脱ケミカルデイズ

身の周りの化学物質を減らそうというブログです。 

病人用低タンパク質食品、許可基準上回る 消費者庁認定の特別用途食品

2016年11月02日 | 食品

産経新聞2016年11月2 日13:32更新
病人用低タンパク質食品、許可基準上回る 消費者庁認定の特別用途食品http://www.sankei.com/life/news/161102/lif1611020034-n1.html


 消費者庁は2日、病気の人や高齢者などを対象に、健康上の効果について表示が許可された「特別用途食品」のうち、腎臓病の人向けに販売された低タンパク質食品2品で、国の許可基準を満たしていなかったと発表した。販売はすでに中止され、これまで健康被害の情報は寄せられていないという。

 問題となったのは、キッセイ薬品工業(長野県松本市)が販売していた低タンパク質食品の「げんたそうめん」と「げんたうどん」の2品。

 同庁は9月、効果のある成分を表示通り含まずに販売していたとして特定保健用食品(トクホ)の一部商品の許可を取り消したことに関連し、トクホ同様、同庁から特別用途食品の表示許可を受けている16社64品目についても、第三者機関による最新の成分調査結果を出すよう求めていた。

 同庁が調査結果を分析したところ、「げんたそうめん」で、100gあたりのタンパク質量が許可基準より0.2グラム超過していたことが判明。同社は2日、今回の調査では基準を満たした「げんたうどん」についても過去に基準を超えたことがあったとホームページで公表し、2品の販売を中止した。

 


アスベスト含む防音壁の廃棄物を不適切処理 北陸新幹線でJR東日本

2016年11月02日 | アスベスト

産経新聞2016年11月2日 19:43更新
アスベスト含む防音壁の廃棄物を不適切処理 北陸新幹線でJR東日本 鉄道・運輸機構が設計図に誤記か
http://www.sankei.com/life/news/161102/lif1611020043-n1.html

 

 独立行政法人鉄道・運輸機構とJR東日本は2日、北陸新幹線(平成9年開業)の軽井沢-長野駅間(長野県軽井沢町~長野市)に設置されている防音壁の一部にアスベスト(石綿)が含まれていながら、不適切に廃棄処理された事案があったと発表した。

 含まれていたのは、アスベストの1種のクリソタイル。設置に環境や法令上の問題はないが、解体の際に大気への飛散に伴う影響が懸念されるため、廃棄物処理法で「重量で0・1%を超える石綿を含有するもの」を石綿含有廃棄物として無害化処理しなければならないとされている。

 建設当時に同機構が作成した設計図に「環境上問題となるアスベストなどの有害物質を含まない」と記されていたため、JR東日本は11年以降、通常の産業廃棄物と同じ方法で約2万枚の防音壁の交換工事を施し、約1800トンを上田市、立科町、小布施町の長野県内3カ所の山林内の産廃処理場などで処理した。しかし今年4~10月に同社が廃棄物の成分検査を行った結果、最大で重量の6%の石綿が含まれていたことが判明した。

 鉄道・運輸機構は、設計図を作成した当時のことや経緯について「なおも確認中で、詳細は答えられない」と説明している。


給食室の煙突内でアスベストが落下 30校で給食できず 札幌市で校長が事情説明

2016年11月02日 | アスベスト

産経新聞2016年11月2日09:07更新
給食室の煙突内でアスベストが落下 30校で給食できず 札幌市で校長が事情説明http://www.sankei.com/life/news/161102/lif1611020021-n1.html

  札幌市の小中学校で給食調理用ボイラーの煙突内部からアスベスト(石綿)を含む断熱材が落下し、計30校の児童・生徒ら約1万2900人に給食を提供できなくなり、市教育委員会は2日、校長を対象にした説明会を開く。

 市教委によると、小中学校15校でアスベストを含む疑いのある断熱材が落下。これまでの調査で13校はアスベストが含まれ、2校は含まれていないことが分かった。ボイラーの停止で調理ができなくなり、これら学校から給食の提供を受けていた15校を含む30校が、牛乳やパンの簡易給食になっている。

 市が13校の敷地内で大気中のアスベスト濃度を調べたところ、ほとんどが不検出で、検出されても「人体に影響のないレベルだった」(市環境対策課)という。

 


ニューデリーで基準値90倍のPM2.5

2016年10月31日 | 化学物質

TBSニュース2016年10月31日19:39
ニューデリーで基準値90倍のPM2.5

 インドの首都、ニュー・デリーで31日、WHO=世界保健機関が定めた基準値の90倍の濃度のPM2.5が検出されました。
 白く濁った空気が立ちこめ、道の向こう側はほとんど見えません。 ニュー・デリーでは31日、前の日にかけて行われたヒンズー教の祭りの花火の影響で、WHOが定めた基準値の90倍にも上る、1立方メートルあたり900マイクログラムのPM2.5が検出され、心臓や呼吸器に問題がある人やお年寄りは、外出を控えるよう勧告が出されました。

 ニュー・デリーは、ここ数年、深刻な大気汚染を受けて、汚染物質の排気量が少ないような新しい車に買い替えるよう市民に指示するなど、キャンペーンを行っていました。WHOによると、全世界でおよそ3億人の子どもがWHOの基準の6倍以上の汚染物質を含む空気の中で生活していて、そのうち2億2000万人がインドなど南アジアの子どもだということです。


ミネラルウォーターから発ガン性物質臭素酸

2016年10月29日 | 食品

ハザードラボ2016年10月29日 13時38分
ミネラルウォーターから発ガン性物質ポッカサッポロが746万本回収http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/1/7/17617.html

  飲料大手ポッカサッポロフード&ビバレッジ(名古屋市)は29日、山梨県の清涼飲料水メーカーが製造する2リットル入りのミネラルウォーターから、食品衛生法の基準値を超える発がん性物質が検出されたとして、約746万本を回収すると発表した。

  回収の対象となるのは、山梨県西桂町の富士ピュアに製造を委託した、賞味期限が2018年8月4日付の「富士山麓のきれいな水」と「富士山の清らかな水」(共に2リットル入り)約746万本。

 販売しているポッカサッポロフード&ビバレッジによると、山梨県が行った水質検査の結果、食品衛生法の基準値を超える「臭素酸」が検出された。食品衛生法では、1リットルあたりの基準値が0.01mgと定められているが、倍の0.02mg検出されたという。

  山梨県は富士ピュアに対し、今年8月15日に製品された約4万5000本の回収を命じたが、ポッカサッポロ社は、同社に製造委託したすべての製品を回収対象に決めた。

  臭素酸は、ミネラルウォーターの消毒を行う際に、原料水に含まれる臭素が酸化してできる副産物。ポッカサッポロ社によるとこれまでに消費者から健康被害に関する報告はないという。

 【この件に関する問い合わせ先】

ポッカサッポロフード&ビバレッジお客様相談室(フリーダイヤル:0120-706-007)

 


土壌に基準上回る鉛 蘆花恒春園の一部閉鎖 都、保育園予定地周辺で

2016年10月27日 | 化学物質

東京新聞2016年10月27日 夕刊
 土壌に基準上回る鉛 蘆花恒春園の一部閉鎖 都、保育園予定地周辺で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102702000252.html

  世田谷区粕谷の都立公園「蘆花恒春(ろかこうしゅん)園」内に計画されている認可保育所の予定地の土壌から環境基準(一キログラムあたり百五十ミリグラム)を超える鉛が検出されたことを受け、東京都は二十七日、予定地周辺を当面閉鎖すると発表した。土壌汚染対策の工事を進める。

 保育所予定地は多目的広場として使われていた場所で、保育所を整備する社会福祉法人が七月に行った調査で環境基準の三倍の鉛を検出。都がさらに詳しく調査したところ、最大で基準の一六・七倍、予定地以外でも一・四~五・八倍の鉛が出た。

 このため、保育所予定地を含む「花の丘」と呼ぶエリアの約一・四ヘクタールを閉鎖する。公園の面積の約二割になる。遊歩道に柵を置き、二十七日午後から立ち入りできなくする。

 都は閉鎖について「すぐに健康被害が出る汚染状況ではないが、利用者の安全確保に万全を期すための措置」と説明している。保育所の建設工事はすでに中断されている。

 都によると、土壌汚染が確認された場所は一九九〇年代にガソリンスタンドや住宅があり、その後公園になった。今回の調査結果は速報値で、正式な値は十一月中旬に出る。汚染対策の方法は検討中だが、盛り土などが考えられるという。


別に2人が硫化水素中毒死か

2016年10月21日 | 化学物質

毎日新聞20161021 1343
別に2人が硫化水素中毒死か

  北海道足寄(あしょろ)町の温泉施設(休業中)で2014年10月、入浴していた男性(52)が硫化水素中毒とみられる症状で意識不明の重体となっている問題で、同じ浴室を利用した別の3人が13〜14年に救急搬送され、このうち2人が死亡していたことが21日、地元消防などへの取材で分かった。北海道警は安全管理が不十分だった可能性もあるとして、業務上過失致傷容疑で慎重に調べている。

 関係者によると、事故のあった施設は旅館「オンネトー温泉 景福」。13年に64歳の男性、14年に38歳の男性が浴室で倒れて亡くなった。死因はそれぞれ「溺死」、「虚血性心疾患」と診断されたという。救急搬送に当たった地元消防の担当者は「当時はまさか硫化水素中毒だとは思わなかったが、同じ浴室から搬送が相次いだことを思えば、その可能性も考えられる」と指摘した。

 地元消防は当時の救急搬送記録を道警に提出し、道警が慎重に捜査している。

 環境省が昨年9月、この浴室の硫化水素濃度を測定。湯面の上方10センチで最大200ppmを検出し、国の基準値(20ppm)を大幅に上回っていることが判明した。同省は専門家による検討会で硫化水素中毒を含む温泉の安全対策基準を見直している。【袴田貴行】


温泉で硫化水素中毒か、北海道 2014年、男性客が意識不明に

2016年10月20日 | 化学物質

東京新聞20161020 1302
温泉で硫化水素中毒か、北海道 2014年、男性客が意識不明に
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102001001005.html

 

 北海道足寄町の温泉施設(休業中)で2014年10月、入浴中の男性客が意識不明となる事故があったことが20日、環境省への取材で分かった。硫化水素中毒とみられる。道警は、施設の安全管理に不十分な点があった可能性があるとして、業務上過失傷害の疑いも視野に、慎重に調べている。

 環境省が昨年9月に行った調査では、浴室内の硫化水素濃度が最大で国の基準の19倍だった。国が1975年に定めた基準では、硫化水素濃度は浴槽の湯面から上方10センチで20ppm、浴室の床から上方70センチで10ppmを上限とし、十分に換気することなどを求めている。(共同)


硬いから嫌われる?ガム消費が10年で4割減のなぜ

2016年10月20日 | 食品

週刊実話2016年11月3日号
硬いから嫌われる?ガム消費が10年で4割減のなぜ

伊東ゆかりの『小指の想い出』という艶っぽい歌があるが、細菌は指どころかガムを噛む習憤がなくなりつつある。2004年に1881億円あったガムの売り上げが、15年には1113億円となり、10年で4割も減っているのだ。いったいなぜなのか。

「駅のキヨスクでスポーツ新聞とガムを買って出社するという団塊の世代がリタイアし、この習慣が消えたことが大きい。ガムを買うヘビーユーザーの層がごっそり減ってしまったわけです。ガムの国内シェア1位のロッテは、こうしたことからやわらかい噛み応えの『フィッツ』という商品まで出し、対策を講じているのですが」(食文化に詳しいライター)

咀嚼力のなさは、すでに保育園や幼稚園で芽生えている。

「噛む能力は自然につくものではなく、トレーニングによって習得するものなのです。生後4ヵ月ごろから母乳を飲むという赤ちゃんの努力の中で、次のステツプである咀嚼のトレーニングが始まり、1歳から1歳半ごろまでに咀嚼力の基礎が固まる。従ってトレーニング時期を経ないで過ごしてしまうと、噛めない子どもが育っても不思議ではありません」(都内の歯科医)   

保育園経営者もこう危倶する。

「全国の保育園5000カ所を対象に咀嚼力の調査を実施したことがあるのですが、その結果、2~3歳児の1.7%が固い物が噛めないことが分かりました。58人に1人の割合です。中にはご飯さえ噛めない子もいました。これは都市部、農村部に関係なく、全国的な傾向です」

若者は「噛むのが面倒」とまで言う。せんべいよりスナック、ステーキよりハンバーグ、ヨーグルトやプリン、スパゲティにラーメンと、やたら〝やわらか指向"が見られる時代だ。噛んで味わうより飲み込むことを好むわけである。近い将来〝おかゆ"が主食なんて時代が来るかも!?


受動喫煙による肺がんリスク 国立がん研究センター、JTが異例の論争

2016年10月16日 | タバコ

北海道新聞2016年10月16日
受動喫煙による肺がんリスク 国立がん研究センター、JTが異例の論争
http://dd.hokkaido-np.co.jp/lifestyle/health/news/2-0087940.html

 

 「受動喫煙のある日本人はない人に比べ、肺がんになる危険性(リスク)が約1.3倍高い」。国立がん研究センター(国がん)が8月にこうした研究結果を発表し、受動喫煙が肺がんのリスクを上げるのは「確実」と評価しました。これに対し、従来「受動喫煙ががんの原因となる関係はまだ立証されていない」と主張する日本たばこ産業(JT)が即日、反論のコメントを公表。1カ月後、今度は国がんが「受動喫煙による肺がんリスクは、世界的には既に“確実”という結論が明確」と異例とも言える見解を出しました。他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙を巡っては、4年後の東京五輪・パラリンピックに合わせ、国が防止対策の強化を目指しています。両者の主張を読み比べました。

 JTのコメントは8月31日付で約千字。「(国がんが発表した)本研究結果だけで、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難である」と反論しました。

 理由として▽肺がんなどの慢性疾患は、食生活や住環境などさまざまな要因が影響し、疫学研究(地域や集団など多くの人を対象に、健康に関わる要因を明らかにする医学研究)だけの結果で因果関係は結論づけられない▽複数の疫学研究を統合して解析する手法(メタアナリシス)は、選択する論文で結果が異なる▽今回選択された九つの研究は、いずれも統計学的に有意でない結果を統合したもの▽受動喫煙による病気リスクは、さまざまな機関などが多くの疫学研究を行っているが「リスクが上昇する」「上昇するとは言えない」の両方の結果がある―などを挙げています。

 これに対し、国がんは9月28日、「JTコメントへの見解」を出しました。約1万字もの長文。「(国がんが行った)科学的アプローチが十分に理解されておらず、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っている。当センターと全く異なる見解です」と反論しました。

 見解の中で国がんは、世界保健機関(WHO)の下部組織、国際がん研究機関(IARC)が2004年の報告書で、環境中のたばこの煙は「ヒトに対して発がん性がある」とした判定と、米国公衆衛生総監報告書が06年、受動喫煙と肺がんの関連について「科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分」とした判定を紹介しています。

そのあとは
http://dd.hokkaido-np.co.jp/lifestyle/health/news/2-0087940.html
をご覧下さい。