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あるSEの業務日報

日報代わりの記録です。

愛川欽也 パックイン・ジャーナル

2008-10-11 21:52:46 | 番組
麻生 解散おもちゃの国会を見る

<コメンテーター>
田岡俊次(朝日ニュースターコメンテーター)
田畑光永(ジャーナリスト)
川村晃司(テレビ朝日コメンテーター)
樋口恵子(評論家)
横尾和博(社会評論家)

※電話出演 長妻昭(民主党 衆議院議員)
         山口義行(立教大学経済学部教授)

<テーマ>
(1)麻生 解散おもちゃの国会を見る
  08年度補正予算案は8日の衆院本会議で、自民、公明ほか、民主、国民新各党の賛成多数で可決、参院に送られました。共産、社民の両党は反対しました。民主党は早期解散を麻生首相に促すため、参院でも審議引き延ばしはしない方針です。このため、補正予算案は来週内にも成立の見通しです。また補給支援特措法改正についても民主は採決を容認する予定。一方民主党の菅直人、国民新党の亀井静香の両代表代行が、7日の衆院予算委員会で政教分離の問題を取り上げました。両党は衆院解散が先延ばしされるなら、公明党の支持母体・創価学会の施設が選挙活動の拠点になっていると指摘してきた矢野絢也・元同党委員長の国会招致を正式に要求し、公明党を揺さぶる考え、といわれています。「解散ありき」の臨時国会、すんなりと進んでいくのでしょうか。

(2)農水省やっと事故米データ出す
  農林水産省は8日、民主党のデータ開示要求に対し、95~07年度に販売された事故米は政府・商社販売分をあわせて計3万4185トンだった、と回答しました。これまで同省が公表、確認作業をしてきた数量は8215トン。事故米全体の75%は実際の流通状況をほとんど確認しておらず、事故米の不正転売問題がさらに広がる可能性があります。

(3)世界株安と協調利下げで経済は 
  米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など世界の中央銀行6行は8日、協調して政策金利を引き下げると発表しました。また英政府は同日、大手銀行救済のため最大500億ポンド(約8兆7千億円)の資本を注入すると発表。世界的な株価暴落で、各国当局は金融危機に対し、協調行動をとらざるをえないところまで追いつめられました。しかし発表後の8日の欧米金融市場も不安定な動きが続いています。

(4)米大統領選、オバマ圧勝か
  米共和党マケイン、民主党オバマ両上院議員による第2回大統領候補討論会が7日夜、テネシー州ナッシュビルのベルモント大学を会場にタウンホール形式で開かれ、両氏が市民の質問に答える形で議論を戦わせました。約1時間半の討論は冒頭から経済問題を中心に展開し、外交に関する質問が出たのは約1時間程度でした。CNNの討論会直後の全米世論調査によると、「オバマ氏が良かった」との回答が54%にのぼり、「マケイン氏が良かった」は30%にとどまりました。また投票態度を決めていない有権者を対象にしたCBSの調査でも40%対26%でオバマ氏優位の結果となりました。


武田鉄矢の週刊鉄学

2008-10-06 06:44:36 | 番組
世界の人口問題のいま

いま世界では約65億人の人がこの地球に住み、
今後の人口予想では2050年には91億人に達すると予想されています。

途上国では人口の増加と同時に、感染症など母子の健康や疾病、
飢餓や貧困などが深刻な問題になっています。
一方、先進国では少子化や高齢化が心配されています。

しかし、マクロで考える人口問題も、
基本は男女間の妊娠、出産など極めてプライベートな行為で成立しています。
「マクロとミクロ」
それを踏まえ、国連でこの問題について熱心に取り組んでいるゲストをお招きして、
「人間の生き方」を人口問題の視点からトークしていきます。

是非、ご覧下さい。

≪キャスター≫武田鉄矢 

≪アシスタント≫伊藤聡子

≪出演≫
松原隆一郎 (東京大学大学院教授)
池上清子  (国連人口基金東京事務所所長)
桑山元延  (ザ・ニュースペーパー)
  

榊原・嶌のグローバルナビ」

2008-10-06 06:43:13 | 番組
「知っていますか?素材に秘められた実力を…
 未来を創り出す化学の力」ゲスト
クラレ 和久井康明 会長

「ミラバケッソ」という耳に残るキャッチコピーがテレビコマーシャルで流れています。不思議な響きを持っていますが、これは「未来に化ける新素材」という言葉を短縮したもので、新しい商品生み出し、未知なる市場を切り開く素材の力をアピールする言葉です。

そして、このミラバケッソを掲げる化学・繊維メーカーがクラレです。クラレは、1926年に創業。当時、最先端の技術だった「人造絹糸レーヨン」の工業化に成功し、戦後は、繊維だけでなく様々な分野で活用される素材を次々と開発してきました。そのクラレが、21世紀の成長戦略のキーワードと位置付けるのが「ミラバケッソ」。果たして、そのミラバケッソにはどんな実力があり、そしてどんな未来がそこから生まれるのでしょうか。クラレは、このミラバケッソを基盤にして、原油価格1バレル=200ドルにも耐えられる企業競争力の構築を目指しているのです。

次回のグローバルナビは、クラレの和久井康明会長をゲストに迎え、新素材が持つ驚くべき実力と、未来を創る化学メーカーの先端技術に迫ります。

愛川欽也 パックイン・ジャーナル

2008-10-06 06:41:43 | 番組
自民 各省に検閲のようなお達し

<コメンテーター>
山田厚史(朝日新聞シニアライター)
内田 誠(ジャーナリスト)
二木啓孝(ジャーナリスト)
升味佐江子(弁護士)
横尾和博(社会評論家)

<テーマ>
(1)自民 各省に検閲のようなお達し
  自民党国会対策委員会が全省庁に対し、民主党など野党から資料要求があった場合は事前に自民党側に提示するよう求めていたことが2日、明らかになりました。内閣総務官室が自民党国対の要請を取り次ぎ、すでに実施していた省もあります。野党側は「事前検閲だ」と反発。国会議員の調査活動が自民党の都合で狭められることになり、議会制民主主義の危機といえそうです。

(2)年金記録改ざん疑い143万件
  厚生年金の支給額算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、社会保険庁は3日、標準報酬が極端に引き下げられた記録が約75万件あったと発表しました。不自然な訂正処理方法は3通りあり、残り2通りの処理をされた記録は15万6千件、53万3千件見つかりました。これらを合わせると143万9千件になり、この記録について、舛添厚生労働相は「改ざんの可能性はある」と述べました。今まで社保庁は、3通りすべての不自然な訂正処理をされた記録が約6万9千件あり、改ざんの可能性が高いと公表していましたが、今後の調査によっては、この数字が大幅に増える可能性があります。

(3)汚染米接待で農水省 
  三笠フーズから大阪農政事務所の元課長が接待を受けていた問題で、農林水産省は3日、退職者を含めコメの流通に関与する全職員を対象に聞き取り調査した結果、計12人が国家公務員倫理規程に違反する疑いがあると発表しました。内訳は、三笠関係で3人、事故米以外の業界関係で9人で、国家公務員倫理審査会に報告するということです。

(4)麻生自民vs.小沢民主をどう見る
  国会では29日に麻生首相の所信表明演説が行われ、また1日からは民主党小沢代表を皮切りに各党の代表質問が行われています。国会では緊張感が高まっていますが、首相は解散時期を伸ばす方向、とも言われています。補正予算を衆参2日ずつ審議してその後の解散を求める民主党に自民党は難色を示し、1日の国対委員長会談は物別れとなりました。解散、総選挙はどうなるのでしょうか。

(5)米金融不安続報
  米国から始まった金融不安が止まりません。米議会下院が緊急経済安定化(金融安定化)法案を否決したのを受けて29日、ニューヨーク株式市場のダウ工業株平均は暴落、前週末比の下げ幅は777ドルと史上最大となりました。政権側は議会指導部と法案とりまとめの再調整に入っており、経済回復に向けて政府の「断固とした行動」の必要性を強調しています。今後も目を離せません。また米上院本会議は1日夜(日本時間2日午前)、金融危機対策のため最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金で不良資産を買い取る「緊急経済安定化法案」の修正案を可決しました。

ニュースにだまされるな!

2008-10-06 06:39:10 | 番組
アメリカから始まった金融危機はどこまで広がるのか。
また気になる解散総選挙の行方について徹底検証!

司会 中村うさぎ(作家)
パネリスト 金子 勝(慶応大学教授)
       アンドリュー・デウイット(立教大学教授)
       浜 矩子(同志社大学教授)
       谷口尚子(帝京大学専任講師)
       石田英敬(東京大学情報学環教授)ニュースに騙されるな! 2008年10月4日

(1)金融安定化法案は問題を解決しない
1.10月3日付ブルームバーグの報道によれば、元NY連銀の公開市場操作担当者コス氏は、投げ売り不動産や債務の政府によるプールを作ることで、住宅市場はさらに悪化する可能性があり、金融機関の合併によりリスクはさらに集中されており、失敗したら納税者負担はさらに増加すると指摘している。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=aFzDKV89fQ0g&refer=home
2.9月21日付ファイナンシャルタイムズ紙のヌリエル・ルービニ教授が書いた記事で「影の銀行システム」が崩壊するプロセスが簡潔に説明されている。最初に投資ビークル(SIV)などがつぶれ、株式仲買売買(ベアスターンズなど)の取り付け騒ぎが起きて、破綻や銀行との合併が起きる。つぎに、ファニーメイとフレッディマックの崩壊と短期金融市場パニックが起き、非常にレバレッジの高いヘッジファンドに対する取り付け騒ぎになる。それから、1兆ドルほどに膨らんだレバレッジド・バイアウトに対する取り付け騒ぎが起きるかもしれない。GMやクライスラーもかなり厳しいリスクを直面している。
http://www.ft.com/cms/s/0/622acc9e-87f1-11dd-b114-0000779fd18c.html
FRBによれば、「影の銀行システム」の規模は銀行システムと同じく10兆米ドルほどだ。
3.信用逼迫の前に2兆ドルだったCP市場が1.6兆ドルまで縮小しており、また金融安定化法案が通った10月2日に、一ヶ月ローンの金利が、前日1日の3%から4.5%まで上昇した。企業貸付より財務省証券へ逃避する状況がひどくなっている。
http://www.breakingviews.com/2008/10/02/cp-short-term%20borrowing.aspx
4.各国中央銀行が6000億米ドルの流動性を供給しているにもかかわらず、銀行間の貸出市場の活動が鈍いのは不可思議だと考えられる。10月1日付ファイナンシャルタイムズ紙の記事によれば、ファニーメイやリーマンなどの破綻により不履行となっているデリバティブ(CDS)の決算が要因ではないかという。54兆米ドルのCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)市場で10月からの競売によりファニーメイとフレッディマックの5000億米ドルなどのCDS契約決算は決められるようになる。どれほどの損失が出てくるかが多くの金融機関の関心事になっている。たとえば、リーマンの債務は今15~19%の額面価格で取引されているので、これらの債務を保証した投資家の損失は大きい。
http://www.ft.com/cms/s/0/6beabcdc-8f51-11dd-946c-0000779fd18c.html
5.空売り規制の一時的禁止の副作用として、ファンドの生き残る戦略がなくなっている。これから、ファンドの出血販売トラブルにより資産価格がさらに下がるだろう。
http://www.nakedcapitalism.com/2008/10/hedge-fund-implosions-starting.html
6.アメリカ合衆国統計局が10月1日にリリースしたデータによれば民間非住宅建築投資は0.3%下がった。商業用不動産の価格下落がいよいよ始まるだろう。
http://www.census.gov/const/C30/release.pdf

(2)欧州の金融危機はさらに深刻だ
1.欧州への損失の波及は深刻だ。人口当たりの預金、不動産負債および株価下落は以下を見よ。
http://image.guardian.co.uk/sys-files/Guardian/documents/2008/10/02/EUROPE_BANKING_0310.pdf
2.10月3日付ガーディアン紙の記事によれば、ギリシャはアイルランドと同じくすべての国内の銀行にある預金を保障すると宣伝しているが、欧州委員会はこの対応策は適法であるかどうかを検討中だ。またEU同盟国の金融危機の対策はばらばらなので、危機が急にパニックになれば無防備であるとの関心が強まっている。
http://www.guardian.co.uk/business/2008/oct/03/europeanbanks.banking
3.LSEやハーバードなどの経済学者が公開状でEU全体(つまり個々の国々のレベルではなく)の救済策を作成して導入するようと要求している。彼らはシステム的な危機ですので、システム的な対応は必要不可欠と強調しており、米国の例を見れば金融危機で予期されていないことが起きてパニックが急に悪化すると、システム的な崩壊になるので、まだ状況をコントロールできる今現在に活動すべきだと警告している。
http://www.voxeu.com/index.php?q=node/1729
ただし、マーストリヒト条約でECBは救済策を導入できないことが特に難題である。
4.ダニエル・グロス氏とステファン・ミコシ氏によれば、実際の欧州の12最大銀行のレバレッジ割合(株主のエクイティー対総資産)は35である(米国は20)が、規制上の裁量(例えば、AIGの保証により)などの理由で報告しているレバレッジ割合は10だけである。米国が導入するかもしれない7000億ドル救済策により欧州の銀行も恩恵を受けるが、安定化されるようになるかどうかはまだ予想しにくい。根本的な問題の一つは、欧州の銀行の資産規模が非常に大きいことにある。例えば、ドイツ銀行のレバレッジ割合は50(!)であり、負債は2兆ユーロ(ファニーメイよりも大きい)で、ドイツの国内総生産の80%ほどである。「救えないほど大きい」と言われている。
http://shop.ceps.eu/BookDetail.php?item_id=17125.9月30日付デア・シュピーゲル誌に載っている「米国が優位の経済的な役割を失っている」記事の中に、これまでに米国を強く批判していないメルケル首相でさえ、米国がずっと国際的な市場規制を採用する抵抗したことを厳しく非難している。また、同記事の中に「尊大の終わりがみえる。アメリカ人が傲慢のコストを払っている」と。
http://www.spiegel.de/international/world/0,1518,581502,00.html

(3)大統領選はオバマがリード
1.CNNの世論調査によれば、オバマはフロリダ州やミネソタ州の激戦州でリードが強いようだ。経済危機が悪化すればするほど、オバマが強まりそうである。
http://tpmelectioncentral.talkingpointsmemo.com/2008/10/more_polls_find_obama_vaulting.php
http://politicalticker.blogs.cnn.com/2008/10/01/electoral-map-update-swing-state-trends-in-obamas-direction/


武田鉄矢の週刊鉄学

2008-09-29 00:38:17 | 番組
「健康話のウソ」をとことん

日本人は年々不健康になっている、それも日本人だけが。
いったいなぜ日本人だけが不健康になっているのか。

「それは健康や医療に対する正しい知識や情報を得ていないから」と、
警鐘を鳴らしているのが、医学博士の中原英臣さんです。

いまテレビや雑誌で健康話を繰り返して特集しています。
そこで、巷にあふれる健康話は本当なのか、
健康診断、人間ドッグ、そして治療法なども検証していきます。
中原さんの近著「テレビじゃ言えない健康話のウソ」に、
あえてテレビ番組で挑戦します。

是非、ご覧下さい。

≪キャスター≫武田鉄矢 

≪アシスタント≫伊藤聡子

≪出演≫
松原隆一郎 (東京大学大学院教授)
中原英臣  (新渡戸文化学園短期大学学長、医学博士)
桑山元延  (ザ・ニュースペーパー)
  
【放送日時】
9/28(日)午前11:00~11:55、夜7:00~、深夜1:00~ほか

榊原・嶌のグローバルナビ

2008-09-29 00:35:44 | 番組
「アメリカ金融危機!
 混迷深める世界経済、再浮上へのシナリオは」ゲスト
大和総研 武藤敏郎 理事長

リーマン・ブラザーズが経営破綻し、AIGが事実上の政府管理下に置かれる非常事態。アメリカの金融システムが危機に瀕しています。サブプライム問題が顕在化してから1年余が経ちますが、事態は深刻さを増すばかりで先行きが一向に見通せません。更に、その余波は実体経済へと及び、アメリカは勿論、欧州や日本の景気が悪化。これまで世界経済を牽引してきた中国など新興経済国でも黄信号が灯っています。世界経済を支えてきた成長の図式が、いま、壊れつつあるのです。

この負の連鎖はいったいいつ終わるのでしょうか。また、負の連鎖を断ち切る手立てはあるのでしょうか。

次回のグローバルナビは、大和総研の武藤敏郎理事長をゲストに迎え、アメリカ金融危機の真相を追求、そして、世界経済再浮上へのシナリオを考えます。

国会番外地

2008-09-28 01:46:32 | 番組
自民、民主、公明、共産の6人が激論!

 
 突然の首相交代で行われた自民党総裁選挙。一方、無投票3選の民主党代表選挙。 
麻生新首相、小沢代表の下、政権交代をかけた解散・総選挙も目前。
勝敗を左右する真の争点は?  選挙後の離合集散はあるのか?
朝日ニュースター版「日曜討論」  与野党4党の論客が激動の政局をホンネで討論します。




≪出 演 者≫

萩原 誠司 (自民党衆議院議員、番組進行)
薗浦 健太郎 (自民党衆議院議員)    
近藤 洋介  (民主党衆議院議員) 
高山 哲司 (民主党衆議院議員)
高木 美智代(公明党衆議院議員)
吉井 英勝 (共産党衆議院議員)


朝まで生テレビ!

2008-09-28 01:44:23 | 番組
激論!天下分け目!?日本の政治

麻生新総裁が誕生し、早々に衆議院解散総選挙となる可能性が高まっています。
そこで今回の「朝まで生テレビ!」では、衆院解散総選挙に向けて
有権者の投票行動の参考となるべく、各界論客が幅広く、徹底的に
“明日の日本の政治”を討論します。

【出演】
司会: 田原 総一朗
進行: 長野 智子・渡辺 宜嗣(テレビ朝日アナウンサー)

パネリスト: 世耕 弘成(自民党・参議院議員)
高木 陽介(公明党・衆議院議員)
枝野 幸男(民主党・衆議院議員)
蓮 舫(民主党・参議院議員)
大門 実紀史(日本共産党・参議院議員)
辻元 清美(社民党・衆議院議員)
江田 けんじ(無所属・衆議院議員)

片山虎之助(元自民党参院幹事長)
高橋洋一(東洋大学教授、元財務省)
水野和夫(三菱UFJ証券チーフエコノミスト)
森永卓郎(独協大学教授、経済アナリスト)




愛川欽也 パックイン・ジャーナル

2008-09-28 01:42:44 | 番組
麻生だけ目立つ内閣 スケジュール

<コメンテーター>
田岡俊次(朝日ニュースターコメンテーター)
三反園 訓(テレビ朝日コメンテーター))
二木啓孝(ジャーナリスト)
吉永みち子(ノンフィクション作家)
横尾和博(社会評論家)

※コーナーゲスト
山口義行(立教大学教授)

<テーマ>
(1)麻生だけ目立つ内閣 スケジュール
  自民党の麻生太郎総裁は24日、衆参両院による首相指名投票を経て第92代首相に選ばれ、自民、公明両党による連立政権を発足させました。中川財務・金融担当相、鳩山総務相、甘利行革担当相ら総裁選で首相を推した中核メンバーらを起用しました。与党は10月初めにも衆院を解散する方向で準備を進めており、新内閣は事実上、「選挙管理内閣」となります。

(2)民主、自民のマニフェスト先読み
  民主党は衆院選マニフェストの「行程表」の骨格を固めました。政権奪取から任期満了までの4年間を、①初年度(09年度)②第2期(10~11年度)③第3期(12年度)の3段階に分類し、ガソリン税の暫定税率を初年度に撤廃し、年金一元化は第3期に実施する方針です。重点政策に必要な財源22兆円は、3段階で予算を組み替えて生み出す、と説明しています。行程表に即して各期ごとの財源規模を盛り込み、月内のとりまとめを目指しています。一方麻生首相誕生に際しての自公の政権合意も22日発表されました。

(3)米金融不安を日本が助ける
  米国発の金融不安。今週に入り市場は落ち着きを見せていますが、予断を許しません。そんな中、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は22日、米証券大手モルガン・スタンレーへの巨額出資を発表。国内証券最大手の野村ホールディングスも、破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門、欧州・中東部門の事実上の買収を発表。世界的な金融危機は国境を越えた業界再編につながり、かつて不良債権に苦しんだ日本の金融機関が事実上、救済する側に回ることになりました。一方日米欧の主要7カ国(G7)の財務相と中央銀行総裁は日本時間の22日夜、金融危機について電話会談を開き、「国際金融システムの安定性確保のため、必要なあらゆる措置をとる」との共同声明を発表。声明は、米政府が決めた不良資産買い取り制度や各国中央銀行によるドル資金の供給策を支持。緊密な協力を確認しました。

(4)米原子力空母 横須賀が母港で…
  米原子力空母ジョージ・ワシントンが25日、母港の米海軍横須賀基地に到着します。日本への米原子力空母、潜水艦の寄港はありますが配備は初めて。日本政府や同市は既に受け入れを表明していますが、同空母は5月に艦内火災を起こし、日本に寄港した米原潜の放射能漏れも明らかになり、地元や専門家から安全性を懸念する声が上がっています。

(5)北朝鮮 核施設封印をはずす
  国際原子力機関(IAEA)は24日、北朝鮮が寧辺の使用済み核燃料再処理施設の封印と監視カメラの撤去を完了させたと明らかにしました。IAEAはまた、北朝鮮が約1週間以内に再処理施設で核物質を使った作業を行う予定だと通告してきたことも公表しました。IAEA報道官によると、北朝鮮は、稼働停止・封印の監視検証活動をしているIAEA要員の再処理施設への立ち入りを今後は認めないとも通告してきたということです。これでIAEAが再処理施設の動きを監視することはできなくなりましたが、同要員は寧辺にとどまり、実験用黒鉛減速炉など他施設の監視検証活動は続けるとしています。