THE PAGE2015年10月25日13時0分配信
飲酒・煙草「18歳」引き下げ 根強い反対論の背景（ライター・重野真）http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/thepage-20151025-10254/1.htm
飲酒・喫煙の禁止年齢の18歳への引き下げが議論になっています。自民党の特命委員会は先月、「民法」上の成人年齢を18歳に、「少年法」適用年齢を18歳未満に引き下げる内容の提言を安倍晋三首相に提出しました。一方で、飲酒・喫煙については、「18歳以上」と現行の「20歳以上」の両論併記する形となりました。「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」と今後も検討を続ける姿勢をみせていますが、党内外から反対の声も強く、白紙撤回したと見る向きもあります。
中略
最近では米国医学研究所（IOM）が、アメリカでのたばこを購入できる年齢を、18歳以上から21歳以上に引き上げることを支持する報告書をまとめました。その理由は早死にや低体重の赤ちゃんを減らし、15～17歳で喫煙を開始する少年少女を減らすことです。報告書では、最低年齢を21歳に引き上げれば、早産児が約28万6000人、低出生体重児が43万8000人減少すると見込まれています。公衆衛生局の2013年統計で、喫煙者の約3分の2は18歳になる前から喫煙し、10代だとニコチン依存症になりやすいというデータもあります。
このように科学的に喫煙の健康被害が立証され始め、ニューヨーク市やコロンビア市（ミズーリ州）などの都市では、最近最低年齢が21歳に引き上げられました。来年1月からはハワイ州でも喫煙の年齢が21歳以上に引き上げられる予定で、解禁年齢の引き上げの機運が高まっています。
後略
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