石綿対策せず施工 大林組と慶応大に横浜市が指導

毎日新聞2016年3月18日　地方版
石綿対策せず施工　大林組と慶応大に横浜市が指導　／神奈川http://mainichi.jp/articles/20160318/ddl/k14/040/254000c

 

　大林組（東京都）が昨年１１月に施工した慶応大矢上キャンパス（横浜市港北区）の改修工事で、天井の一部にアスベスト（石綿）が含まれているのが見落とされ、飛散防止策が講じられていなかったことが１７日、分かった。横浜市は１６日、大林組と慶応大に対し、大気汚染防止法に基づき再発防止策の提出を求める行政指導をした。

　大林組によると、理工学部の研究棟にある実験室の天井の塗装とコンクリートの間にあった建材（重さ１５０キロ）に石綿が使用されていた。天井の工事は昨年１１月に２日間にわたって行われ、３人の作業員が従事した。

　大気汚染防止法は、工事の前に石綿の使用の有無を調査し、使用があった場合は自治体へ届け出たうえで、飛散防止策を施すよう求めている。ところが現場担当者が「過去に除去されており、調査は不要」と判断して工事を開始。一般の粉じん飛散防止策しか講じられていなかった。

　情報提供を受けた市が４日に建材の石綿の含有率を調べたところ、８・５％と判明。国は０・１％を超える建材について「石綿がある」と認定しており、基準を上回るものだった。【水戸健一】

英国、清涼飲料水に「砂糖税」…食習慣改善を 業界は反発

毎日新聞2016年3月18日　20時46分
英国、清涼飲料水に「砂糖税」…食習慣改善を　業界は反発
 http://mainichi.jp/articles/20160319/k00/00m/020/064000c?fm=mnm

 　【ロンドン坂井隆之】英国政府は、清涼飲料水に含まれる砂糖の量に応じて課税する「砂糖税」を２０１８年４月から導入する。糖分の取り過ぎによる肥満や糖尿病が問題になっていることから、課税によって食習慣の改善を促すのが狙い。飲料メーカーからは反発の声も出ている。

 　糖分が１００ミリリットルあたり５グラム以上含まれている飲み物が対象で、８グラム以上だとさらに税率が上がる。税率は未公表だが、財務省は１８年度の税収を５億２０００万ポンド（約８６０億円）と見込んでおり、英メディアは「一般的な３３０ミリリットル缶で６〜８ペンス（１０〜１３円）程度」と予測している。税収は、小学校でのスポーツ教育の拡充などに充てるという。 

　課税の発表を受け、英国内の飲料メーカーの株に売り注文が集中し、株価は一時、大幅に下落した。業界からは「他に砂糖を含む食品があるのに清涼飲料を狙い撃ちするのは不条理だ」（英ソフトドリンク協会）と強い反発も出ている。

 　砂糖入り清涼飲料水への課税を巡っては、世界保健機関（ＷＨＯ）が今年１月に課税を推奨する報告書を発表。米国の一部の州やフランス、メキシコなどが既に導入している。英メディアによると、１４年に１０％の税率を課したメキシコでは砂糖入り飲料の売り上げが１２％減少したという。