるを得ない」と、有効性の確保には米軍が不可欠と強調する。
一方、英プリマス大のクリスチャン・エメリー講師（国際関係）は英国に関して、EU離脱が絡んだ難しい立場を指摘。「英政府は、欧州主導の船舶保護は米国のイランに対する圧力政策の一部にはならないと言った。一方で、英国のジョンソン新首相がEU離脱後に楽観的なのは米国との緊密な関係があるからで、英政府は米国との衝突はためらうだろう」と解説した。』
（以上、2019/07/31付・東京新聞「有志連合に各国慎重 米イラン対立 巻き込まれたくない」より）
6月18日
日本の岩屋防衛相
「オマーン海で2隻のタンカーが攻撃されたが、日本がこの地域に自衛隊を派遣する理由がない」
「まだこの事件の原因が解明されておらず、これらのタンカーには日本人乗組員もいなかった」
6月20日
「インド海軍は、タンカー2隻への攻撃が最近続いたオマーン湾情勢を受けインドにとって重要な海路を防衛するとして戦闘艦船2隻を同湾に派遣したとの声明を発表した。」
6月24日
アメリカのペンス副大統領
「アメリカの石油のうちホルモズ海峡を通過するのはわずか10％だ」
アメリカのトランプ大統領 （ツイッター）
「日本と中国は自ら、ホルモズ海峡の警備に当たる必要がある｣
「中国の石油の91％、日本の石油の62％、その他の国のエネルギー資源の大半がホルモズ海峡を通過している。それなのに、何故我々が長年にわたり、他国のためにこれらの航路の安全を無償で守らなければならないのか」
「アメリカは、ペルシャ湾に進出、存在する必要すらない。それは、今やアメリカは世界最大のエネルギー生産国だからだ」
7月7日
YouTube: Live: Iran's Defense minister addresses event held to deliver patrol boats to Iran police force
2019/07/07ライブ配信
YouTube: WATCH: Iran’s Defense Ministry delivers domestically-built Haidar-class vessels to police
2019/07/09公開
7月9日
アメリカのダンフォード統合参謀本部議長
「航行の自由の確保に向け、有志連合の結成を図るため多数の国々と接触している」
「2週間後にはどの国が今回の構想を支持する意思があるかが明確になる」と
YouTube: U.S. to form international coalition to 'deter Iran'
2019/07/10公開
YouTube: US wants allies to patrol waters near Iran
2019/07/10公開
7月12日
菅義偉官房長官
「状況に応じて適切に対応したい」
「必要な情報を収集し、情勢を注視している」
「（来日中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が日本政府関係者との会談を予定している中で）予断を持って答えることは控えたい」
「中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念している」
「米国をはじめとする関係国と連携し、地域の緊張緩和、情勢安定化に向け外交努力を継続したい」
「【ワシントン共同】米下院は12日、2020会計年度（19年10月～20年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。政権と対立する民主党が過半数を握っており、トランプ政権による議会承認なしのイラン攻撃を禁止し制約を課す条項を含めた。共和党多数の上院は6月下旬、別の国防権限法案を可決しており、近く両院での協議に入る見通し。
イラン攻撃に議会承認を求める条項の採決では共和党議員27人が賛成に回った。上院は同様の内容の修正案を否決。法案成立には最終的に大統領の署名が必要なため、同条項の文言の修正などが協議の焦点となる。」
YouTube: US House vote to stop Iran war encouraging move: Columnist
2019/07/13公開
『【ロンドンAFP時事】英政府は12日、イランとの対立で緊張が高まるペルシャ湾に、2隻目の軍艦を派遣すると発表した。派遣されるのは駆逐艦「ダンカン」で、同海域での英海軍のプレゼンスを維持する狙いがある。
政府報道官は今回の派遣について、ペルシャ湾に展開中のフリゲート艦「モントローズ」が保守整備と乗組員の交代で任務を外れるためと説明した。関係筋によると、派遣は数日前倒しされ、2隻の軍艦が共にイラン沖を航行する期間が数週間続く可能性があるという。』
7月13日
自民党の加藤勝信総務会長
「（自衛隊の派遣に関し）情報を分析して憲法と法律の範囲内で何ができるかというスタンスで対応する」
7月14日
イランのローハーニー大統領
「アメリカはこの1年2ヶ月間、イラン国民に対し最も厳しい制裁を行使してきたが、それらは社会的、政治的、法的なあらゆる分野において失敗した」
「アメリカは、アフガニスタンやイラク、シリア、イエメンをはじめとする地域諸国において敗北を喫している」
「国連や様々な会合、IAEA国際原子力機関での我が国に対するアメリカの行動は失敗に終わっており、最近のIAEA理事会においても大半の国がイラン国民を支持した」
「イランの提訴によりアメリカは国際裁判所においても、有罪判決を受け、国際世論はアメリカの行動を非難した」
「イランはアメリカの圧力にもかかわらず、他国や国際金融機関に支援を要請することなく、自給自足を維持し、過去の借款の一部の返済にも成功している」
イランのラビーイー政府報道官
「（イギリスによる西アジア地域への軍艦派遣決定を批判し、）地域の海路の安全は地域諸国が確保するだろう」
「イギリスは、地域に軍艦を派遣するのではなく、西アジア諸国に地域の安全を管理させるべきだ。それは、この場合に地域の海路の安全がよりよい形で確立すると思われるからだ」
「ジブラルタル海峡でのイギリス海兵隊によるイランのタンカーの拿捕事件は、人質事件に等しい」
「イランは、わが国のタンカーに関する必要な法的措置を追求するだろう」
自民党の萩生田光一幹事長代行
「現行の憲法、法律に照らして直ちに自衛隊を派遣する環境にはない」
「当事者ではないという振る舞いはできない」
「国際社会との協調も大事だ。日本に（石油）輸出する8割の船があの海峡を通っている」
7月16日までに
アメリカのトゥルシ・ガバード米民主党・下院議員（次期米大統領選挙に立候補）
「イランとの軍事衝突はイラクやアフガニスタン戦争よりも大きな悲劇をアメリカにもたらすだろう」
「地域への米軍派遣は、爆弾の信管に点火することに等しい」
7月16日
ロシア外務省のザハロワ報道官
「（イランに対する軍事行動はいかなる形であろうと地域全体の崩壊につながると警告し、）国際社会は現在まで、西アジアでの安定・治安確立に向けた方策を見出していない。この地域での緊張激化は万人に懸念を抱かせている」
『【ロンドン時事】英国防省は16日、イランとの間で緊張が高まる中東のペルシャ湾に新たに軍艦1隻と補給艦1隻を派遣すると発表した。補給艦「ウエーブナイト」が8月に、その後にフリゲート艦「ケント」が展開する。英紙タイムズによると、ケントは9月に派遣される見通し。国防省は通常任務の一環で、最近の緊張に絡んだ派遣ではないとしている。
同海域では英フリゲート艦「モントローズ」が展開中で、現在、交代の駆逐艦１隻が現地に向かっている。ケントはこの駆逐艦から任務を引き継ぐが、国防省は「交代の過程で展開時期が重なることもまれではない」と話し、3隻が一時的に同時展開する可能性も示唆した。』
7月17日（？）
ロシアのラブロフ外相
「（西アジアにおけるアメリカの反イラン政策は地域の緊張の要因であるとし、）このアプローチは危険な状況を作り出している。対立に火をつけるのに必要なのはただ一本のマッチだが、その悲惨な結果の全責任はアメリカに帰することになる」
「アメリカはその権力を誇示し、イランの信用を失墜させるキャンペーンを開始し、あらゆる犯罪の責任をイランに転嫁している」
「（イラン当局者は戦争を求めていないと強調し、）イランは定期的に我々に対し、地域の安定確保に向けた意欲をペルシャ湾岸のアラブ諸国など、イランと対立するすべての諸国との対話を確立することによって表明している」
7月18日までに
『【テヘラン共同】中東のホルムズ海峡周辺で米国が船舶警護の有志連合結成を呼び掛けていることを受け、イランが日本や英独仏を含む少なくとも7カ国に対し、「ペルシャ湾の緊張緩和につながらない。イランは歓迎しない」と外交ルートで通告し、有志連合に参加しないよう促したことが18日、分かった。複数のイラン政府筋が共同通信に明らかにした。
各国大使館などを通じて口頭で意向を伝えた。有志連合構想では日本など米同盟国の対応が焦点だ。伝統的な友好国のイランから不参加を促された日本は、イラン包囲網の構築を目指す米国と板挟みの形となり、難しい対応を迫られている。』
7月18日
米国防総省高官
「米軍は他国の船舶を護衛しない」
「他国の軍が自国の船舶を護衛するかは各国の判断に委ねる」
「（有志連合における米国の役割について）参加国で共有される枠組み的な情報を提供し、自国の船舶を護衛したい国々を支援する」
「イランに対する軍事連合を結成するのが目的ではない」
「（最大の目的は警戒監視を強化し、船舶への攻撃を抑止する）懐中電灯のような役割を果たすことだ」
「高速で機動性が高い警備艇やコルベット級の艦船（の派遣）は大いに役立つ」
「（実際に有志連合を結成する時期については）各国にも都合があり、一晩で結成させるというわけにはいかない」
7月19日
『米政府は19日、ホルムズ海峡など中東海域の船舶の安全を確保する「有志連合」構想について、日本など60カ国以上をワシントンの国務省に招いて説明会を開き、「有志連合」への参加を求めた。出席国によると、米政府は艦船派遣や資金援助を求め、25日に開く次回会合で詳細を協議するという。』
7月20日までに
アメリカ国防総省の関係者キャサリン・ウィルバーガー氏
「航海上の安全を目的とする連合結成構想は、イランへの対抗を目的としていない」
「対イラン軍事衝突が起こっても、この連合はそれに介入することはない」
「この有志連合は破壊工作阻止のため、海上事故の探知、情報伝達能力の向上を目的に結成される」
日本の岩屋防衛大臣
「日本はアメリカが提唱するペルシャ湾での軍事同盟に加わり、中東へ自衛隊を派遣することは計画していない」
7月20日
イランのザリーフ外相 （ベネズエラの首都カラカスにて）
「西アジア、中南米などあらゆる地域におけるアメリカの駐留は、これらの地域に情勢不安をもたらしている」
「アメリカは駐留するどの地域においても、国民への圧力行使やテロ発生を促している」
イランのザリーフ外相 （ベネズエラ・カラカスで開催された非同盟諸国首脳会合にて）
「アメリカの一方的な挑発行為の新たな波が、世界規模で法の支配を揺るがしている」
「自由貿易や環境、法治、国際機関やそれ以外の多くの分野での国際協力が、これまでにない規模で弊害を受けている」
「アメリカの同盟国の多くが、国内問題に関して過去にない規模での干渉を受けている」
「アメリカは、核合意への破壊工作に熱をあげる中、安保理決議に違反するのみならず、自らにこの合意残留を義務付けた国々に対しても制裁を行使している」
「イランは、アメリカの一方的な行動の新たな傾向に抵抗する最前線にいる」
「今年４月のクーデター工作未遂といった、卑劣な対ベネズエラ内政干渉は、悪意にまみれたアメリカの行動の典型例だ」
「アメリカの違法な挑発行為は、西アジア地域での情勢不安を助長している」
イギリス労働党のコービン党首
「現在のペルシャ湾の緊迫化の責任は、アメリカのトランプ大統領にある」
スウェーデンのビルト前首相
「（アメリカの工作・陰謀行為に触れ、）イギリス海兵隊によるジブラルタル海峡でのイランのタンカー拿捕は、イランに圧力をかけるためアメリカと協力する中で実施されたものだ」
7月22日
来日中したアメリカのボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）と岩屋防衛相との会談
ボルトン米大統領補佐官
「2国間の同盟を強化する上で、外部からさまざまな挑戦を受ける中、重要な局面を迎えている」
岩屋防衛相
「まずは外交努力をしっかりやる。（米側の）提案の中身を精査した上で検討したい」
安倍晋三首相
「（有志連合への参加をめぐり、）どういう形、どういう目的でやろうとしているのか伺ってみないと、何が求められているか分からない」
イギリスのハント外相（当時）
「この重要な地域で、乗組員と積み荷の安全な航行を支援するため、欧州主導で海上保護の作戦を展開するよう努める」
「この作戦はイランに最大限の圧力をかける米国の政策の一部ではない。我々はイラン核合意の保護に引き続き努めている」
YouTube: US Pushing Allies To Send Warships Toward Iran
2019/07/22ライブ配信
7月24日
ロウハニ大統領
「ホルムズ海峡とペルシャ湾の安全確保は主にイランと沿岸諸国の役割だ。秩序を乱すことは許さない」
7月25日
以下、2019/07/26付・日本経済新聞「米、日本に有志連合の参加要請 国務長官が言明」より
アメリカのポンペオ国務長官
「この海域で利益を得ているあらゆる国は、自国の利益だけでなく自由でオープンな航行を守るために参加する必要がある」
「（ポンペオ国務長官は）日本、韓国、オーストラリアのほか、英国、フランス、ドイツ、ノルウェーといった同盟国を名指しし、有志連合への参加を強く促した。」
『米国防総省は25日、米中央軍が司令部を置く南部フロリダ州タンパの空軍基地で、有志連合の結成に向けた2回目の説明会を開いた。60カ国以上を招き、日本も参加した。ホルムズ海峡周辺の監視を強化して民間船舶を守る「センチネル（番人）作戦」の具体策について説明したとみられる。
番人作戦には監視と護衛の2つの活動がある。監視は米軍を中心に各国が無人機や艦船を派遣し、情報を共有する仕組み。船舶の護衛は各国の判断に委ねる。米国が日本などの同盟国に期待するのは、監視にあたる艦船の派遣や資金協力などとみられる。
ただ、英独仏など欧州主要国は有志連合とは距離を置く。英政府は22日、ホルムズ海峡での艦艇の共同展開も含めて欧州各国と連携する方針を示した。イランと結んだ核合意を維持したい立場で、イランと激しく敵対する米主導の連合への参加には慎重だ。
有志連合に参加を明示した国はまだ見当たらず、「立ち上げにかなり時間がかかる」（米外交筋）との見方も出ている。』
（以上、2019/07/26付・日本経済新聞「米、日本に有志連合の参加要請 国務長官が言明」より）
7月26日
日本の岩屋防衛相
「現地の連絡官からの報告を受けた上で、今後の対応を検討する」
日本の自民党の萩生田光一幹事長代行
「（ホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた有志連合に関して）日本はホルムズ海峡問題の当事者だ。責任政党としてきっちり方向性を出す」
「現行の法律に照らし、ただちに（自衛隊を）派遣できるかは慎重に考えないといけない」
「国際社会としっかり手をつないでいくことは否定せずに考えていかなくてはいけない」
7月27日
イランのローハーニー大統領とオマーンのユーセフ・ビン・アラウィ外相とのテヘランでの会談
ローハーニー大統領
「外国軍の駐留は、この地域の安全保障に貢献しないだけでなく、それが緊張の主な原因になるだろう」
「イランは常に、オマーン海、ペルシャ湾、ホルムズ海峡が安全で確実な国際航路であるよう努めている」
「シリアの復興、シリア難民の帰還、イエメン国民の殺害を中止させるための努力は地域間の交流における重要なトピックである」
「シオニスト政権イスラエルの侵略、パレスチナ人の殺害と彼らの難民化、パレスチナ人住宅の破壊、“世紀の取り引き”の名のもとでのパレスチナの将来にとっての危険な計画などは、懸念事項である」
「今日のこの地域の緊張は、核合意からのアメリカの一方的な離脱とアメリカ政府の妄想に端を発している」
「（ジブラルタル海峡でのイギリスによるイランのタンカーの拿捕事件を違法行為であるとし、）イランは、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン海域における船舶の航行の安全を脅かすようなあらゆる違反行為に対抗する」
ユーセフ・ビン・アラウィ外相
「（イランとオマーンの関係は友好的なものであるとし、）今日、地域は第3国により作り出された危機を乗り越えようとしており、イランの存在なしには地域の持続的な安全を確保できない」
7月28日までに
欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）の補佐官
「現在の緊張激化をもたらした『原罪』は米国の核合意違反にある」
7月28日
イランのラビーイー政府報道官
「ペルシャ湾に対するヨーロッパ艦隊の派遣は、現在のところ挑発行為であり、このような行動はイランにとって敵対的なメッセージを含み、緊張に追い討ちをかけるだろう」
「イランは全ての国に対し、このような挑発行為を控えるよう呼びかける」
「地域の安全は地域諸国により確保されるべきもので、イランは地域の船舶の安全を確保する最大の国だ」
「（地域をめぐるイランとの対話という、サウジアラビア国連代表の表明を歓迎し、）この種の表明は、具体的な行動により行われる必要がある。イランはサウジアラビアが地域の安全回復に独立した役割を果たしうると考える」
「アメリカの好戦主義者らは、イラン国民が圧力や制裁に抵抗しないと思い込んでいた。しかし、イラン国民は今日、制裁をめぐるアメリカの分析を打ち砕いた」
「英政府は、イランの船舶を解放すべきだ。その上でイランは、善意に基づいて決断を下すことになるだろう」
自民党の中谷元・元防衛相
「（ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国の有志連合構想について、自衛隊法に定められた海上警備行動を発令し）速やかに自衛隊の派遣を決断すべきだ」
「派遣を躊躇（ちゅうちょ）することは国益を損なう」
7月29日までに
フランスのパルリ国防相
「（英独と情報共有などを協議中だとした上で）緊張を高めるような仏軍派遣は行わない」
7月29日
岩屋防衛相
「（有志連合への参加について）米国をはじめとする関係国と緊密に連携を取りながら情報収集を行い、情勢を注視するなかで総合的に判断する」
「（自衛隊の派遣に関しては）防衛省のみで判断できない。政府全体として総合的に判断しないといけない」
「中東の緊張を緩和する外交努力を継続していくことが重要だ」
「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、極めて死活的に重要な地域と言っても差し支えない」
アメリカのポンペオ国務長官
「（中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合の結成について）我々が望んでいるよりも時間がかかるだろう（と述べ、各国との調整が難航していることを示唆した）」
「米国は大きな役割を果たす準備がある」
「民間船舶の航行を守るため世界中からの支援が必要だ」
イギリスのラーブ新外相
「欧州主導の行動も米国の支持は大切だ」
7月31日までに
「中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す米主導の有志連合結成を巡り、トランプ米政権が日本などの同盟・友好国に対し、参加できるかどうかについて7月31日までに判断するように求めていることが分かった。米国は31日、ペルシャ湾を管轄する米海軍第5艦隊が司令部を置く中東バーレーンで非公開会合を開き、各国に正式に参加を要請し、意思を確認する。（共同）」
7月31日
ドイツのマース外相
「（米国がイラン沖のホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けて主導する有志連合構想について、）ドイツ政府としては参加しない」
「フランスのパートナーとも緊密に協調している」
『不参加の理由について、イランに「最大限の圧力」を加える米国の戦略は「過ち」であり、軍事的緊張激化を避け、緊張緩和に向けた外交努力を続けるためとした。』
独政府報道官
「（英国の前政権が提案した欧州主導の船舶保護について）引き続き検討に値する」
YouTube: Germany rejects U.S. request to join naval mission in Strait of Hormuz
2019/07/30公開
8月4日（？）
「エスパー米国防長官は、アジア太平洋歴訪に向かう機中で同行記者団に、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す有志連合構想に関し、7月25日の2回目の会合参加国数が三十数カ国だったと明らかにした。ロイター通信が報じた。
米政府は60カ国以上に参加を呼び掛けており、同調国が広がっていない可能性がある。」
8月5日
イランのザリフ外相
「米国は孤立しており、有志連合の結成は不可能だ」
『英政府は5日、イラン沖のホルムズ海峡などでの船舶護衛のため米国が主導する「有志連合」構想に参加すると発表した。有志連合への参加表明は（先進7カ国（G7）では）初めて。』
イギリスのウォレス国防相
「国際海事法と航行の自由の擁護はわれわれの利益だ。われわれはホルムズ海峡の問題に対する国際的な解決策を見つけるため、米国やその他の国々との協力を楽しみにしている」
イギリスのラーブ外相
「（イランとの関係について）アプローチは変わっていない（と強調し、イラン核合意の維持を改めて訴えた）」
YouTube: Germany will not join US-led Persian Gulf patrol force
2019/08/05公開
8月6日
YouTube: Iran warns US not to jam up Strait of Hormuz
2019/08/06公開
8月8日
YouTube: Iran condemns Bahrain for hosting a "maritime security conference"
2019/08/08公開
本ブログ過去の関連記事
・2019/01/06付：「JapanーIran、public justice & self-sacrifice／映画『海賊とよばれた男』：戦前から受け継ぐ『公義』の為の気骨在る自己犠牲の精神、戦後艱難を共にしたイランと日本」
・2019/05/21付：「サウジ船へ偽旗、悪魔ユダヤネオコンBチーム、煽動者マスコミ／False Flag to Saudi by "Satanism Cult B team" & War Agitator Jew's NYT」
・2019/05/22付：「Red Alert !!, Iran－US：駐イラク米国大使館付近への戦争煽動者による更なる『偽旗工作』／Moreover, "False Flag" added by War agitator」
・2019/06/10付：「日章丸事件：欧米に反抗しイランと協力した出光創業者の気概気骨を忘れた日本／Backbone & Mettle of Japanese Idemitsu who cooperated with Iran」
・2019/06/18付：「Red Alert ! 南シナ海で米国潜水艦が日本タンカーを攻撃し中国のせいにする『偽旗』の可能性、勿論偽イスラエルにも要注意／ South China Sea "False Flag" by US」
・2019/06/19付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米国と偽イスラエルによる「自作自演」の犯行（1/5）～両国潜水艦の存在／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/10付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（2/5）～ネタニヤフから再度の侮辱／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/12付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米国と偽イスラエルによる「自作自演」の犯行（3/5）～機雷と無人機攻撃／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/13付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（4/5）～モサドとCIAとMKO／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/13付：「イラン反体制派国際テロ組織MKOを支援する偽善者欧米・偽イスラエル・偽ユダヤ・ネオコン・シオニスト／US, EU & Fake Israel back MKO of Iran anti-regime」
・2019/07/13付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（5/5）～中東が白人支配故の妨害か／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/13付：『米無人機撃墜：イラン領空侵犯は戦争煽動者による「挑発」、戦争突入への「リメンバー・グローバルホーク」／"Remember GH" that Provocations by War Agitator』
・2019/07/13付：『米無人機撃墜：アメリカによるイラン領空侵犯の「証拠」／"Evidence" that US Global Hawk shot down invaded Iranian region』
・2019/07/17付：『イランタンカーを「スペイン領海」で拿捕した英国の「海賊行為」は「日章丸事件敗訴」の再来、欧米による「全く悪くない」シリアへの制裁自体が間違い／To UK Lost Case by “Piracy”』
・2019/07/17付：『米トランプも非難する「CNN」の”Fake News”、イランが英国船拿捕を試みたというのは「嘘」／Liar & War Agitator CNN』
・2019/08/16付：「イラン・イスラム革命防衛隊がホルモズ海峡で国際法違反の英タンカーを拿捕／IRGC seized illegal UK oil tanker at Strait of Hormuz」
・2019/08/16付：「イランイスラム革命防衛隊が救助した外国タンカーの燃料密輸が発覚し拿捕／IRGC found out smuggling, therefore seized rescued foreign tanker」
・本ブログ カテゴリー：「イラン」 ・・・本ページ右サイド
引用文献
・新改訳聖書（発行：日本聖書刊行会）
・新改訳新約聖書(1965年版)（発行：日本聖書刊行会）
・World English Bible（eBible.org）
・2019/06/20付・RT QUESTION MORE：「India deploys warships to Persian Gulf amid rising tensions between US and Iran (PHOTOS)」
・2019/06/23付・CNN.co.jp：「インド海軍、艦船２隻を中東方面へ派遣 海路防衛で」
・2019/07/10付・産経新聞：「米軍トップのダンフォード氏、ホルムズ海峡などでの有志連合結成を表明」
・2019/07/12付・日本経済新聞：『官房長官「適切に対応」 イラン沖の有志連合』
・2019/07/13付・時事通信：「英、イラン沖に軍艦追加派遣＝当面２隻態勢に」
・2019/07/13付・時事通信：『ホルムズ海峡、航行に懸念＝日本のタンカー攻撃１カ月－米「イラン犯行説」広まらず』
・2019/07/17付・時事通信：「英、イラン沖に軍艦３隻目派遣＝船舶警戒強化の中」
・2019/07/13付・奈良新聞（共同通信)：「米下院、イラン攻撃に制約 - 国防権限法、両院協議へ」
・2019/07/14付・ParsToday日本：『イラン大統領、「イラン国民に対するアメリカの工作は全て失敗」』
・2019/07/14付・日本経済新聞：『自民、イラン沖の有志連合「まず情報分析」 立民「現行法で不可能」』
・2019/07/14付・時事通信：『与野党、ホルムズ派遣で論戦＝自民・萩生田氏「日本は当事者」【１９参院選】』
・2019/07/14付・読売新聞：「ホルムズ海峡、直ちに自衛隊派遣はない…自民・萩生田氏」
・2019/07/15付・ParsToday日本：『イラン政府報道官、「地域の海路の安全は地域諸国が確保」』
・2019/07/17付・ParsToday日本：『ロシア外相、「アメリカは地域の危機の要因」』
・2019/07/17付・ParsToday日本：『ロシア「対イラン軍事行動は、地域全体の崩壊につながる」』
・2019/07/18付・下野新聞（共同新聞）：「イラン、日本に不参加促す ホルムズ海峡の米有志連合」
・2019/07/20付・ParsToday日本：『アメリカ、「中東での有志連合構想はイランへの対抗ではない」』
・2019/07/20付・ParsToday日本：『イラン外相、「あらゆる地域でのアメリカの駐留は、情勢不安につながる」
・2019/07/20付・産経新聞：『米、他国に「船舶護衛強制せず」 ホルムズ有志連合構想を説明』
・2019/07/20付・朝日新聞：『米「有志連合」６０カ国に参加要請 軍事、財政支援迫る』
・2019/07/21付・ParsToday日本：『イラン外相、「米は全世界の平和と安全を危険にさらす」』
・2019/07/21付・ParsToday日本：『英労働党党首、「ペルシャ湾緊迫化の責任者は米大統領」』
・2019/07/22付・時事通信：「ボルトン米大統領補佐官、岩屋防衛相らと会談＝有志連合など協議」
・2019/07/23付・朝日新聞：「ホルムズ海峡、英は有志連合と距離 欧州各国と共同作戦」
・2019/07/24付・時事通信：『ホルムズ有志連合けん制＝「秩序乱すの許さず」－イラン大統領』
・2019/07/26付・日本経済新聞：「米、日本に有志連合の参加要請 国務長官が言明」
・2019/07/27付・産経新聞：『自民・萩生田氏「責任政党として方向性」 ホルムズ海峡の有志連合構想』
・2019/07/28付・ParsToday日本：『イラン大統領、「外国軍の駐留が地域における緊張の元凶」』
・2019/07/28付・産経新聞：『有志連合構想で中谷氏「自衛隊派遣決断すべき」』
・2019/07/28付・時事通信：「米、対イラン圧力空回り＝有志連合構想も進まず－発端はトランプ政権」
・2019/07/29付・ParsToday日本：『イラン政府報道官、「ペルシャ湾での欧州艦隊の派遣はわが国への敵対的なメッセージ」』
・2019/07/29付・日本経済新聞：『防衛相、有志連合への参加「総合的に判断」』
・2019/07/29付・産経新聞：『米主導の「有志連合」 欧州は様子見 対話を重視』
・2019/07/30付・日本経済新聞：『ホルムズ有志連合「結成に時間必要」 米国務長官が説明』
・2019/07/31付・zakzak（夕刊フジ）（共同通信）：『ホルムズ海峡「有志連合」結成 米国、日本など同盟国に最終確認へ』
・2019/07/31付・東京新聞：「有志連合に各国慎重 米イラン対立 巻き込まれたくない」
・2019/08/01付・産経新聞：「独、対イラン有志連合へ不参加明言」
・2019/08/04付・SPUTNIK日本：「有志連合の会合参加国が３０以上に＝エスパー米国防長官」
・2019/08/05付・産経新聞：『イラン外相「米は孤立、有志連合は不可能」』
・2019/08/06付・時事通信：『英、「有志連合」に参加へ＝ホルムズ海峡で米国と協調－日本の議論にも一石か』
関連文献
・2019/08/10付・The IRANIAN.：「US Lost Important Military Allies In The Middle East」
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※ I have made composition by borrowing some references and pictures in this article, but I don't receive the income at all by this article.
Red Alert !!, Iran－US Moreover "False Flag"
出典：INDEPENDENT「Al Quds Day: Protesters burn flags and chant 'death to Israel' at annual rallies held across Iran」
  | 新約聖書・ペテロの手紙 第一4章15～19節 あなたがたのうちのだれも、人殺し、盗人、悪を行なう者、みだりに他人に干渉する者として苦しみを受けるようなことがあってはなりません。 しかし、キリスト者として苦しみを受けるのなら、恥じることはありません。かえって、この名のゆえに神をあがめなさい。 なぜなら、さばきが神の家から始まる時が来ているからです。さばきが、まず私たちから始まるのだとしたら、神の福音に従わない人たちの終わりは、どうなることでしょう。 義人がかろうじて救われるのだとしたら、神を敬わない者や罪人たちは、いったいどうなるのでしょう。 ですから、神のみこころに従ってなお苦しみに会っている人々は、善を行なうにあたって、真実であられる創造者に自分のたましいをお任せしなさい。 The New Testament・The First Epistle of Peter 4：15～19 For let none of you suffer as a murderer, or a thief, or an evil doer, or a meddler in other men’s matters. But if one of you suffers for being a Christian, let him not be ashamed; but let him glorify God in this matter. For the time has come for judgment to begin with the household of God. If it begins first with us, what will happen to those who don’t obey the Good News of God? “If it is hard for the righteous to be saved, what will happen to the ungodly and the sinner?” Therefore let them also who suffer according to the will of God in doing good entrust their souls to him, as to a faithful Creator. |
 | 旧約聖書・出エジプト記23章1～2節 偽りのうわさを言いふらしてはならない。悪者と組んで、悪意ある証人となってはならない。 悪を行なう権力者の側に立ってはならない。訴訟にあたっては、権力者にかたよって、不当な証言をしてはならない。 The Old Testament・The Book of Exodus 23：1～2 “You shall not spread a false report. Don’t join your hand with the wicked to be a malicious witness. “You shall not follow a crowd to do evil. You shall not testify in court to side with a multitude to pervert justice. |
ペルシャ湾で謀られる米主導海軍連合への各国の参加拒否はタンカー攻撃が米国と偽イスラエルによる「自作自演・偽旗」である事がバレている為（1/4）・・・米グローバリスト派による挑発・戦争への加担を避ける
No, US-lead naval plot.
False Flag by US & Fake Israel are exposing.
Persian Gulf is vital lifeline and thus nat'l security priority for Iran, which has long ensured maritime security.Mindful of this reality, any extra-regional presence is by definition source of insecurity - despite propaganda. Iran won't hesitate to safeguard its security.
— Javad Zarif (@JZarif) 2019年8月9日
YouTube: Zarif: Extra-regional presence cause insecurity in Persian Gulf
2019/08/09公開
イラン「ペルシャ湾の緊張緩和につながらない。イランは米主導有志連合を歓迎しない」
YouTube: Iran guarantees the security of Strait of Hormuz and the Persian Gulf Region
2019/07/12公開
YouTube: Debate: U.S. Persian Gulf plan
2019/08/08公開
YouTube: أميركا تخفق في كسب تأييد لدعوتها إنشاء تحالف لضمان ...
アメリカは、連合への呼びかけに対する支援を獲得できません...
2019/08/09公開
『タンカー攻撃をめぐっては「吸着式爆弾」か「飛来物による被弾」か、二つの可能性が取り沙汰された。米国は、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」が実行した証拠とする動画を公開し「イラン犯行説」を主張。ただ、イランが関与を否定し、各国の同調も広がらず、……』
（2019/07/13付・時事通信『ホルムズ海峡、航行に懸念＝日本のタンカー攻撃１カ月－米「イラン犯行説」広まらず』より）
以下、2019/07/28付・時事通信「米、対イラン圧力空回り＝有志連合構想も進まず－発端はトランプ政権」より
『トランプ米大統領はイランへの制裁を強化し、核開発の制限強化にミサイル開発中止などを加えた「新たな合意」の受け入れを求めるが成果は出ていない。イランはトランプ氏の提案する「前提条件なし」の対話に応じず、逆に態度を硬化。中東ホルムズ海峡の安全確保を目的とした米主導の有志連合構想も、イランと敵対することを望まない各国は敬遠気味だ。
米政府は今月、日本を含む約60カ国を招待し、有志連合構想の説明会を行ったが、出席した国の関係者は、参加に慎重な姿勢を物語るかのように、「内容は機密情報だ」と述べ、構想の概要について口をつぐむ。ポンペオ国務長官が25日、日本などを名指しで協力を要請したのも焦りの表れとみられる。……』
（以上、2019/07/28付・時事通信「米、対イラン圧力空回り＝有志連合構想も進まず－発端はトランプ政権」より）
以下、2019/07/31付・東京新聞「有志連合に各国慎重 米イラン対立 巻き込まれたくない」より
『エネルギー供給の大動脈ホルムズ海峡などで民間船舶を守る米主導の有志連合構想に対し、関係国などで慎重な対応が目立っている。米国とイランの激しい対立構図に巻き込まれる懸念があるためだ。英国は欧州主導の態勢構築を目指すが、欧州連合（EU）離脱後の対米関係も見据えた対応を迫られそうだ。
……そんな緊迫から提案された有志連合は参加国の艦船による民間船舶護衛が中心で、「対イランの軍事連合ではなく、海賊の監視能力向上が目標」（米国防総省高官）とされる。だが、実際はイラン包囲網構築の狙いが色濃い。
ペルシャ湾では2004年から、米中央軍傘下の第5艦隊（司令部・バーレーン）を中心に、英国や湾岸諸国の海軍による「合同任務部隊（CTF）152」が警戒に当たる。有志連合はこれを拡大した形とみられ、「ペルシャ湾を守るのはイランと周辺国の責任」（ロウハニ大統領）と訴えるイランが「敵対行為」と見なす可能性がある。
そのため、六月中旬から艦船2隻を派遣して自国タンカーを護衛するインドは、有志連合に参加しない方針。中国に次いで二番目に大きいイラン産原油の輸出先であり、政治的関係も深いイランとの対決姿勢を避ける考えだ。
スペイン紙パイス（電子版）によると、スペイン海軍のフリゲート艦は、共同訓練の目的で同行していた原子力空母エイブラハム・リンカーン中心の米軍空母打撃群から離脱した。リンカーンが五月から中東地域に派遣されたため、偶発的な軍事衝突を懸念したとみられる。』
『一方、英国は米国と「特別な関係」を築くが、ホルムズ海峡を巡っては、22日、欧州主導の船舶保護態勢の構築を目指す方針を表明した。イラン核合意の崩壊を防ぐため、米主導の有志連合とは一線を画して、同じく合意に残る仏独などと協調する姿勢だ。
新外相のラーブ氏は英BBCラジオで二十九日、この方針の継続に言及。ただ、「欧州主導の行動も米国の支持は大切だ」とも述べ、米主導の有志連合との“補完関係”を強調した。
ロイター通信によると、英国の欧州主導の船舶保護構想に対し、フランスやデンマーク、イタリアなどが賛意を示している。
ただ、エジプトの軍事評論家ザカリヤ・フセイン氏は「現場では米軍と協働しながら運用せざるを得ない」と、有効性の確保には米軍が不可欠と強調する。
一方、英プリマス大のクリスチャン・エメリー講師（国際関係）は英国に関して、EU離脱が絡んだ難しい立場を指摘。「英政府は、欧州主導の船舶保護は米国のイランに対する圧力政策の一部にはならないと言った。一方で、英国のジョンソン新首相がEU離脱後に楽観的なのは米国との緊密な関係があるからで、英政府は米国との衝突はためらうだろう」と解説した。』
（以上、2019/07/31付・東京新聞「有志連合に各国慎重 米イラン対立 巻き込まれたくない」より）
6月18日
日本の岩屋防衛相
「オマーン海で2隻のタンカーが攻撃されたが、日本がこの地域に自衛隊を派遣する理由がない」
「まだこの事件の原因が解明されておらず、これらのタンカーには日本人乗組員もいなかった」
6月20日
「インド海軍は、タンカー2隻への攻撃が最近続いたオマーン湾情勢を受けインドにとって重要な海路を防衛するとして戦闘艦船2隻を同湾に派遣したとの声明を発表した。」
6月24日
アメリカのペンス副大統領
「アメリカの石油のうちホルモズ海峡を通過するのはわずか10％だ」
アメリカのトランプ大統領 （ツイッター）
「日本と中国は自ら、ホルモズ海峡の警備に当たる必要がある｣
「中国の石油の91％、日本の石油の62％、その他の国のエネルギー資源の大半がホルモズ海峡を通過している。それなのに、何故我々が長年にわたり、他国のためにこれらの航路の安全を無償で守らなければならないのか」
「アメリカは、ペルシャ湾に進出、存在する必要すらない。それは、今やアメリカは世界最大のエネルギー生産国だからだ」
7月7日
YouTube: Live: Iran's Defense minister addresses event held to deliver patrol boats to Iran police force
2019/07/07ライブ配信
YouTube: WATCH: Iran’s Defense Ministry delivers domestically-built Haidar-class vessels to police
2019/07/09公開
7月9日
アメリカのダンフォード統合参謀本部議長
「航行の自由の確保に向け、有志連合の結成を図るため多数の国々と接触している」
「2週間後にはどの国が今回の構想を支持する意思があるかが明確になる」と
YouTube: U.S. to form international coalition to 'deter Iran'
2019/07/10公開
YouTube: US wants allies to patrol waters near Iran
2019/07/10公開
7月12日
菅義偉官房長官
「状況に応じて適切に対応したい」
「必要な情報を収集し、情勢を注視している」
「（来日中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が日本政府関係者との会談を予定している中で）予断を持って答えることは控えたい」
「中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念している」
「米国をはじめとする関係国と連携し、地域の緊張緩和、情勢安定化に向け外交努力を継続したい」
「【ワシントン共同】米下院は12日、2020会計年度（19年10月～20年9月）の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。政権と対立する民主党が過半数を握っており、トランプ政権による議会承認なしのイラン攻撃を禁止し制約を課す条項を含めた。共和党多数の上院は6月下旬、別の国防権限法案を可決しており、近く両院での協議に入る見通し。
イラン攻撃に議会承認を求める条項の採決では共和党議員27人が賛成に回った。上院は同様の内容の修正案を否決。法案成立には最終的に大統領の署名が必要なため、同条項の文言の修正などが協議の焦点となる。」
YouTube: US House vote to stop Iran war encouraging move: Columnist
2019/07/13公開
『【ロンドンAFP時事】英政府は12日、イランとの対立で緊張が高まるペルシャ湾に、2隻目の軍艦を派遣すると発表した。派遣されるのは駆逐艦「ダンカン」で、同海域での英海軍のプレゼンスを維持する狙いがある。
政府報道官は今回の派遣について、ペルシャ湾に展開中のフリゲート艦「モントローズ」が保守整備と乗組員の交代で任務を外れるためと説明した。関係筋によると、派遣は数日前倒しされ、2隻の軍艦が共にイラン沖を航行する期間が数週間続く可能性があるという。』
7月13日
自民党の加藤勝信総務会長
「（自衛隊の派遣に関し）情報を分析して憲法と法律の範囲内で何ができるかというスタンスで対応する」
7月14日
イランのローハーニー大統領
「アメリカはこの1年2ヶ月間、イラン国民に対し最も厳しい制裁を行使してきたが、それらは社会的、政治的、法的なあらゆる分野において失敗した」
「アメリカは、アフガニスタンやイラク、シリア、イエメンをはじめとする地域諸国において敗北を喫している」
「国連や様々な会合、IAEA国際原子力機関での我が国に対するアメリカの行動は失敗に終わっており、最近のIAEA理事会においても大半の国がイラン国民を支持した」
「イランの提訴によりアメリカは国際裁判所においても、有罪判決を受け、国際世論はアメリカの行動を非難した」
「イランはアメリカの圧力にもかかわらず、他国や国際金融機関に支援を要請することなく、自給自足を維持し、過去の借款の一部の返済にも成功している」
イランのラビーイー政府報道官
「（イギリスによる西アジア地域への軍艦派遣決定を批判し、）地域の海路の安全は地域諸国が確保するだろう」
「イギリスは、地域に軍艦を派遣するのではなく、西アジア諸国に地域の安全を管理させるべきだ。それは、この場合に地域の海路の安全がよりよい形で確立すると思われるからだ」
「ジブラルタル海峡でのイギリス海兵隊によるイランのタンカーの拿捕事件は、人質事件に等しい」
「イランは、わが国のタンカーに関する必要な法的措置を追求するだろう」
自民党の萩生田光一幹事長代行
「現行の憲法、法律に照らして直ちに自衛隊を派遣する環境にはない」
「当事者ではないという振る舞いはできない」
「国際社会との協調も大事だ。日本に（石油）輸出する8割の船があの海峡を通っている」
7月16日までに
アメリカのトゥルシ・ガバード米民主党・下院議員（次期米大統領選挙に立候補）
「イランとの軍事衝突はイラクやアフガニスタン戦争よりも大きな悲劇をアメリカにもたらすだろう」
「地域への米軍派遣は、爆弾の信管に点火することに等しい」
7月16日
ロシア外務省のザハロワ報道官
「（イランに対する軍事行動はいかなる形であろうと地域全体の崩壊につながると警告し、）国際社会は現在まで、西アジアでの安定・治安確立に向けた方策を見出していない。この地域での緊張激化は万人に懸念を抱かせている」
『【ロンドン時事】英国防省は16日、イランとの間で緊張が高まる中東のペルシャ湾に新たに軍艦1隻と補給艦1隻を派遣すると発表した。補給艦「ウエーブナイト」が8月に、その後にフリゲート艦「ケント」が展開する。英紙タイムズによると、ケントは9月に派遣される見通し。国防省は通常任務の一環で、最近の緊張に絡んだ派遣ではないとしている。
同海域では英フリゲート艦「モントローズ」が展開中で、現在、交代の駆逐艦１隻が現地に向かっている。ケントはこの駆逐艦から任務を引き継ぐが、国防省は「交代の過程で展開時期が重なることもまれではない」と話し、3隻が一時的に同時展開する可能性も示唆した。』
7月17日（？）
ロシアのラブロフ外相
「（西アジアにおけるアメリカの反イラン政策は地域の緊張の要因であるとし、）このアプローチは危険な状況を作り出している。対立に火をつけるのに必要なのはただ一本のマッチだが、その悲惨な結果の全責任はアメリカに帰することになる」
「アメリカはその権力を誇示し、イランの信用を失墜させるキャンペーンを開始し、あらゆる犯罪の責任をイランに転嫁している」
「（イラン当局者は戦争を求めていないと強調し、）イランは定期的に我々に対し、地域の安定確保に向けた意欲をペルシャ湾岸のアラブ諸国など、イランと対立するすべての諸国との対話を確立することによって表明している」
7月18日までに
『【テヘラン共同】中東のホルムズ海峡周辺で米国が船舶警護の有志連合結成を呼び掛けていることを受け、イランが日本や英独仏を含む少なくとも7カ国に対し、「ペルシャ湾の緊張緩和につながらない。イランは歓迎しない」と外交ルートで通告し、有志連合に参加しないよう促したことが18日、分かった。複数のイラン政府筋が共同通信に明らかにした。
各国大使館などを通じて口頭で意向を伝えた。有志連合構想では日本など米同盟国の対応が焦点だ。伝統的な友好国のイランから不参加を促された日本は、イラン包囲網の構築を目指す米国と板挟みの形となり、難しい対応を迫られている。』
7月18日
米国防総省高官
「米軍は他国の船舶を護衛しない」
「他国の軍が自国の船舶を護衛するかは各国の判断に委ねる」
「（有志連合における米国の役割について）参加国で共有される枠組み的な情報を提供し、自国の船舶を護衛したい国々を支援する」
「イランに対する軍事連合を結成するのが目的ではない」
「（最大の目的は警戒監視を強化し、船舶への攻撃を抑止する）懐中電灯のような役割を果たすことだ」
「高速で機動性が高い警備艇やコルベット級の艦船（の派遣）は大いに役立つ」
「（実際に有志連合を結成する時期については）各国にも都合があり、一晩で結成させるというわけにはいかない」
7月19日
『米政府は19日、ホルムズ海峡など中東海域の船舶の安全を確保する「有志連合」構想について、日本など60カ国以上をワシントンの国務省に招いて説明会を開き、「有志連合」への参加を求めた。出席国によると、米政府は艦船派遣や資金援助を求め、25日に開く次回会合で詳細を協議するという。』
7月20日までに
アメリカ国防総省の関係者キャサリン・ウィルバーガー氏
「航海上の安全を目的とする連合結成構想は、イランへの対抗を目的としていない」
「対イラン軍事衝突が起こっても、この連合はそれに介入することはない」
「この有志連合は破壊工作阻止のため、海上事故の探知、情報伝達能力の向上を目的に結成される」
日本の岩屋防衛大臣
「日本はアメリカが提唱するペルシャ湾での軍事同盟に加わり、中東へ自衛隊を派遣することは計画していない」
7月20日
イランのザリーフ外相 （ベネズエラの首都カラカスにて）
「西アジア、中南米などあらゆる地域におけるアメリカの駐留は、これらの地域に情勢不安をもたらしている」
「アメリカは駐留するどの地域においても、国民への圧力行使やテロ発生を促している」
イランのザリーフ外相 （ベネズエラ・カラカスで開催された非同盟諸国首脳会合にて）
「アメリカの一方的な挑発行為の新たな波が、世界規模で法の支配を揺るがしている」
「自由貿易や環境、法治、国際機関やそれ以外の多くの分野での国際協力が、これまでにない規模で弊害を受けている」
「アメリカの同盟国の多くが、国内問題に関して過去にない規模での干渉を受けている」
「アメリカは、核合意への破壊工作に熱をあげる中、安保理決議に違反するのみならず、自らにこの合意残留を義務付けた国々に対しても制裁を行使している」
「イランは、アメリカの一方的な行動の新たな傾向に抵抗する最前線にいる」
「今年４月のクーデター工作未遂といった、卑劣な対ベネズエラ内政干渉は、悪意にまみれたアメリカの行動の典型例だ」
「アメリカの違法な挑発行為は、西アジア地域での情勢不安を助長している」
イギリス労働党のコービン党首
「現在のペルシャ湾の緊迫化の責任は、アメリカのトランプ大統領にある」
スウェーデンのビルト前首相
「（アメリカの工作・陰謀行為に触れ、）イギリス海兵隊によるジブラルタル海峡でのイランのタンカー拿捕は、イランに圧力をかけるためアメリカと協力する中で実施されたものだ」
7月22日
来日中したアメリカのボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）と岩屋防衛相との会談
ボルトン米大統領補佐官
「2国間の同盟を強化する上で、外部からさまざまな挑戦を受ける中、重要な局面を迎えている」
岩屋防衛相
「まずは外交努力をしっかりやる。（米側の）提案の中身を精査した上で検討したい」
安倍晋三首相
「（有志連合への参加をめぐり、）どういう形、どういう目的でやろうとしているのか伺ってみないと、何が求められているか分からない」
イギリスのハント外相（当時）
「この重要な地域で、乗組員と積み荷の安全な航行を支援するため、欧州主導で海上保護の作戦を展開するよう努める」
「この作戦はイランに最大限の圧力をかける米国の政策の一部ではない。我々はイラン核合意の保護に引き続き努めている」
YouTube: US Pushing Allies To Send Warships Toward Iran
2019/07/22ライブ配信
7月24日
ロウハニ大統領
「ホルムズ海峡とペルシャ湾の安全確保は主にイランと沿岸諸国の役割だ。秩序を乱すことは許さない」
7月25日
以下、2019/07/26付・日本経済新聞「米、日本に有志連合の参加要請 国務長官が言明」より
アメリカのポンペオ国務長官
「この海域で利益を得ているあらゆる国は、自国の利益だけでなく自由でオープンな航行を守るために参加する必要がある」
「（ポンペオ国務長官は）日本、韓国、オーストラリアのほか、英国、フランス、ドイツ、ノルウェーといった同盟国を名指しし、有志連合への参加を強く促した。」
『米国防総省は25日、米中央軍が司令部を置く南部フロリダ州タンパの空軍基地で、有志連合の結成に向けた2回目の説明会を開いた。60カ国以上を招き、日本も参加した。ホルムズ海峡周辺の監視を強化して民間船舶を守る「センチネル（番人）作戦」の具体策について説明したとみられる。
番人作戦には監視と護衛の2つの活動がある。監視は米軍を中心に各国が無人機や艦船を派遣し、情報を共有する仕組み。船舶の護衛は各国の判断に委ねる。米国が日本などの同盟国に期待するのは、監視にあたる艦船の派遣や資金協力などとみられる。
ただ、英独仏など欧州主要国は有志連合とは距離を置く。英政府は22日、ホルムズ海峡での艦艇の共同展開も含めて欧州各国と連携する方針を示した。イランと結んだ核合意を維持したい立場で、イランと激しく敵対する米主導の連合への参加には慎重だ。
有志連合に参加を明示した国はまだ見当たらず、「立ち上げにかなり時間がかかる」（米外交筋）との見方も出ている。』
（以上、2019/07/26付・日本経済新聞「米、日本に有志連合の参加要請 国務長官が言明」より）
7月26日
日本の岩屋防衛相
「現地の連絡官からの報告を受けた上で、今後の対応を検討する」
日本の自民党の萩生田光一幹事長代行
「（ホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた有志連合に関して）日本はホルムズ海峡問題の当事者だ。責任政党としてきっちり方向性を出す」
「現行の法律に照らし、ただちに（自衛隊を）派遣できるかは慎重に考えないといけない」
「国際社会としっかり手をつないでいくことは否定せずに考えていかなくてはいけない」
7月27日
イランのローハーニー大統領とオマーンのユーセフ・ビン・アラウィ外相とのテヘランでの会談
ローハーニー大統領
「外国軍の駐留は、この地域の安全保障に貢献しないだけでなく、それが緊張の主な原因になるだろう」
「イランは常に、オマーン海、ペルシャ湾、ホルムズ海峡が安全で確実な国際航路であるよう努めている」
「シリアの復興、シリア難民の帰還、イエメン国民の殺害を中止させるための努力は地域間の交流における重要なトピックである」
「シオニスト政権イスラエルの侵略、パレスチナ人の殺害と彼らの難民化、パレスチナ人住宅の破壊、“世紀の取り引き”の名のもとでのパレスチナの将来にとっての危険な計画などは、懸念事項である」
「今日のこの地域の緊張は、核合意からのアメリカの一方的な離脱とアメリカ政府の妄想に端を発している」
「（ジブラルタル海峡でのイギリスによるイランのタンカーの拿捕事件を違法行為であるとし、）イランは、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、オマーン海域における船舶の航行の安全を脅かすようなあらゆる違反行為に対抗する」
ユーセフ・ビン・アラウィ外相
「（イランとオマーンの関係は友好的なものであるとし、）今日、地域は第3国により作り出された危機を乗り越えようとしており、イランの存在なしには地域の持続的な安全を確保できない」
7月28日までに
欧州連合（EU）のモゲリーニ外交安全保障上級代表（外相）の補佐官
「現在の緊張激化をもたらした『原罪』は米国の核合意違反にある」
7月28日
イランのラビーイー政府報道官
「ペルシャ湾に対するヨーロッパ艦隊の派遣は、現在のところ挑発行為であり、このような行動はイランにとって敵対的なメッセージを含み、緊張に追い討ちをかけるだろう」
「イランは全ての国に対し、このような挑発行為を控えるよう呼びかける」
「地域の安全は地域諸国により確保されるべきもので、イランは地域の船舶の安全を確保する最大の国だ」
「（地域をめぐるイランとの対話という、サウジアラビア国連代表の表明を歓迎し、）この種の表明は、具体的な行動により行われる必要がある。イランはサウジアラビアが地域の安全回復に独立した役割を果たしうると考える」
「アメリカの好戦主義者らは、イラン国民が圧力や制裁に抵抗しないと思い込んでいた。しかし、イラン国民は今日、制裁をめぐるアメリカの分析を打ち砕いた」
「英政府は、イランの船舶を解放すべきだ。その上でイランは、善意に基づいて決断を下すことになるだろう」
自民党の中谷元・元防衛相
「（ホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けた米国の有志連合構想について、自衛隊法に定められた海上警備行動を発令し）速やかに自衛隊の派遣を決断すべきだ」
「派遣を躊躇（ちゅうちょ）することは国益を損なう」
7月29日までに
フランスのパルリ国防相
「（英独と情報共有などを協議中だとした上で）緊張を高めるような仏軍派遣は行わない」
7月29日
岩屋防衛相
「（有志連合への参加について）米国をはじめとする関係国と緊密に連携を取りながら情報収集を行い、情勢を注視するなかで総合的に判断する」
「（自衛隊の派遣に関しては）防衛省のみで判断できない。政府全体として総合的に判断しないといけない」
「中東の緊張を緩和する外交努力を継続していくことが重要だ」
「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、極めて死活的に重要な地域と言っても差し支えない」
アメリカのポンペオ国務長官
「（中東のホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合の結成について）我々が望んでいるよりも時間がかかるだろう（と述べ、各国との調整が難航していることを示唆した）」
「米国は大きな役割を果たす準備がある」
「民間船舶の航行を守るため世界中からの支援が必要だ」
イギリスのラーブ新外相
「欧州主導の行動も米国の支持は大切だ」
7月31日までに
「中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す米主導の有志連合結成を巡り、トランプ米政権が日本などの同盟・友好国に対し、参加できるかどうかについて7月31日までに判断するように求めていることが分かった。米国は31日、ペルシャ湾を管轄する米海軍第5艦隊が司令部を置く中東バーレーンで非公開会合を開き、各国に正式に参加を要請し、意思を確認する。（共同）」
7月31日
ドイツのマース外相
「（米国がイラン沖のホルムズ海峡周辺でのタンカー護衛に向けて主導する有志連合構想について、）ドイツ政府としては参加しない」
「フランスのパートナーとも緊密に協調している」
『不参加の理由について、イランに「最大限の圧力」を加える米国の戦略は「過ち」であり、軍事的緊張激化を避け、緊張緩和に向けた外交努力を続けるためとした。』
独政府報道官
「（英国の前政権が提案した欧州主導の船舶保護について）引き続き検討に値する」
YouTube: Germany rejects U.S. request to join naval mission in Strait of Hormuz
2019/07/30公開
8月4日（？）
「エスパー米国防長官は、アジア太平洋歴訪に向かう機中で同行記者団に、中東・ホルムズ海峡の航行の安全確保を目指す有志連合構想に関し、7月25日の2回目の会合参加国数が三十数カ国だったと明らかにした。ロイター通信が報じた。
米政府は60カ国以上に参加を呼び掛けており、同調国が広がっていない可能性がある。」
8月5日
イランのザリフ外相
「米国は孤立しており、有志連合の結成は不可能だ」
『英政府は5日、イラン沖のホルムズ海峡などでの船舶護衛のため米国が主導する「有志連合」構想に参加すると発表した。有志連合への参加表明は（先進7カ国（G7）では）初めて。』
イギリスのウォレス国防相
「国際海事法と航行の自由の擁護はわれわれの利益だ。われわれはホルムズ海峡の問題に対する国際的な解決策を見つけるため、米国やその他の国々との協力を楽しみにしている」
イギリスのラーブ外相
「（イランとの関係について）アプローチは変わっていない（と強調し、イラン核合意の維持を改めて訴えた）」
YouTube: Germany will not join US-led Persian Gulf patrol force
2019/08/05公開
8月6日
YouTube: Iran warns US not to jam up Strait of Hormuz
2019/08/06公開
8月8日
YouTube: Iran condemns Bahrain for hosting a "maritime security conference"
2019/08/08公開
本ブログ過去の関連記事
・2019/01/06付：「JapanーIran、public justice & self-sacrifice／映画『海賊とよばれた男』：戦前から受け継ぐ『公義』の為の気骨在る自己犠牲の精神、戦後艱難を共にしたイランと日本」
・2019/05/21付：「サウジ船へ偽旗、悪魔ユダヤネオコンBチーム、煽動者マスコミ／False Flag to Saudi by "Satanism Cult B team" & War Agitator Jew's NYT」
・2019/05/22付：「Red Alert !!, Iran－US：駐イラク米国大使館付近への戦争煽動者による更なる『偽旗工作』／Moreover, "False Flag" added by War agitator」
・2019/06/10付：「日章丸事件：欧米に反抗しイランと協力した出光創業者の気概気骨を忘れた日本／Backbone & Mettle of Japanese Idemitsu who cooperated with Iran」
・2019/06/18付：「Red Alert ! 南シナ海で米国潜水艦が日本タンカーを攻撃し中国のせいにする『偽旗』の可能性、勿論偽イスラエルにも要注意／ South China Sea "False Flag" by US」
・2019/06/19付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米国と偽イスラエルによる「自作自演」の犯行（1/5）～両国潜水艦の存在／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/10付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（2/5）～ネタニヤフから再度の侮辱／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/12付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米国と偽イスラエルによる「自作自演」の犯行（3/5）～機雷と無人機攻撃／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/13付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（4/5）～モサドとCIAとMKO／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/13付：「イラン反体制派国際テロ組織MKOを支援する偽善者欧米・偽イスラエル・偽ユダヤ・ネオコン・シオニスト／US, EU & Fake Israel back MKO of Iran anti-regime」
・2019/07/13付：『"False Flag" 日本タンカー攻撃は米と偽イスラエルによる「自作自演」（5/5）～中東が白人支配故の妨害か／Japanese tanker attack by US & Fake Israel』
・2019/07/13付：『米無人機撃墜：イラン領空侵犯は戦争煽動者による「挑発」、戦争突入への「リメンバー・グローバルホーク」／"Remember GH" that Provocations by War Agitator』
・2019/07/13付：『米無人機撃墜：アメリカによるイラン領空侵犯の「証拠」／"Evidence" that US Global Hawk shot down invaded Iranian region』
・2019/07/17付：『イランタンカーを「スペイン領海」で拿捕した英国の「海賊行為」は「日章丸事件敗訴」の再来、欧米による「全く悪くない」シリアへの制裁自体が間違い／To UK Lost Case by “Piracy”』
・2019/07/17付：『米トランプも非難する「CNN」の”Fake News”、イランが英国船拿捕を試みたというのは「嘘」／Liar & War Agitator CNN』
・2019/08/16付：「イラン・イスラム革命防衛隊がホルモズ海峡で国際法違反の英タンカーを拿捕／IRGC seized illegal UK oil tanker at Strait of Hormuz」
・2019/08/16付：「イランイスラム革命防衛隊が救助した外国タンカーの燃料密輸が発覚し拿捕／IRGC found out smuggling, therefore seized rescued foreign tanker」
・本ブログ カテゴリー：「イラン」 ・・・本ページ右サイド
引用文献
・新改訳聖書（発行：日本聖書刊行会）
・新改訳新約聖書(1965年版)（発行：日本聖書刊行会）
・World English Bible（eBible.org）
・2019/06/20付・RT QUESTION MORE：「India deploys warships to Persian Gulf amid rising tensions between US and Iran (PHOTOS)」
・2019/06/23付・CNN.co.jp：「インド海軍、艦船２隻を中東方面へ派遣 海路防衛で」
・2019/07/10付・産経新聞：「米軍トップのダンフォード氏、ホルムズ海峡などでの有志連合結成を表明」
・2019/07/12付・日本経済新聞：『官房長官「適切に対応」 イラン沖の有志連合』
・2019/07/13付・時事通信：「英、イラン沖に軍艦追加派遣＝当面２隻態勢に」
・2019/07/13付・時事通信：『ホルムズ海峡、航行に懸念＝日本のタンカー攻撃１カ月－米「イラン犯行説」広まらず』
・2019/07/17付・時事通信：「英、イラン沖に軍艦３隻目派遣＝船舶警戒強化の中」
・2019/07/13付・奈良新聞（共同通信)：「米下院、イラン攻撃に制約 - 国防権限法、両院協議へ」
・2019/07/14付・ParsToday日本：『イラン大統領、「イラン国民に対するアメリカの工作は全て失敗」』
・2019/07/14付・日本経済新聞：『自民、イラン沖の有志連合「まず情報分析」 立民「現行法で不可能」』
・2019/07/14付・時事通信：『与野党、ホルムズ派遣で論戦＝自民・萩生田氏「日本は当事者」【１９参院選】』
・2019/07/14付・読売新聞：「ホルムズ海峡、直ちに自衛隊派遣はない…自民・萩生田氏」
・2019/07/15付・ParsToday日本：『イラン政府報道官、「地域の海路の安全は地域諸国が確保」』
・2019/07/17付・ParsToday日本：『ロシア外相、「アメリカは地域の危機の要因」』
・2019/07/17付・ParsToday日本：『ロシア「対イラン軍事行動は、地域全体の崩壊につながる」』
・2019/07/18付・下野新聞（共同新聞）：「イラン、日本に不参加促す ホルムズ海峡の米有志連合」
・2019/07/20付・ParsToday日本：『アメリカ、「中東での有志連合構想はイランへの対抗ではない」』
・2019/07/20付・ParsToday日本：『イラン外相、「あらゆる地域でのアメリカの駐留は、情勢不安につながる」
・2019/07/20付・産経新聞：『米、他国に「船舶護衛強制せず」 ホルムズ有志連合構想を説明』
・2019/07/20付・朝日新聞：『米「有志連合」６０カ国に参加要請 軍事、財政支援迫る』
・2019/07/21付・ParsToday日本：『イラン外相、「米は全世界の平和と安全を危険にさらす」』
・2019/07/21付・ParsToday日本：『英労働党党首、「ペルシャ湾緊迫化の責任者は米大統領」』
・2019/07/22付・時事通信：「ボルトン米大統領補佐官、岩屋防衛相らと会談＝有志連合など協議」
・2019/07/23付・朝日新聞：「ホルムズ海峡、英は有志連合と距離 欧州各国と共同作戦」
・2019/07/24付・時事通信：『ホルムズ有志連合けん制＝「秩序乱すの許さず」－イラン大統領』
・2019/07/26付・日本経済新聞：「米、日本に有志連合の参加要請 国務長官が言明」
・2019/07/27付・産経新聞：『自民・萩生田氏「責任政党として方向性」 ホルムズ海峡の有志連合構想』
・2019/07/28付・ParsToday日本：『イラン大統領、「外国軍の駐留が地域における緊張の元凶」』
・2019/07/28付・産経新聞：『有志連合構想で中谷氏「自衛隊派遣決断すべき」』
・2019/07/28付・時事通信：「米、対イラン圧力空回り＝有志連合構想も進まず－発端はトランプ政権」
・2019/07/29付・ParsToday日本：『イラン政府報道官、「ペルシャ湾での欧州艦隊の派遣はわが国への敵対的なメッセージ」』
・2019/07/29付・日本経済新聞：『防衛相、有志連合への参加「総合的に判断」』
・2019/07/29付・産経新聞：『米主導の「有志連合」 欧州は様子見 対話を重視』
・2019/07/30付・日本経済新聞：『ホルムズ有志連合「結成に時間必要」 米国務長官が説明』
・2019/07/31付・zakzak（夕刊フジ）（共同通信）：『ホルムズ海峡「有志連合」結成 米国、日本など同盟国に最終確認へ』
・2019/07/31付・東京新聞：「有志連合に各国慎重 米イラン対立 巻き込まれたくない」
・2019/08/01付・産経新聞：「独、対イラン有志連合へ不参加明言」
・2019/08/04付・SPUTNIK日本：「有志連合の会合参加国が３０以上に＝エスパー米国防長官」
・2019/08/05付・産経新聞：『イラン外相「米は孤立、有志連合は不可能」』
・2019/08/06付・時事通信：『英、「有志連合」に参加へ＝ホルムズ海峡で米国と協調－日本の議論にも一石か』
関連文献
・2019/08/10付・The IRANIAN.：「US Lost Important Military Allies In The Middle East」
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