シールズをはじめとした戦争法に危機感を持つ国民が切望する野党統一候補擁立。
本来その先頭に立つべき民主党は今に至っても腰が定まらない。
維新からの解党→新党設立要求にも、共産党からの統一候補擁立の誘いにも決断ができない状態が続いている。
戦争法をはじめ特定秘密保護法、様々なマスコミ懐柔、マイナンバーをはじめとする国民監視のための諸制度の開始等、まるで戦前に回帰するような昨今の政治情勢に危機感を持つ一人として、共産党の主張する「戦争法を廃止するためだけの国民連合政府」構想に期待するところ大である。
ところが野党第一党の民主党があまりにもだらしない。
元々自民党出身の議員や連合の意向に逆らえない議員（原発廃止に反対する議員もこの系統の人）やリベラル系の議員の寄せ集まりである政党の組織的弱さでろうか。
心ある国民の願いよりも組織や党の論理が優先する体質を露呈している。
戦争法に反対する国民の切実な思いに党利をおいてでも先頭だって応えようとしているのは共産党、社民党、生活の党の（数の上での）弱小政党だけ。
今までは独善的な党勢拡大至上主義で結果的に自民党を利することが多かった共産党だが、今回は党の主張を横に置いてでも自党の候補者を降ろす決断をした。
先の戦争中に弾圧され続けた歴史のある党だけに、今回の戦争法に対する危機感が人一倍強いのだろう。
民主党も共産党との共闘は支持者が逃げるなんて言い訳をせずに、ぜひこの提案に乗って野党共闘の先頭に立ってほしいものだ。
これで逃げるような民主党支持者に支持されている議員には離党してもらって（例え一時的に議席を減らしても）、リベラル政党として再出発したほうが将来的には伸びると思うのだが・・・。
（自民党の反応（谷垣幹事長の「民主党の自殺行為」発言等）から、野党統一候補の擁立を自民党が最も恐れていることがわかる。）
珍しく柔軟性を発揮した共産党には比例で応えてあげたい。