ブランド力を自ら捨てる厚労省

ぺヤング焼きそばからマクドナルドや和光堂、ワタミ・・・と続々と食品への異物混入事件が続いています。
幸い健康に実害はありませんでしたが、食品会社にとっては一旦落とした信用を取り戻すのは並大抵のことではなく、当分は厳しい状況が続くのでしょう。
食の安全についての関心は万国共通で、かの悪評高い中国でも富裕層は高くても安心な日本の食材を好んで使っているそうです。

その農作物の安全品質を支えているのは日本の厳しい残留農薬基準です。
現在はその基準値を決めるのに、生涯にわたって毎日、食べ続けても影響のない「１日摂取許容量」（ＡＤＩ）を元に決められています。
これが日本の農作物のブランド力を支えているのです。

ところが厚労省は（TPP決着を控えてどこかから圧力があったのかどうかわかりませんが）その基準値を大幅に緩和する方向で検討しています。
基準値を決める物差しを「１日摂取許容量」（ＡＤＩ）から「急性参照用量」（ＡＲｆＤ）に変更するようです。

「急性参照用量」とは農薬など有害な物質を短時間に大量に体に取り込んだ場合、健康に影響がない１日当たりの量で、急性影響を判断する目安だそうですが、毎日のようにその野菜を食べ続けたらどうなるのでしょうか？

ちなみに新聞報道によれば「クロチアニジン」という農薬（ミツバチの大量死の一因とされるネオニコチノイド系の農薬）についての残留基準値が大幅に緩和されるそうです。
現行の基準値に比べると大豆と小麦以外はほとんどの野菜で10倍以上の緩い値になります。
特にひどいのはミツバやホウレン草で、ミツバは現行0.02ppm(1キロあたり0.02ミリグラムの農薬）が20ppmに、ホウレン草は現行3ppm(1キロあたり3ミリグラムの農薬）が40ppmとなり、国際基準値の2ppmを大きく上回ります。

なぜ現行基準を替える必要があるのか理由がまったくわかりません。
仮にそれなりの理由があったとしても、政府が強い農業を目指して農産物の輸出を促進しようとしている方針と矛盾するのではないだろうか？
日本の農産物のブランド力は食の安全品質があってこそのものです。

厚労省はいったいどこを向いて仕事をしているのだろう。