エコノミスト2016年6月28日号
タイ 甘い飲料で医療負担増 政府が課税検討
タイの緑茶飲料は甘いものが多い。単なる加糖タイプはともかく、「ライチ風味」「グレープ風味」といったものさえある。
こうした糖分の多い緑茶飲料に物品税を課そうという動きが出てきた。軍政下で新設された国家改革運営議会は4月末、飲料の課税対象を拡大する案を可決し、内閣に提出した。
炭酸飲料や果汁飲料には20～25%の物品税が課されている。茶飲料についても課税が検討されてきたが、健康によいとされることや、茶葉農家の保護もあって非課税とされてきた。
それでも今回また浮上したのは、歳入増に加えて国の医療負担を滅らしたい意図があるようだ。国際糖尿病連合(IDF)が2015年11月に発表した報告書によると、タイの成人に占める糖尿病患者の割合(推定)は8・O%で、目本の7・6%を上回る。肥満率の高さも指摘されており、生活習慣病の予防による医療費の抑制が課題となっている。
徴税当局によると、「人体に与える影響に基づき税率を算出する方針」で、20%以上にはなりそうだという。これに対して飲料メーカーは反発。政府が課税に踏み切った場合、値上げは避けられないだけに、消費者離れも懸念される。業界団体の意向をくむか、医療財政の負担軽減を重視するか。強権を持つ軍政の判断に注目が集まる。(中島政之・NNAタイ版編集長)