日刊ゲンダイ2016年6月3日
WHOが狙うのは「たばこ追放」だけではない チャン事務局長は「食品、炭酸、アルコールと戦う」と宣言
WHOのトップ、マーガレット・チャン氏は2007年、事務局長に就任。現在2期目である。香港でSARSが猛威をふるった03年、香港衛生局長だった同氏は7月、SARS対応の失敗が間題視された過去を持つ。11年の選挙は無投票で再選された。
豪州のPP(ブレーン・パッケージ)規制が実施された後、13年にチャン氏はこう言い放ったと報じられている。
「たばこだけではなく、巨大な食品、炭酸、アルコールと戦わなければならない」
規制の網をたばこだけでなく、他の商品にまで拡大させようということだ。実際、世界の動きはWHOの狙い通りに進み始めている。
「その最たる国が英国です。世界でも有数のアルコール摂取量指針を採用する、方針で、今年1月、英政府は摂取量の新ガイドラインを公表しました。男女の差を撤廃し、男性の摂取上限を大幅に削減したものです。このほか、清涼飲料水に含まれる砂糖の量に応じて課税する砂糖税を18年から導入することも決まりました。砂糖入り清涼飲料水への課税を巡っては、WHOが今年1月に課税を推奨する報告書を発表。米国の一部の州やフランス、メキシコなどがすでに実施しています」
パッケージ規制と課税強化・値上げで"健康に悪いもの"を放逐しようとする動きは、まさにグローバルな展開となっているのだ。
(後略)