豊洲市場、地下空間の空気に水銀 指針の７倍検出専門家会議が初会合

日経新聞2016年10月15日20：31
豊洲市場、地下空間の空気に水銀　指針の７倍検出専門家会議が初会合
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H8E_V11C16A0CC1000/

 　豊洲市場（東京都江東区）の盛り土問題で、土壌汚染対策に詳しい有識者でつくる東京都の「専門家会議」が15日、初会合を開き、座長の平田健正・放送大学和歌山学習センター所長は「地下空間の状況を正確に把握し、どうすれば安心・安全な市場にすることができるかを検討する」と述べた。会議は盛り土をしなくても安全性が確保できるか議論を進める。

 　この日の会合では、地下空間の空気から国の指針の７倍に当たる水銀が検出されたことが報告され、平田座長は今後、原因などについて詳しく調査する考えを示した。

 　都は９月29～30日、10月６～７日の２回、建物の地下空間にたまった水や空気を対象に汚染物質の測定調査を実施。その結果、地下空間の空気から、最大で国の指針値の７倍の水銀が検出されたという。

  平田座長は「ごく微量ではあるが、これという原因が考えにくい」と述べ、委員の内山巌雄・京都大学名誉教授（都市環境工学）は「普通は立ち入らない地下ならば、大丈夫ではないか」との見方を示した。

 　初会合は築地市場（中央区）で開かれ、同市場の卸業者らも意見交換に加わった。都の対応を批判する意見や、豊洲市場の風評被害を懸念する声などがあがった。

全加工食品に原産国表示 消費者庁、農水省素案 ＴＰＰにらみ対象拡大

佐賀新聞2016年10月06日 11時40分
全加工食品に原産国表示　消費者庁、農水省素案　ＴＰＰにらみ対象拡大
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/363474 

　消費者庁と農林水産省は５日、加工食品の表示に関する検討会を開き、国内で製造された全ての加工食品について原則的に原料の原産国表示を義務付ける素案を提示した。これまでは加工度が低いこんにゃくや緑茶飲料など２２食品群と、うなぎかば焼きなど４品目しか義務付けられていなかったが、対象を拡大する。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、外国産の農産物や食品の輸入が増えると見込まれる中、表示の厳格化によって消費者の不安を解消するのが狙い。消費者が国産の農産物を使った食品を選ぶことで、農家の支援にもつながると判断した。ただ多くの例外を認めるなど実効性には疑問もある。

　素案では、原則的に製品に占める重量の割合が最も大きい原材料の原産国表示を義務付ける。複数国産が使われている場合、重量の割合が大きい順に国名を表示する。

　一方、産地が頻繁に変わってそのたびに包装を変更しなければならない場合や、１カ国に特定できない場合などは表示義務を緩和。使用した可能性のある複数国を列記する案や、３カ国以上ある場合は「輸入」や「輸入または国産」とくくることも可能とした。

　全商品の表示義務化は評価する委員が多かったが、「輸入または国産」といった案は「消費者の誤認を招く」などの反対意見が相次いだ。検討会は今秋をめどに報告書の取りまとめを目指す。その後、政府は食品表示基準の改定作業に入る。外食や、その場で製造されて販売される弁当などは対象外だ。加工食品の原料原産国表示の拡大は、ＴＰＰの大筋合意を受けて、政府が昨年１１月に策定した政策大綱に盛り込まれた。【共同】

大宮石綿訴訟、新たに３組が和解 原告団から周辺住民に見舞金

産経新聞2016年10月1日07:03更新
大宮石綿訴訟、新たに３組が和解　原告団から周辺住民に見舞金http://www.sankei.com/region/news/161001/rgn1610010066-n1.html

 　日本エタニットパイプ（現リゾートソリューション、東京）の大宮工場で働きアスベスト（石綿）を吸い込んで健康被害を受けたとして、元従業員の男性（８６）と別の元従業員３人の遺族が国と企業に損害賠償を求めた訴訟で、国と男性、２遺族の和解が３０日、さいたま地裁（針塚遵裁判長）で成立した。

　原告側代理人によると、企業に関する石綿訴訟で原告団が得た損害賠償金を原資に、大宮工場から約５００メートル以内に一定期間居住し、中皮腫と診断された人に見舞金３万～５万円を支払うことも決めた。原告自身が訴訟に参加していない患者を救済する仕組みは珍しいという。

　和解は国が男性に約３００万円、２遺族にそれぞれ約１４００万円を支払う内容。男性らは昭和２９～６１年ごろに大宮工場などで働き、死亡した元従業員の死因は肺がんや中皮腫だった。

　企業への賠償請求と、残る１遺族の国への訴えは訴訟が継続される。

トリクロサン等を含む薬用石けんの切替えを促します

厚労省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課2016年9月30日
トリクロサン等を含む薬用石けんの切替えを促します

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138223.html

本年９月２日、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）が、トリクロサン等19成分（注）を含有する抗菌石けんを米国において１年以内に販売を停止する措置を発表しました。

米国での措置を踏まえ、日本化粧品工業連合会及び日本石鹸洗剤工業会は、これらの成分を含有する薬用石けん^※に関し、これらの成分を含有しない製品への切替えに取り組むよう会員会社に要請しました。

 ※　 国内ではこれらの成分を含有する薬用石けんがこれまで約800品目承認されています（注：現在流通していない製品も含む。）が、これらの製品 に関連した医薬品医療機器法上の健康被害は報告されていません 。

これを受けて、厚生労働省としても、この切替えの取組みを促すため、別添のとおり、製造販売業者に対して、流通する製品の把握と、製品を１年以内に代替製品に切替えるための承認申請を求めるとともに、その際の承認審査を迅速に行うことを通知しました。

なお、製品の流通状況等は、今後、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会に報告する予定です。

 

別添:　平成28年９月30日付薬生薬審発0930第４号及び薬生安発0930第１号「薬用石けんに関する取扱い等について」（PDF：127KB）

（注） トリクロサン等19成分は次のとおりです。

	成分名
1	Cloflucarban （ クロフルカルバン、ハロカルバン）
2	Fluorosalan （フルオロサラン）
3	Hexachlorophene （ ヘキサクロロフェン）
4	Hexylresorcinol （ ヘキシルレゾルシノール）
5	Iodophors (Iodine-containing ingredients)	Iodine complex (ammonium ether sulfate and polyoxyethylene sorbitan monolaurate)
6		Iodine complex (phosphate ester of alkylaryloxy polyethylene glycol)
7		Nonylphenoxypoly (ethyleneoxy) ethanoliodine
8		Poloxamer-iodine complex
9		Povidone-iodine 5 to 10 percent
10		Undecoylium chloride iodine complex
11	Methylbenzethonium chloride （ メチルベンゼトニウムクロリド、塩化メチルベンゼトニウム）
12	Phenol (greater than 1.5 percent) （ フェノール）
13	Phenol (less than 1.5 percent) （ フェノール）
14	Secondary amyltricresols
15	Sodium oxychlorosene
16	Tribromsalan （トリブロムサラン）
17	Triclocarban （ トリクロカルバン、トリクロロカルバニリド）
18	Triclosan （ トリクロサン、トリクロロヒドロキシジフェニルエーテル）
19	Triple dye

 

保育所予定地から鉛 環境基準の３倍 東京・世田谷

産経新聞2016年9月29日 07:00更新
保育所予定地から鉛　環境基準の３倍　東京・世田谷http://www.sankei.com/region/news/160929/rgn1609290067-n1.html

　都は２８日、国家戦略特区制度を活用し、保育所整備が進められる都立公園「蘆花（ろか）恒春園」（世田谷区）の敷地内で、環境基準の約３倍の鉛などが検出されたと発表した。都は今後、安全確保のため周辺区域も含め土壌調査を実施する。

　都などによると、保育所を整備、運営する社会福祉法人が７月、同園の建設予定地の土壌調査を３カ所で実施したところ、１カ所で土壌汚染対策法の基準値（１キログラム当たり１５０ミリグラム以下）の約３倍となる４２０ミリグラムの鉛とその化合物が検出されたという。

　同法人が８月上旬に区に報告。同区から都に連絡をし、土壌調査の実施などを要請していたという。都の担当者は「ただちに健康被害がでるような数値ではない」としている。

　世田谷区の待機児童は１１９８人で全国最多。保育所は平成２９年４月の開園を目指していたが、都の調査実施に伴い間に合わない見通しだという。

【築地移転延期】豊洲地下水で基準超すベンゼンとヒ素

産経新聞2016年9月29日 22:17更新
【築地移転延期】豊洲地下水で基準超すベンゼンとヒ素http://www.sankei.com/politics/news/160929/plt1609290056-n1.html

 

築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の地下水モニタリング調査で、都は２９日、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたと発表した。モニタリングは今回を含めて８回行っているが、環境基準を超えたのは初めて。ベンゼンは２カ所で基準の１・４倍と１・１倍、ヒ素は１カ所で１・９倍だった。都は今後、専門家会議や市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）などでの検証を踏まえて適切に対応するとしている。

　小池百合子知事はこれまで、移転の時期について「地下水モニタリングの調査結果や専門家会議の議論などを待ち、総合的に判断する」としており、今回の検出結果が判断に影響を与えるものとみられる。

　検出されたのは２０１のモニタリング地点のうち３カ所で、すべて青果棟周辺の屋外。いずれも環境基準が地下水１リットルあたり０・０１ミリグラム以下と定められているところ、ベンゼンは０・０１４ミリグラムと０・０１１ミリグラム、ヒ素は０・０１９ミリグラムが検出された。都は基準値超えの原因は不明としており、健康への影響なども今後、精査していく。次回のモニタリングは１１月に予定しており、来年１月にも結果を発表する。

横浜・病院中毒死 「ヂアミトール」混入か 界面活性剤含む消毒液

東京新聞2016年9月28日夕刊
横浜・病院中毒死　「ヂアミトール」混入か　界面活性剤含む消毒液
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092802000242.html

 

　横浜市神奈川区の大口病院で入院患者二人が中毒死した事件で、二人が入院していた四階ナースステーションの保管点滴袋の近くに置かれていた、界面活性剤を含む消毒液は「ヂアミトール」の商品名で医療機関で広く使われている消毒液であることが、捜査関係者への取材で分かった。神奈川県警は現場から空のボトル三本を押収。中毒死の原因となった界面活性剤が、三本のいずれかから点滴に混入された疑いもあるとみて調べている。

　ステーションに残っていた未使用の点滴袋五十個のうち十個ほどに、ゴム栓を封するシールに針で刺したような小さな穴が開いていたことも判明。穴は中毒死した二人以外の名前が書かれた点滴袋にもあった。

　ヂアミトールは医療用器具の殺菌のほか、手の消毒や手術の際の皮膚の殺菌などにも使われる。色はほぼ透明で、点滴に混入しても分かりにくいとみられる。濃度が薄くそのまま使える製品と、使用時に濃度を薄めて使うものがある。劇薬指定はされておらず、一般でも購入は可能。

　捜査関係者によると、四階の同じ部屋で中毒死した西川惣蔵（そうぞう）さん（８８）と八巻（やまき）信雄さん（８８）の遺体と、八巻さんの点滴袋の残留物からは、いずれも界面活性剤が検出された。

　西川さんと八巻さんに投与された点滴は十七日午前十時ごろ、病院一階の薬剤部から四階のステーションに運ばれた。同日から三連休だったため、三日分が無施錠で保管されていた。西川さんは十八日午前十時ごろ、八巻さんは十九日午後十時ごろに最後の点滴の交換を受けた。

　県警は点滴がステーションに運ばれた十七日午前十時から、西川さんの点滴が最後に交換されるまでの二十四時間内に犯行があった可能性が高いとみている。

　ヂアミトールは過去に、濃度の濃い製品が薄められずに手術に使われ、患者が顔などにやけどをするなどの医療事故も起きている。商品には「経口投与しない」との注意書きが書かれており、ある薬剤師は「医療従事者なら点滴すれば死ぬかもしれないことは分かると思う」と話している。

東京海洋大ら、南極海で微細プラスチック片の浮遊を確認 - 全地球上が汚染

マイナビニュース2016年9月26日 17時10分 (2016年9月26日 20時50分 更新)
東京海洋大ら、南極海で微細プラスチック片の浮遊を確認 - 全地球上が汚染http://www.excite.co.jp/News/it_biz/20160926/Cobs_517490.html

 東京海洋大学、九州大学、環境省は9月26日、南極海でマイクロプラスチックの浮遊を確認したと発表した。同成果は、九州大学と東京海洋大学の研究グループによるもので、近日中に科学誌「Marine Pollution Bulletin」に掲載される予定。
廃プラスチックは、漂着した海岸での紫外線や熱による劣化で次第に微細片化したのち、再び海洋を漂流していく。大きさが5mmを下回った微細プラスチック片はマイクロプラスチックと呼ばれ、表面に有害物質を吸着する性質があるが、それが誤食によって海洋生物に取り込まれてしまうなど、海洋生態系への悪影響が危惧されている。
マイクロプラスチックはこれまで、世界各地の沿岸域や日本海などの縁辺海、太平洋や大西洋、北極海での浮遊が確認されているが、今回、東京海洋大学の練習船「海鷹丸」での南極海の調査により、南極海に設定した全5測点から計44粒のプラスチック粒子が発見された。このうち38粒は南極大陸に最も近い2測点で見つかり、マイクロプラスチックの浮遊密度(深さ方向の鉛直積分値)は、最も多い測点で28万6000粒/km2となった。
同研究グループは、「南極海でのマイクロプラスチックの発見によって、海洋プラスチック汚染が全地球上に広がっている現実を確認することができました」とコメントしている。

 

環境省：南極海においてマイクロプラスチックの浮遊が確認されたことについてhttp://www.env.go.jp/press/102780.html

豊洲地下の大気から微量ベンゼン 環境基準以下、地下水から揮発か

東京新聞2016年9月24日 夕刊
豊洲地下の大気から微量ベンゼン　環境基準以下、地下水から揮発かhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201609/CK2016092402000247.html

 

　築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がなかった問題で、都は二十四日、地下空間で十五～十六日に採取した大気を検査した結果、環境基準（一立方メートルあたり〇・〇〇三ミリグラム）を下回る微量のベンゼンを検出したと発表した。地下空間の大気の検査結果は初めて。

　豊洲市場の安全性を再検証するために再招集された「専門家会議」座長の平田健正（たてまさ）・放送大和歌山学習センター所長が記者会見し、「（ベンゼンは）地下水から揮発したとみられるが、値は十分低く、現時点で安全といえる」と述べた。

　地下空間から十五日に採取した水の検査では、ベンゼンは検出されていない。

　都議会公明党が独自調査で検出したシアン化合物は今回検出されず、都がこれまでの調査で検出したヒ素は測定対象に含めなかった。

　大気検査は青果棟、水産卸売場棟、水産仲卸売場棟の主要三施設の複数カ所で実施。一立方メートルあたり水産仲卸売場棟で最大〇・〇〇二五ミリグラムを検出した。青果棟は最大〇・〇〇〇九ミリグラム、水産卸売場棟は最大〇・〇〇一二ミリグラムだった。

　平田座長は記者会見に先立ち、主要三施設の地下空間を視察した。

 

厚労省、業界団体に別物質への対策も要請 化学工場膀胱がん

化学物質MOCA（モカ）による健康障害の防止対策について関係業界に要請しました産経新聞2016年9月21日 22:46更新
厚労省、業界団体に別物質への対策も要請　化学工場膀胱がんhttp://www.sankei.com/life/news/160921/lif1609210041-n1.html

 　三星化学工業（東京）の福井市にある工場で複数の従業員が膀胱（ぼうこう）がんを発症した問題に関連し、別の事業所で膀胱がんを発症した７人のうち５人が「ＭＯＣＡ（モカ）」と呼ばれる化学物質を取り扱っていたことが２１日、厚生労働省の調べで分かった。厚労省は当初、モカとは別の化学物質「オルト－トルイジン」を扱う事業所を対象に調査していたが、同日、業界団体にモカの曝露（ばくろ）対策の徹底などを要請した。

　厚労省は所在地などを明らかにしていないが、関係者によると、事業所はイハラケミカル工業（東京）の静岡工場（静岡県富士市）。工場では昭和４４年から平成２１年までモカを製造しており、担当者は「製造当初の詳しい曝露対策は分からないが、調査には協力している」と話した。

　同省によると、７人は男性で発症時は３０～６０代。１人はすでに死亡した。少なくとも４人はオルト－トルイジンを扱っていなかったが、５人にモカの取り扱い歴が判明したという。モカと発症の因果関係は不明。

 

化学物質MOCA（モカ）による健康障害の防止対策について関係業界に要請しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137389.html