武田鉄矢の週刊鉄学

どう生きる？迷える日本人

アメリカ発の金融不安、経済の低迷、日本社会の閉塞感を示すさまざまな社会事件。
いまこの時代をどのように生き抜いたらよいのか。
元気の出る「生き方論」「中小企業経営論」とは。

東京の下町で社員６人の金属加工会社を経営し、
「世界的職人」「中小企業の星」と呼ばれている
岡野工業の岡野雅行さんを招いて、活力の出るコツをたっぷりと伺います。

是非、ご覧下さい。

≪キャスター≫武田鉄矢　

≪アシスタント≫伊藤聡子

≪出演≫
松原隆一郎　（東京大学大学院教授）
岡野雅行　　（岡野工業(株)代表社員）
桑山元延　　（ザ・ニュースペーパー）
　　

榊原・嶌のグローバルナビ

「日本経済が危ない！
　景気の先行きは視界ゼロ、いま為すべきことは何か」 ゲスト：
トヨタファイナンシャルサービス
平野英治 取締役

日本企業の業績悪化が急速に目立ってきました。予測を超えるスピードで一気に進む株安と円高に耐えきれなくなってきています。欧米発金融危機は世界各国の景気を暗転させていますが、日本も例外ではありえなかったのです。

失われた10年を克服し景気回復の軌道に乗ったのは、ほんの少し前のこと。再びふりだしに戻ってしまったように見えますが、日本企業の実力・体力はかつてとは違う、とも言います。

ＦＲＢ＝米連邦準備制度理事会のグリーンスパン前議長が「一世紀に一度の津波」と表現するほどの今回の金融危機を、日本経済はどのようにして乗り切っていくのか。そして、各企業は、いま何を為すべきなのか…明日への指針を議論します。

ニュースにだまされるな!

金融危機の行方、米大統領選を検証！

世界的に広がった金融危機はどこへ向かうのか？
米新大統領はどのような指導力を発揮するのか？
海外などで金融危機、米大統領選をどのように
報じているのか　伝えながら検証する！

司会　中村うさぎ（作家）
　　　　金子　勝（慶應義塾大学教授）
　　　　アンドリュー・デウイット（立教大学教授）
　　　　遠藤誠治（成蹊大学教授）
　　　　河村哲二（法政大学教授）
　　　　阿部重夫（ファクタ編集長）

２００８年１１月１日　ニュースにだまされるな！

（１）世界的な流動性の危機は終わらない
１．米欧日の協調利下げ期待で持ち直したかに見えるが、株価の乱高下（ボラティリティ）は、むしろいかに市場の不安感が高く、いかに流動性の危機が深刻かを示している。
http://paul.kedrosky.com/archives/2008/10/29/liquidity_then.html２．10月21日から、リーマン倒産に伴うCDSの現金支払決済が始まったが、Institutional Risk Analyst（週刊ニュースレター）の10月27日号によれば、CDS競売に参加しなかった金融機関が多く、彼らはこの債券を購入するために資金調達をしていることが、ドル・ライボーが上がっている要因の一つだろうという。
http://us1.institutionalriskanalytics.com/pub/IRAMain.asp
３．10月29日付ブルームバーグの調査記事によると、13.6米ドルの国際商品貿易のうち、90％は信用状及びそれと類似のファイナンスに依存しているが、現在の信用逼迫のせいで信用状のコストは増加したり（中国やトルコの場合は3倍）信用状況が拒否されたりして「危機状態」だ。世界銀行などが緊急資金で貿易を支えているが、資金規模が不十分かもしれない。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601109&sid=aPA4NMYtDIS4&refer=home
４．最近は、日本が受ける被害が非常に大きいという記事が目立つ。たとえば、10月30日付英エコノミスト誌の記事「バック・ツー・ザ・フューチャー」によれば、円キャリートレードが解消されつつあることで、円高や株価急落に陥っており、これらによって、輸出が減速したり大手金融機関のコア自己資本比率（7.4%から6.8%まで）が下がったりしていると、悲観的見通しを指摘している。
http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=12522884
５．また10月30日付タイムズ紙は、多くの日本企業や家計が購入しているパワー・リバース・デュアルカレンシー債 (PRDC)がメルトダウンする危険性があるという。総額900億ドルに及ぶPDRCはかなり複雑な取引で、通貨市場の難題を一層悪化させる危険がある。
http://business.timesonline.co.uk/tol/business/markets/japan/article5042278.ece
６．10月28日付ロシア通信社ノーボスチによれば、プーチン首相が米ドルでの貿易を段階的に縮小して、中ロ通貨立てに切り替えることを提案している。
http://en.rian.ru/russia/20081028/117991229.html

（２）住宅バブル崩壊は続く
１．英イングランド銀行が出した証券化商品と社債の損失見積もり額は2兆8千億ドル。それまで最大はＩＭＦの1.4兆ドルの倍だ。今の公的資金注入額では足りない。イングランド銀行は世界金融制度に対する大型改革（規制の強化など）を要求している。
http://www.guardian.co.uk/business/2008/oct/28/economics-credit-crunch-bank-england２．金融安定化法の下で、不良債権化した証券化商品を買い取るにも、証券化商品の複雑さが壁になっている。
http://seekingalpha.com/article/102302-extreme-cdo-leverage-to-create-another-deleveraging-storm
http://seekingalpha.com/article/100870-will-synthetic-credit-derivatives-lengthen-the-credit-market-freeze
３．住宅価格下落が続く中、10月15日付ブルームバーグによれば、S＆Pが、延滞率の増加のために約2800億ドルのオルトA債券のランク引下げを検討している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aC8iPTs8ui4s
最近、サブプライムの延滞率もまた上がってきている。
http://www.housingwire.com/2008/10/27/subprime-delinquencies-piling-up-again/
さらに、プライム住宅ローンの差し押さえ率でさえ、昨年と比べて150％弱に増加しており、来年のオプションARM（ゆとりローンの金利変更）問題は非常に悪化する。
http://www.housingwire.com/2008/10/27/subprime-prime-mortgage-woes-diverge-during-q3/
４．7~9月の米ＧＤＰは0.3％減。ＧＤＰの7割を占める個人消費は3.1％減（対前月比でも0.3％減）となり1991年7~9月期以来17年ぶりにマイナスとなった。消費者信頼感指数も最低記録を更新して30ポイント台。ブラッククリスマスが来る。
http://www.nytimes.com/2008/10/29/business/economy/29econ.html
NY連銀によると、米国1050郡のクレジットカード延滞率は既に2％を超えている。
http://data.newyorkfed.org/creditconditionsmap/
５．米国労働統計局のデータによれば、U6（完全失業者＋縁辺労働者＋経済情勢のためにパートタイムで就業している者)/(労働力人口＋縁辺労働者)の割合は去年9月の8％から11％（2008年9月時点）まで上がってきた。
http://www.bls.gov/news.release/empsit.t12.htm
（３）オバマの優勢が強まる米大統領選
１．カール・ローブ社の計算によっても、オバマは300以上を獲得する勢いだ。
http://andrewsullivan.theatlantic.com/the_daily_dish/2008/10/the-rove-map.html
２．アフリカンアメリカンが多い州では、投票率が高騰しそうだ。10月27日時点で、2004年期日前投票と比べて150％を超えている州もある。
http://www.fivethirtyeight.com/2008/10/harbinger.htmlピューリサーチセンターの調査によれば、期日前投票でオバマは53％、マケインは34％。また激戦州でオバマの優勢は強まってきている。
http://www.realclearpolitics.com/epolls/2008/president/battleground.html
３．支持基盤が縮小しつつある米国の共和党では党内戦（右派対中立派）、ペイリンとマケインのグループ間の対立が悪化している。ペイリンは、今回の選挙で負けても、選挙後の右派リーダーとして連邦政治で役割を果たそうと狙っているようだ。
http://www.latimes.com/news/printedition/front/la-na-gop28-2008oct28,0,2707779.story
http://www.nytimes.com/2008/10/29/us/politics/29palin.html
http://www.politico.com/news/stories/1008/14929.html
http://andrewsullivan.theatlantic.com/the_daily_dish/2008/10/palin-vs-mcca-2.html
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/michaeltomasky/2008/oct/25/sarahpalin-republicans
４．今回の選挙で政治アナリストや学術的な研究（たとえばhttp://www.amazon.co.jp/Millennial-Makeover-Myspace-American-Politics/dp/0813543010）の対象となっている1982~2003年の間に生まれた若者（「ミレニアム世代」）のハイテクネットワーキングなどのインパクトがどれほど大きくなるかが、関心の的だ。10月のギャラップの世論調査でも、オバマは「ミレニアム世代」でリードが大きい。
http://www.gallup.com/poll/111310/Young-Voters-Favor-Obama-How-Many-Will-Vote.aspx
５．オバマの 政権移行チームの担当者は米国進歩センターの創設者ジョン・ポデスタ所長（クリントン元大統領の首席補佐官）である。
http://www.americanprogress.org/experts/PodestaJohn.html
ポデスタ氏の書いた「グリーン回復」（2008年9月9日）は、1000億ドルのグリーンプログラムで2年以内に200万の職を作れるという。
http://www.americanprogress.org/issues/2008/09/green_recovery.html
６．オバマは、「タイム」誌（10月23日号）とのインタビューにおいて、「新エネルギー経済」というフレーズを使って、ポテンシャルなドライバーとしてエネルギーを重視し、エネルギー革命が就任してから最優先になると強調している。
http://swampland.blogs.time.com/2008/10/23/the_full_obama_interview/

愛川欽也 パックイン・ジャーナル

米大統領選 ニューヨークから

＜コメンテーター＞
山田厚史（朝日新聞シニアライター）
石川和男（政策コンサルタント）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
下村満子（ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）米大統領選 ニューヨークから
　　アメリカ大統領選挙は、いよいよ１１月４日に迫っています。メディアの論調では、アバマ圧勝といわれていますが、はたしてどうなるのでしょうか。またオバマ選出となった場合、アメリカの金融・経済対策、イラク、アフガンなど外交政策はどのように変化するのでしょうか。ニューヨークの霍見芳浩さんと電話で繋ぎながらトークしていきます。

（２）麻生総選挙先延ばし、経済対策の財源は
　　政府・与党は２９日、景気悪化や金融危機に対応した「追加経済対策」の最終案をまとめました。全世帯を対象に総額２兆円の給付金を支給するほか、新たに株価下支え策として公的機関による大規模な株式買い取り策を検討する方針を盛り込む見通しです。雇用保険の年収に対する保険料率を０９年度は０．４ポイント引き下げて０．８％に軽減し、高速道路料金の引き下げも盛り込みます。また国の財政支出は５兆円弱と、政府が８月末に決めた経済対策（約２兆円）を大きく上回り、事業規模も２０兆円に達する見通しです。財源として赤字国債を発行しないことを明記。麻生首相が本日３０日正式発表します。自民、公明両党は、中小企業対策などを中心に裏付けとなる０８年度第２次補正予算案を早期に編成し、今国会に提出するよう要請。野党側の徹底審議方針で難航も予想され、政府・与党は１１月末に迫る今国会会期の大幅延長も検討する予定です。

（３）銀行へ公的資金　で新銀行東京は
　　民主党は２９日、金融機関に公的資金を注入できるようにする政府提出の金融機能強化法改正案に対する６項目の修正要求をまとめ、与党に申し入れました。金融機関の経営責任の明確化に加え、農林中央金庫に対しては国会承認や農水官僚ＯＢの処遇情報の開示義務を課し、新銀行東京を対象から外すよう求める内容です。衆院財務金融委員会で修正協議に入りますが、民主党は全項目が受け入れられなければ、野党多数の参院で修正する構えです。与党側は農林中金や新銀行東京を別扱いすることに難色を示しており、協議は難航する公算です。その新銀行東京の話題ですが、改ざんした決算報告書を提出するなどして営業実態のない会社に約５千万円を不正融資させたとして、警視庁は、同行池袋出張所の元営業担当契約社員、青木千代美容疑者ら計７人を２７日に詐欺容疑で逮捕したと発表しました。同行の累積赤字１０１６億円はずさんな融資が原因だと指摘されており、複数の都議による融資の口利きも明らかになっています。同庁は融資を巡る不正や、不透明な経営実態の解明を進める方針です。

（４）円高原油安で庶民に還元は
　　円高・株安は輸出企業に打撃を与え、賃金・雇用に跳ね返ります。早くも今年の冬のボーナスは６年ぶりにマイナスとなることが予想されています。一方輸入品が下がり、円高還元セールや海外旅行など得になる面もあります。しかし航空運賃、ガソリン・灯油代、電力料金などもっと下がってもよい物価もあります。今後消費者の購買力、そして実体経済への影響はどうなるのでしょうか。

国会番外地

世界金融危機、解散・総選挙をテーマに

１０／２５（土）放送の「国会番外地」では、「金融危機と経済対策」
「解散・総選挙」などをテーマに、６人の各党議員がホンネで討論します。

出演は、次の方々です。
萩原誠司（自民党衆議院議員）、
森　まさこ（自民党参議院議員）
篠原　孝（民主党衆議院議員）
谷口和史（公明党衆議院議員）
笠井　亮（日本共産党衆議院議員）
保坂展人（社民党衆議院議員）

愛川欽也 パックインジャーナル

安倍、福田、麻生もか？

＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
石川　好（ノンフィクション作家）
川村晃司（テレビ朝日コメンテーター）
水島広子（前衆議院議員、精神科医）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）安倍、福田、麻生もか？
　　麻生首相が「衆院解散」の判断を迷っているようです。自民、公明の執行部が「１０月末解散、１１月３０日総選挙」にひた走る中で、麻生首相周辺は「早期解散論」を押し戻す動きを強めています。補給支援法、金融強化法、第２次補正（経済対策）などを絡めて政局から目が離せません。麻生首相、自民・公明執行部、民主党の激しい綱引きの中で安倍、福田両首相のように麻生首相の政権放り投げはあるのでしょうか。

（２）日印首脳会談の中身
　　麻生首相は２２日、首相官邸でインドのシン首相と会談し、物やサービスの自由化を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）の早期合意を目指し交渉を加速することで一致しました。両国間の安全保障協力を促進する包括的な枠組みをつくることでも合意し、インド洋の海上交通の安全を確保するための防衛交流の強化を盛り込んだ共同宣言にも署名しました。日本とインド今後の関係はどうなるのでしょうか。

（３）１２道府県 不正経理の中身　
　　会計検査院が１２道府県の経理状況を調べたところ、総額約１５億円の不正経理が見つかりました。うち約９億円は国土交通省、農林水産省の補助金や委託費で、年度内に使い切れなかった予算を外部の業者に預けるなどしていました。最も多かったのは、愛知県の２億数千万円で、検査院は今後、他の都府県についても調査を進める方針です。

（４）中国経済もかげり
　　中国国家統計局が２０日発表した７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は前年同期比９．０％でした。４～６月の同１０．１％から大きく減速し、０５年１０～１２月の同９．９％以来、１１四半期ぶりに１０％を下回りました。０３年４～６月の同７．９％以来の低水準。欧米向け輸出の減速が続いているためで、世界的な金融危機の悪影響が中国の実体経済にも及んでいることが明確になりました。

（５）妊婦 ７病院受け入れ拒否で死亡
　　出産間近で脳内出血の症状が見られた東京都内の３６歳の女性が７病院から受け入れを断られ、出産後に死亡していたことがわかりました。手術を受けた病院に到着するまで約１時間１５分かかっており、東京都は詳しい経緯を調べています。都によると、女性は今月４日、頭痛などの体調不良を訴え、江東区のかかりつけの産婦人科医院に救急車で運ばれました。かかりつけ医は脳内出血の疑いがあると診断し、午後７時ごろから電話で緊急手術ができる病院を探しましたが、都立墨東病院（墨田区）など７つの大病院から「当直医が他の患者の対応中」「空きベッドがない」などと次々に断られたそうです。

武田鉄矢の週刊鉄学

暴走マネーが世界を回る

サブプライムローンに端を発した「米国発の世界金融危機」が、
毎日のように報道されています。

「この問題の正しい理解とは」
「日本の不良債権処理の教訓とは」
様々な角度で金融危機を「鉄学」し、今後の日本経済の明るい話も展開していきます。

ゲストは日本の不良債権問題に詳しい、
文教大教授で元日銀考査役の渡辺孝さんです。

是非、ご覧下さい。

≪キャスター≫武田鉄矢　

≪アシスタント≫伊藤聡子

≪出演≫
松原隆一郎　（東京大学大学院教授）
渡辺　孝　　　（文教大学国際学部教授、元日銀考査役）
桑山元延　　（ザ・ニュースペーパー）
　　
【放送日時】
１０／１９（日）午前１１：００～１１：５５、夜７：００～、深夜１：００～ほか

愛川欽也 パックイン・ジャーナル

＜コメンテーター＞
田岡俊次（朝日ニュースターコメンテーター）
松崎泰弘（東洋経済新報社市場経済部長）
二木啓孝（ジャーナリスト）
荻原博子（経済ジャーナリスト）
横尾和博（社会評論家）

＜テーマ＞
（１）麻生さん、ア ソウデスカ
　　補正予算が１６日に成立します。野党４党は１５日の後期高齢者保険料年金天引きの日に合わせ「早期解散を求める共同声明」を発表しました。一方自民党の細田博之幹事長は１４日、外国特派員協会で記者会見し、総選挙について１１月下旬投開票を示唆しました。臨時国会の審議だけは淡々と進んでいきます。一人張り切っているのは麻生首相だけのようにも思えます。

（２）世界経済はドウデスカ
　　主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日夕、各国の主要金融機関に対する公的資金を使った資本注入などを盛り込んだ行動計画を発表して閉幕。その後、アメリカは公的資金を活用した金融機関への資本注入を核とした新たな金融危機対応策を発表しました。注入は大手９金融グループを皮切りに総額で約２５００億ドル（約２５兆円）にのぼる見通しです。世界の株価はそれを受け一斉に上昇に転じましたが、１５日のニューヨーク株式市場ではまた下がっています。一方日本では、金融機能強化法の改正案を臨時国会に提出する予定です。

（３）米 北朝鮮テロ指定解除　
　　米国務省のマコーマック報道官は１１日午前、緊急記者会見を開き、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したと発表しました。未申告核施設の検証を拒んだ北朝鮮に対し、６者協議の枠組み維持を最優先した米政府が譲歩し、事実上、申告した施設に限った検証計画を受け入れ、見返りに指定解除を決めました。日本政府は「検証計画には確認すべき点が残っている」として慎重な対応を求めていたが押し切られた形となりました。

（４）海上自衛隊も相撲部屋みたい？
　　広島県江田島市の海上自衛隊第１術科学校で９月、特殊部隊「特別警備隊」の養成課程にいた３等海曹の男性が、１人で１５人を相手にする格闘訓練中に頭を強打し、約２週間後に死亡していたことがわかりました。多人数を相手にした訓練は異例といわれ、３等海曹が同課程を外れる直前に実施されていました。海自警務隊は、訓練名目の集団暴行にあたる可能性があるとみて、傷害致死や過失致死などの容疑で捜査しています。

（５）ＮＨＫ受信料値下げはなんと４年後
　　ＮＨＫ経営委員会（古森重隆委員長）は１４日、福地茂雄会長ら執行部作成の０９年度から３カ年の中期経営計画原案に「１２年度から、受信料収入の１０％の還元を実行する」と盛る修正を加え、賛成多数で議決しました。経営委が執行部案を修正議決するのは初めて。古森委員長は経営計画に記した視聴者への「還元」の意味について、番組内容などによる間接的な還元でなく、受信料の値下げと明言しました。

榊原・嶌のグローバルナビ

ゲスト
大和総研　田谷禎三 特別理事
ニッセイ基礎研究所　櫨浩一 経済調査部長

世界経済が深刻な事態に陥っています。
株価は暴落し、底値が見えない状況。外国為替市場も混乱し円高が加速しています。市場の不安心理はピークに達していて、負の連鎖が止まらないのです。
当初は、比較的影響は少ないと見られていた日本経済ですが、日経平均株価はついに８０００円台にまで急落、企業倒産も増えていて、景気は急速に悪化しています。

この世界規模の危機はいつまで続くのでしょうか。日本経済はどれほどのダメージを受けることになるのでしょうか。そして、この危機から脱出する手立ては…

グローバルナビは放送予定を変更し、日本をも襲う欧米発金融危機を緊急特集します。

武田鉄矢の週刊鉄学

教員汚職事件から見る日本の教育

大分県の教員採用試験や教員昇任人事での汚職は、
教育界のみならず社会全般に大きな衝撃を与えました。

新学習指導要領をはじめ、いま日本の教育界は大きく揺れています。
ゲストにプロ教師の会の河上亮一さんをお迎えして、
汚職事件の背景や今後の教育のあり方について考えていきます。

是非、ご覧下さい。

≪キャスター≫武田鉄矢　

≪アシスタント≫伊藤聡子

≪出演≫
松原隆一郎　（東京大学大学院教授）
河上亮一　　（日本教育大学院大学教授、「プロ教師の会」）
桑山元延　　（ザ・ニュースペーパー）
　　
【放送日時】
１０／１２（日）午前１１：００～１１：５５、夜７：００～、深夜１：００～ほか