「環境最悪企業」と言われるモンサントを買収したバイエルの狙い

2016年09月21日 国際  ハーバードビジネスオンライン
「環境最悪企業」と言われるモンサントを買収したバイエルの狙い

http://hbol.jp/110674

より一部抜粋

バイエルの狙いは新興国市場での拡大

 

　これらのような「悪評」もあり、バイエルの本拠地であるドイツ人の90％はモンサントが開発したグリホサートを含んだラウンドアップ除草剤の使用に反対しているという。同様に大半のドイツ人は遺伝子組み換え種子（GMO）の導入にも反対している。それは他のEU加盟国においても同様の意見である。

　今も交渉が進められている米国とEUの環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）は失敗に終わる可能性が強い。ドイツのガブリエル副首相兼経済・エネルギー相が8月にTTIPの交渉は実質的に成立しないと判断していると表明した。

　TTIPの交渉がヨーロッパで支持を得ない理由は米国とEUで根本的に認定基準に考え方の違いがあるということ。そして、交渉が米国側の要望で余りにも秘密裏に進められて来たことにある。市民にとってどのような交渉内容が展開されているか全く不明の状態で進められていた。合意に至れば、市民が知らない内にGMOの種子も導入される恐れも出でくるため、根強い反対の声があるのだ。

　今回のバイエルとモンサントの合意はまだ関係当局の承認が必要であるが、バイエルが考えているのはヨーロッパへのモンサントの製品を導入するということではない。ブラジル、インド、アルゼンチン、中国などの巨大市場をバイエルの開発能力を利用して拡大することを目標にしている。また合意が承認されれば、＜世界の殺虫剤の28％、バイオテクノロジーで操作されたコーンの36％、大豆の28％のそれぞれの市場を占有できることになる＞という。（参照：「La Nacion」）

文／白石和幸

厚労省、化学物質MOCA（モカ）による健康障害の防止対策について関係業界に要請

労働基準局安全衛生部化学物質対策課 2016年年9月21日
化学物質MOCA（モカ）による健康障害の防止対策について関係業界に要請しましたhttp://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137389.html

 

厚生労働省は、本日、（一社）日本化学工業協会や化成品工業協会など計４団体に対して、「３，３’-ジクロロ-４，４’-ジアミノジフェニルメタン」（MOCA）※１について、１ 法令に基づくばく露防止措置等の徹底、２ 膀胱がんに関する検査の実施などを要請しました。（要請内容は別添２のとおり）

 ※１ MOCAは、防水材、床材や全天候型舗装材などに利用されるウレタン樹脂の「硬化剤」で、従来から「特定化学物質障害予防規則」の「特定第２類物質」及び「特別管理物質」とされています。

 これにより、MOCAを取り扱う事業者は、作業環境測定の実施、局所排気装置等の設置、健康診断の実施等が義務付けられていますが、健康診断には膀胱がんに関する項目は含まれていません。MOCAの特性などは、参考資料をご覧ください。

 平成27年12月に明らかになった福井県の膀胱がん事案を契機として、オルト-トルイジンを取り扱ったことのある全国の事業場について、労働局・労働基準監督署が調査等を行ったところ、オルト-トルイジンを過去に取り扱っていた別の事業場※２の、労働者１名、退職者６名の計７名に膀胱がんが認められました。また、この７名には、オルト-トルイジンの取扱歴がない方も含まれていました。このため、所轄の労働局・労働基準監督署や独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所（以下「安衛研」という）が、原因究明のため、さらなる調査を行いました。

 ※２　 平成28年３月４日付け報道発表資料の別添p.3の「C事業場」

 現時点までの調査で、この７名のうち、５名について、MOCAの取扱歴があることが分かりました。（なお、この事業場では、平成22年以降、MOCAの取扱作業はありません。安衛研では、引き続き、原因究明のための調査を実施しています）

 厚生労働省では、今回の団体あての要請とともに、緊急対応として、MOCAを取り扱ったことのある各事業場に対しても、健康障害の防止対策の徹底が図られるよう、労働局・労働基準監督署による調査・指導を実施します。また、MOCAに関する特殊 健康診断項目の見直しについては、専門家からなる検討会において、現在検討を進めています。

 

別添１　化成品等を製造する事業場における膀胱がん発症事案について（PDF：51KB）

別添２　要請文（３，３’-ジクロロ-４，４’-ジアミノジフェニルメタン（MOCA）による健康障害の防止対策について）（PDF：101KB）

参考資料　化学物質「MOCA」について（PDF：108KB）

豊洲市場 公明党独自調査から「シアン化合物が検出

毎日新聞2016年9月20日 23時26分(最終更新 9月21日 13時18分)
豊洲市場　公明党独自調査から「シアン化合物が検出　環境基準は「検出されないこと」 http://mainichi.jp/articles/20160921/k00/00m/040/110000c

　東京都議会公明党は２０日、豊洲市場の水産卸売場棟の地下で採取した水から１リットル当たり０．１ミリグラムのシアン化合物が検出されたと発表した。公明党が分析を依頼した調査機関で検出できる最低値。環境基準は「検出されないこと」と定めている。都は１７日、シアン化合物を「不検出」とする水質調査結果を発表しており、公明党は再調査を求める。

 

独バイエル、6.8兆円買収 米モンサントを

 

日経新聞2016年9月15日01：18
独バイエル、6.8兆円買収　米モンサントを
 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO07265000V10C16A9MM8000/

 

 

 

　【ロンドン＝加藤貴行】ドイツ医薬・農薬大手バイエルは14日、遺伝子組み換え種子の世界最大手、米モンサントの買収で合意したと発表した。買収額は約660億ドル（約６兆8000億円）と今年のＭ＆Ａ（合併・買収）では最大で、欧米メディアによると現金による買収では過去最大。食糧需要の拡大で農業生産の効率化が迫られる中、欧米大手は集約に動く。

 

　バイエルはモンサントの全株を１株当たり128ドルで取得。2017年末までの買収完了を見込む。バイエルは低金利を生かしたつなぎ融資で570億ドル、転換社債・増資で190億ドルを調達し買収資金に充てる。

 

　両社を合算した農業部門の売上高は約270億ドルと農薬・種子業界の巨人になる。買収には各国・地域の独禁当局の承認が必要で、承認を得られず破談になった場合はバイエルがモンサントに20億ドルの違約金を支払う。

 

　新興国の人口増などで農薬と種子の需要が拡大する一方、企業の研究開発負担が増し業界再編の圧力がかかっている。

 

　バイエルの買収提案は５月に表面化。モンサントは拒否したが交渉が続き、バイエルが段階的に条件を見直してきた。

 

　昨年12月に米ダウ・ケミカルと米デュポンが経営統合で合意し、農業部門の新会社を設立する予定。今年２月には中国の中国化工集団が農薬首位、シンジェンタ（スイス）の買収を決めた。

 

抗菌せっけん、米で販売禁止 「効果に根拠ない」

日経新聞2016年9月3日 11:11
抗菌せっけん、米で販売禁止　「効果に根拠ない」 
トリクロサンなど殺菌剤19種http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H1D_T00C16A9CR0000/

 

　【ワシントン＝川合智之】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２日、抗菌作用のあるトリクロサンなど19種類の殺菌剤を含む抗菌せっけんやボディーソープなどを販売禁止にすると発表した。通常のせっけんより殺菌効果があるという根拠がなく、長期使用の安全性も検証されていないとしている。

　一部の米企業はこうした殺菌剤の使用をすでに中止した。トリクロサンを含む製品が多く流通している日本でも影響が出そうだ。

　規制対象となったのはトリクロサン、トリクロカルバンといった殺菌剤を含むせっけんやハンドソープ、ボディーソープなど。トリクロサンは殺菌効果などをうたう液体抗菌製品の93％に含まれており、２千種以上が販売されているという。

　ＦＤＡは「消費者は抗菌せっけんは細菌の増殖を防ぐのにより効果があると考えがちだが、通常のせっけんと水より有効だという科学的根拠はない」と指摘した。さらに「殺菌剤は長期的に利点よりも有害となりうる可能性があるとの指摘もある」と警告した。

　一部の研究によると、殺菌剤を使うことで耐性菌が増えるリスクがあるほか、ホルモンの働きを阻害するなど健康への影響を懸念する意見もある。ＦＤＡは2013年、衛生製品メーカーに、トリクロサンなどの有効性と安全性のデータを提出するよう要請し、販売規制の是非を検討してきた。

　今回の規制対象に消毒液や医療機関向けの製品は含まれていない。ＦＤＡは通常のせっけんと水による手洗いを推奨しており、せっけんがない環境ではアルコール消毒液の使用を勧めている。

　トリクロサンは抗菌成分を持つ物質として、多くの日用品に含まれている。米国ではトリクロサンを含むせっけんが40年以上前から市販されている。日本では1990年代に病原性大腸菌Ｏ157の被害が広がると抗菌剤に注目が集まり、トリクロサンが配合された薬用せっけんなども広く使われるようになった。

 

医薬品、子どもの用法用量明示へ

ロイター 2016年 09月 1日 18:20 JST
医薬品、子どもの用法用量明示へhttp://jp.reuters.com/article/idJP2016090101001470

 

医療用医薬品の添付文書に子どもに対する用法や用量の記載がない中、医師の判断で使う「適応外使用」が常態化している。こうした状況の解消に向け、厚生労働省が来年度から、医療機関などが集めたデータに基づき、用法・用量の目安や安全に関する情報を添付文書に記載するよう製薬企業に促す取り組みを始めることが１日、分かった。

　薬の開発段階で行われる製薬企業による臨床試験の多くは採算性の問題などから大人のみを対象としており、子どもでの効果や安全性が確認された薬は非常に少ないのが実情。厚労省の動きは、医療機関のデータを活用して子どもへの安全な投薬を目指す試みとして注目される。

ロイター
【共同通信】

 

 

肺がんの危険性を確実に高める…たばこ白書

毎日新聞2016年8月31日　16時12分（最終更新　8月31日　17時53分）
肺がんの危険性を確実に高める…たばこ白書　
公共施設や飲食店など、室内の全面禁煙を提言 http://mainichi.jp/articles/20160831/k00/00e/040/273000c

 　厚生労働省の専門家会合は３１日、他人のたばこの煙を吸う受動喫煙が、肺がんの危険性を確実に高めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。公共施設や飲食店など不特定多数の人が利用する室内の全面禁煙を提言、近くホームページで公開する。報告書は「たばこ白書」と呼ばれ１５年ぶりの改定で、受動喫煙の危険性を強調した内容になった。

 白書は、受動喫煙が原因の死者は年間約１万５千人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関（ＷＨＯ）の判定に言及。肺がんだけでなく、心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などが、因果関係が十分あり最もリスクの高い「レベル１」と判定された。

 　自らの喫煙では、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓、ぼうこうなどのがんや、心筋梗塞や脳卒中などがレベル１とされた。妊婦の喫煙は早産や低出生体重などと因果関係が十分とされた。

 　白書では、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関するデータを分析、病気との因果関係を初めて「レベル１（十分）」、「レベル２（示唆的）」、「レベル３（不十分）」、「レベル４（ないことを示唆）」と４分類した。

 　健康増進法に基づき、公共の場では受動喫煙防止対策を努力義務としている。白書は、喫煙室は煙の漏れが防げないことや、清掃・接客で従業員が受動喫煙する問題を挙げ、「喫煙室を設置するのではなく、屋内の１００％禁煙化を目指すべきだ」と提言した。

 　専門家会合の座長、祖父江友孝・大阪大教授は「たばことがんなどの病気の因果関係について、科学的根拠を示せたのは大きな意義がある。一般の人も、たばこの被害への理解を深めてほしい」と話した。

 （共同）

 

タイが電子ごみを日本に突き返す

産経新聞2016年8月13日 10:09更新
タイが電子ごみを日本に突き返し、有害な電子基板含まれる　金属スクラップ約２００トン積んだ船、２２日に日本に到着予定http://www.sankei.com/world/news/160813/wor1608130025-n1.html

 　約２年前に日本から輸出されたものの、電子基板などの有害な電気製品ごみが含まれるとして、タイ政府が輸入を拒否した金属スクラップ約２００トンを積んだ船が１２日、日本に返却するためタイ中部レムチャバン港を出航した。２２日に日本に到着する予定。

　返却されるのは日本の廃品業者が回収したスクラップ。リサイクル目的でタイに輸出されたが、２０１４年８月にタイ税関の検査で鉛を含む電子基板などが混入していることが判明した。

　タイ政府は国境を越えた有害廃棄物の移動を防ぐ「バーゼル条約」で義務付けられている事前通告がなかったとして輸入を拒否し、日本に引き取りを要請。日本の業者が自主的に引き取ることになった。

　タイ初の有害廃棄物返却を記念し７月２８日に開いた式典で、タイ工業省のサックダー局長は「タイと日本の協力がようやく結実した」と述べた。（共同）

元設備工と国が和解…石綿工場従業員以外で初

毎日新聞2016年7月25日　21時39分（最終更新　7月25日　21時39分）
元設備工と国が和解…石綿工場従業員以外で初
http://mainichi.jp/articles/20160726/k00/00m/040/050000c

 

　国が対策を怠ったためアスベスト（石綿）で肺を患ったとして、元ボイラー設備工の田中信義さん（７４）＝群馬県高崎市＝が国に１０４５万円の損害賠償を求めた訴訟は２５日、東京地裁（山田真紀裁判長）で和解が成立した。国が請求全額を支払う。支援団体によると、アスベスト訴訟で国が石綿工場の元従業員（遺族含む）以外と和解するのは初めて。石綿工場と同様の仕事をしていたと国が認めたとみられる。

 　アスベスト訴訟を巡っては２０１４年１０月の最高裁判決が、１９５８年から７１年まで石綿工場に排気装置設置を義務付けなかった国の対応を違法と判断した。国はこれに従い、石綿工場の元従業員と和解を進めている。

　田中さんは呼吸が難しくなる「石綿肺」を発症。鼻に呼吸用チューブを入れた状態が約３年間、続いている。５７年から７年半、暖房設備会社の工場でボイラーに取り付ける石綿製品を作ったため、石綿工場と同様の労働環境だったとして、補償を受けられるよう求めていた。

　訴訟を支援した「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（東京）の沢田慎一郎事務局長は「仕事内容で思い当たる人は相談してほしい」と話す。同会相談電話（０１２０・１１７・５５４）。【伊藤直孝】

代替フロン、生産規制の合意持ち越し

日経新聞2016年7月24日 20:31
代替フロン、生産規制の合意持ち越しhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H1V_U6A720C1FF8000/

 

　【パリ＝竹内康雄】地球温暖化に強い影響がある代替フロンを規制するためウィーンで開いたモントリオール議定書の閣僚級会合は24日閉幕した。代替フロンの生産規制の導入時期や資金支援について、先進国と途上国から複数の案が出されたが、意見の隔たりが大きく合意できなかった。10月にアフリカ・ルワンダで開く締約国会合での合意を目指す。

 　規制するのはエアコンや冷蔵庫の冷媒に広く使われている代替フロンのハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）。オゾン層を破壊しないが二酸化炭素（ＣＯ2）の数百～１万倍の温室効果がある。規制導入については各国とも同意している。

 　閣僚級会合は当初の予定を大幅に超えて24日深夜まで実施。削減の基準となる年や生産を続けられる期限などに関して計８つの案が提示された。

 　日米欧は2011～13年を基準年として、20年から削減を始めるよう提案した。一方、インドは基準年を28～30年、中国などは19～25年とするよう訴えた。各国の溝が埋まらず、代替フロンの具体的な削減スケジュールで一致できなかった。

 　10月の締約国会合では、今年中の議定書改定をオバマ大統領のレガシー（政治的遺産）の一つとしたい米国などと、資金支援などで大幅な譲歩を引き出したいインドなどとの綱引きが激しくなりそうだ。