2012年11月29日 岩上安身による小出裕章インタビュー。
開始からしばらく待たされますが、少し進めれば始まります。
http://www.ustream.tv/recorded/27363149
出典：「小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ」より
開始からしばらく待たされますが、少し進めれば始まります。
http://www.ustream.tv/recorded/27363149
出典：「小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ」より
http://www.youtube.com/watch?v=HmzzDwzx4dM&feature=player_embedded
小出裕章「原子力ムラは未だに無傷で生き残っている。東京電力も株価がゼロになったわけではありません。福島の人が苦しんでいるのになぜこの人達がぬくぬくと生きてるのか。野田首相がその主犯だと私は思います」（MBS）
小出裕章「原子力ムラは未だに無傷で生き残っている。東京電力も株価がゼロになったわけではありません。福島の人が苦しんでいるのになぜこの人達がぬくぬくと生きてるのか。野田首相がその主犯だと私は思います」（MBS）
【2012年10月15日・党本部】小沢一郎代表 定例記者会見
小出裕章氏「たね蒔きジャーナル」存続の呼びかけ
2010民主党代表選
代表選街頭演説in大阪
岩上安身インタビュー
BS11小沢（2011-01-05）
自由報道協会記者会見
2011/01/27 フリー記者会見
11.02.12 御堂筋
オルフレン
小出裕章助教4/1（岩上安身）
小出裕章助教4/10（岩上安身）
小出裕章助教5/10（岩上安身）
小出裕章氏講演「大切な人へ伝えてください」
小出裕章 「原発の理由。プルトニウムの行方」
2011/05/13小出裕章講演会（落合恵子）
福島原発3号機爆発
3号機爆発の仮説
NHK「ネットワークで作る放射線汚染地図」
NHK「続・放射能汚染地図」
ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後
読売テレビ「核廃棄物の最終処分をどうするのか？」
野呂美加：子どもたちに何が起きているか
原子力損害賠償支援機構法
福島第一「噴き出している水蒸気」について
被曝医師・肥田舜太郎さんが語る「真実の原子力」
小出裕章助教 高校生たちへのメッセージ
小出裕章助教 放射能汚染の時代を生き抜くには？
小出裕章氏「たね蒔きジャーナル」存続の呼びかけ
2010民主党代表選
代表選街頭演説in大阪
岩上安身インタビュー
BS11小沢（2011-01-05）
自由報道協会記者会見
2011/01/27 フリー記者会見
11.02.12 御堂筋
オルフレン
小出裕章助教4/1（岩上安身）
小出裕章助教4/10（岩上安身）
小出裕章助教5/10（岩上安身）
小出裕章氏講演「大切な人へ伝えてください」
小出裕章 「原発の理由。プルトニウムの行方」
2011/05/13小出裕章講演会（落合恵子）
福島原発3号機爆発
3号機爆発の仮説
NHK「ネットワークで作る放射線汚染地図」
NHK「続・放射能汚染地図」
ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後
読売テレビ「核廃棄物の最終処分をどうするのか？」
野呂美加：子どもたちに何が起きているか
原子力損害賠償支援機構法
福島第一「噴き出している水蒸気」について
被曝医師・肥田舜太郎さんが語る「真実の原子力」
小出裕章助教 高校生たちへのメッセージ
小出裕章助教 放射能汚染の時代を生き抜くには？
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071890094758.html?ref=rank
関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力
中日新聞
2012年7月18日 09時49分
政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。
猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。
関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働後も節電目標を１０％に設定している。
政府は２日に節電要請を開始。関電の資料などによると、１６日までの２週間の最大需要は１０年同時期と比べて平均で１２％低下。最大需要の２３０１万キロワットを記録した瞬間は供給力を３４４万キロワット下回り、大飯３号機の１１８万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに２０９万キロワットの供給が可能だった。
一方、関電に平均３６万キロワットを融通している中部電力も２週間の最大需要は２１３９万キロワットで、供給力を９％下回った。中電管内の節電目標は当初は５％で、現在、４％に設定されているが、安定した供給体制を確保している。
関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発４号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。
千葉商科大の三橋規宏名誉教授（環境経済学）は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意的に過大に見積もった結果だ。今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。
関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力
中日新聞
2012年7月18日 09時49分
政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。
猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。
関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働後も節電目標を１０％に設定している。
政府は２日に節電要請を開始。関電の資料などによると、１６日までの２週間の最大需要は１０年同時期と比べて平均で１２％低下。最大需要の２３０１万キロワットを記録した瞬間は供給力を３４４万キロワット下回り、大飯３号機の１１８万キロワットを差し引いても余裕があった。需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でもさらに２０９万キロワットの供給が可能だった。
一方、関電に平均３６万キロワットを融通している中部電力も２週間の最大需要は２１３９万キロワットで、供給力を９％下回った。中電管内の節電目標は当初は５％で、現在、４％に設定されているが、安定した供給体制を確保している。
関電広報室の担当者は「雨や曇りの日が多く供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発４号機が稼働しても需給の見通しは厳しい」とコメント。中電広報部の担当者も「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。
千葉商科大の三橋規宏名誉教授（環境経済学）は「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意的に過大に見積もった結果だ。今後、猛暑になっても電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き企業と家庭で節電の努力が必要」と話した。
大飯原発が、フル稼働すると火力発電所を8基止めるとはなにごとか
平和で豊かで公正な世界を求めて
2012年7月7日土曜日
7月7日朝日新聞朝刊の記事を読んで本当に腹が立った。「関電が管内の節電好調 最大で2割超達成」と見出しがついた記事だ。「２日から始まった節電期間の第１週が６日、終わった。最も厳しい節電を求められた関西電力管内では、どの曜日もピーク時の最大電力需要が２０１０年夏を下回り、最大で約２割も減った。１０年より最高気温が高い日でも今夏の需要が下回っており、節電意識が浸透してきた結果と言えそうだ。」と書いている。
わたしも昨年にもまして節電に努力してきたのでよかった思った。しかし問題は記事の結びだ。「来週は９日から大飯原発３号機がフル稼働の予定。代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止めるが、それでも電気使用率は８０％台。翌々週の需給見通しも原発なしで８９％、ありなら８５％程度になるという。」
私は目を疑った。関電はこんなシナリオを持っていたのか。大飯原発の再稼働を巡って国論が二分されている。再稼働を認めた野田首相も、橋下大阪市長も「国民生活を守る」「計画停電を回避する」が理由であった。再稼働を支持する国民も電気が足りないから仕方がないがほとんどだろう。関電も先週6月29日に電力不足による計画停電のお知らせを郵送したばかりではないか。原発が動けばコスト削減のため火力発電を停止するというのである。
大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は全くの嘘であることが明らかになった。この事態をどう呼べば良いのだらうか。詐欺かペテンか。あまりに腹がたって言葉が見つからない。こんなことを政府と大企業がするということを覚えておこう。
以下のことを要求する。政府は原発以外の発電能力をフル稼働させるとともに節電の先頭に立ちなさい。 関電は再稼働の理由がなくなった大飯原発を直ちに停止しなさい。計画停電計画を撤回しなさい。野田首相と橋下大阪市長はこの経緯と火力発電所停止についてコメントしなさい。
平和で豊かで公正な世界を求めて
2012年7月7日土曜日
7月7日朝日新聞朝刊の記事を読んで本当に腹が立った。「関電が管内の節電好調 最大で2割超達成」と見出しがついた記事だ。「２日から始まった節電期間の第１週が６日、終わった。最も厳しい節電を求められた関西電力管内では、どの曜日もピーク時の最大電力需要が２０１０年夏を下回り、最大で約２割も減った。１０年より最高気温が高い日でも今夏の需要が下回っており、節電意識が浸透してきた結果と言えそうだ。」と書いている。
わたしも昨年にもまして節電に努力してきたのでよかった思った。しかし問題は記事の結びだ。「来週は９日から大飯原発３号機がフル稼働の予定。代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止めるが、それでも電気使用率は８０％台。翌々週の需給見通しも原発なしで８９％、ありなら８５％程度になるという。」
私は目を疑った。関電はこんなシナリオを持っていたのか。大飯原発の再稼働を巡って国論が二分されている。再稼働を認めた野田首相も、橋下大阪市長も「国民生活を守る」「計画停電を回避する」が理由であった。再稼働を支持する国民も電気が足りないから仕方がないがほとんどだろう。関電も先週6月29日に電力不足による計画停電のお知らせを郵送したばかりではないか。原発が動けばコスト削減のため火力発電を停止するというのである。
大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は全くの嘘であることが明らかになった。この事態をどう呼べば良いのだらうか。詐欺かペテンか。あまりに腹がたって言葉が見つからない。こんなことを政府と大企業がするということを覚えておこう。
以下のことを要求する。政府は原発以外の発電能力をフル稼働させるとともに節電の先頭に立ちなさい。 関電は再稼働の理由がなくなった大飯原発を直ちに停止しなさい。計画停電計画を撤回しなさい。野田首相と橋下大阪市長はこの経緯と火力発電所停止についてコメントしなさい。
http://www.shinmai.co.jp/news/20120615/KT120614ETI090003000.html
原発再稼働 これが法治国家なのか
信濃毎日新聞
06月15日（金）
関西電力大飯原発の再稼働が秒読みに入った。このままだと安全性をめぐる抜本対策は先送りしたままの暫定的な運転となる。
野田佳彦首相は「国民の生活を守るため」と強調するが、福島第１原発事故をどこまで深く受け止めているのだろうか。事故の総括を行い、それを踏まえて論議を深め、新たな安全基準をつくる。こうした過程を欠いた再稼働では国民の信頼は得られない。
＜福島の被害を原点に＞
昨年の原発事故は、チェルノブイリと同じ最悪の「レベル７」だった。人類史に記録されるべき大事故は、日本社会を根底から揺さぶりつづけている。野田政権が新しいエネルギー政策を打ち立てるに当たっては、事故がもたらした衝撃にまず目を向けなければならない。第一は、福島県が受けた傷の深さである。原発に近い自治体など１１市町村が避難指示区域とされ、基本的に人が住めない状況にある。区域内の人口は８万６千人に上る。
天災であれば直ちに復興に取り組むことができるが、原発事故は除染を徹底しなければならない。元通りの暮らしに戻るまで何年かかるか分からない地域もある。広範囲に及ぶ故郷喪失の影響は計り知れず、産業だけでなく人々の心にも暗い影を落としている。被災自治体の首長らが大飯原発の再稼働に疑問を呈するのは当然だろう。野田政権は、県民が被った傷の深さに思いをはせ、将来のエネルギー政策を検討しなければならないはずだ。
＜根拠を欠いた手続き＞
首相は８日、大飯原発再稼働を決断した理由を国民に語りかけた。被災者の気持ちは「よく、よく理解できる」としながらも、「国政を預かる者として人々の暮らしを守るという責務を放棄するわけにはいかない」と述べている。人々の暮らしを台無しにしたのは、政府と東京電力である。それなのに「暮らしを守る責務」を強調するのはふに落ちない。福島の被害はひとまず置き、大飯原発を動かして関西圏の暮らしを守る―。首相は、こう言っているに等しい。これが「責務」なのか、首をかしげざるを得ない。
事故の第二の衝撃は、政府の原子力行政と危機管理能力に対する信頼が根もとから崩れさったことである。首相が原発を再稼働させるというのであれば、信頼の土台を再構築しなければならない。なぜ事故が起きたのか、政府はなぜ住民を十分に守ることができなかったのか、丁寧に検証する。それを踏まえ、再発防止に向けた抜本対策を講じ、新たなエネルギー政策を国民参加のもとでつくっていくことである。現実はどうか。事故の検証は、民間、東電、国会、政府による事故調査委員会が、それぞれ取り組んできた。民間と東電の事故調は報告をまとめているが、残りはこれからである。
一方で政府は、（１）大飯原発再稼働（２）原子力の安全規制をめぐる新たな仕組みづくり（３）中長期のエネルギー政策の策定―の作業に取り組んでいる。このうち最も急いだのが、（１）大飯原発再稼働である。ストレステストの１次評価や政府が急きょ示した安全基準をクリアし、関西圏の理解や立地自治体の合意も得た―と政府は説明するだろう。だが、地震のときに必要な免震重要棟やフィルター付きベント装置の設置などは済んでいない。政府は関西電力に工程表を提出させ、その審査でよしとしている。そもそも、（２）の新たな安全規制の仕組みづくりは、民主、自民、公明の３党が基本合意した段階である。再稼働までの政府の手続きが、事故を踏まえた新たな法的根拠を欠いていることは明らかだ。
＜国民的議論とは何か＞
首相は「政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していく」と述べている。首相自身が、とりあえずの見切り発車であることを認めたといえる。大事故が起きたというのに、政府の判断で原発を動かすというのは信じ難い。これで法治国家といえるのだろうか。
（３）の中長期のエネルギー政策の決め方にも注意が要る。首相は「国民的な議論を行いながら、８月をめどに国民が安心できるエネルギーの構成、ベストミックスというものを打ち出していきたい」と述べている。首相の言う「国民的議論」は欠かせないプロセスだが、どんな形で国民の声を聞くつもりなのだろうか。（２）の安全規制のように、３党協議で進めるようなことになれば、国民的議論どころか国会軽視と言わざるを得ない。
「脱原発」とか「脱原発依存」といった言葉が先行している。中身を煮つめるには、国民参加の場が必要だ。首相には有権者に信を問う覚悟で臨んでもらいたい。
原発再稼働 これが法治国家なのか
信濃毎日新聞
06月15日（金）
関西電力大飯原発の再稼働が秒読みに入った。このままだと安全性をめぐる抜本対策は先送りしたままの暫定的な運転となる。
野田佳彦首相は「国民の生活を守るため」と強調するが、福島第１原発事故をどこまで深く受け止めているのだろうか。事故の総括を行い、それを踏まえて論議を深め、新たな安全基準をつくる。こうした過程を欠いた再稼働では国民の信頼は得られない。
＜福島の被害を原点に＞
昨年の原発事故は、チェルノブイリと同じ最悪の「レベル７」だった。人類史に記録されるべき大事故は、日本社会を根底から揺さぶりつづけている。野田政権が新しいエネルギー政策を打ち立てるに当たっては、事故がもたらした衝撃にまず目を向けなければならない。第一は、福島県が受けた傷の深さである。原発に近い自治体など１１市町村が避難指示区域とされ、基本的に人が住めない状況にある。区域内の人口は８万６千人に上る。
天災であれば直ちに復興に取り組むことができるが、原発事故は除染を徹底しなければならない。元通りの暮らしに戻るまで何年かかるか分からない地域もある。広範囲に及ぶ故郷喪失の影響は計り知れず、産業だけでなく人々の心にも暗い影を落としている。被災自治体の首長らが大飯原発の再稼働に疑問を呈するのは当然だろう。野田政権は、県民が被った傷の深さに思いをはせ、将来のエネルギー政策を検討しなければならないはずだ。
＜根拠を欠いた手続き＞
首相は８日、大飯原発再稼働を決断した理由を国民に語りかけた。被災者の気持ちは「よく、よく理解できる」としながらも、「国政を預かる者として人々の暮らしを守るという責務を放棄するわけにはいかない」と述べている。人々の暮らしを台無しにしたのは、政府と東京電力である。それなのに「暮らしを守る責務」を強調するのはふに落ちない。福島の被害はひとまず置き、大飯原発を動かして関西圏の暮らしを守る―。首相は、こう言っているに等しい。これが「責務」なのか、首をかしげざるを得ない。
事故の第二の衝撃は、政府の原子力行政と危機管理能力に対する信頼が根もとから崩れさったことである。首相が原発を再稼働させるというのであれば、信頼の土台を再構築しなければならない。なぜ事故が起きたのか、政府はなぜ住民を十分に守ることができなかったのか、丁寧に検証する。それを踏まえ、再発防止に向けた抜本対策を講じ、新たなエネルギー政策を国民参加のもとでつくっていくことである。現実はどうか。事故の検証は、民間、東電、国会、政府による事故調査委員会が、それぞれ取り組んできた。民間と東電の事故調は報告をまとめているが、残りはこれからである。
一方で政府は、（１）大飯原発再稼働（２）原子力の安全規制をめぐる新たな仕組みづくり（３）中長期のエネルギー政策の策定―の作業に取り組んでいる。このうち最も急いだのが、（１）大飯原発再稼働である。ストレステストの１次評価や政府が急きょ示した安全基準をクリアし、関西圏の理解や立地自治体の合意も得た―と政府は説明するだろう。だが、地震のときに必要な免震重要棟やフィルター付きベント装置の設置などは済んでいない。政府は関西電力に工程表を提出させ、その審査でよしとしている。そもそも、（２）の新たな安全規制の仕組みづくりは、民主、自民、公明の３党が基本合意した段階である。再稼働までの政府の手続きが、事故を踏まえた新たな法的根拠を欠いていることは明らかだ。
＜国民的議論とは何か＞
首相は「政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していく」と述べている。首相自身が、とりあえずの見切り発車であることを認めたといえる。大事故が起きたというのに、政府の判断で原発を動かすというのは信じ難い。これで法治国家といえるのだろうか。
（３）の中長期のエネルギー政策の決め方にも注意が要る。首相は「国民的な議論を行いながら、８月をめどに国民が安心できるエネルギーの構成、ベストミックスというものを打ち出していきたい」と述べている。首相の言う「国民的議論」は欠かせないプロセスだが、どんな形で国民の声を聞くつもりなのだろうか。（２）の安全規制のように、３党協議で進めるようなことになれば、国民的議論どころか国会軽視と言わざるを得ない。
「脱原発」とか「脱原発依存」といった言葉が先行している。中身を煮つめるには、国民参加の場が必要だ。首相には有権者に信を問う覚悟で臨んでもらいたい。
【電力不足は計５８時間】今夏全体の２・８％ 関電、原発ゼロ時
共同通信
2012/04/12 10:28
関西電力2 件の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。
関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。
関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は２５７４万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった８月９日午後２時の２７８４万キロワットに対し、２１０万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。
そこで関電が公表している昨夏（６月３０日～９月２２日の８５日間）の１時間ごとの電力使用実績データ（速報値）から電力不足となる時間を調べた。
２５７４万キロワットを超えたのは１２日間で計５８時間。８５日間（２０４０時間）の２・８％に当たる。８月９日は１日のうち２５７４万キロワットを超えたのが１０時間、翌１０日は８時間、他の１０日間は１日３～５時間。それ以外の全体の９７％以上の時間は、下回っていた。
２５７４万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後０～１時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。
大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。
▽ピーク時対策が鍵
【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力2 件は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。
電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電がどこまで対策を進める 意志があるかが大きく影響する。
ピーク時対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせるとみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電にはある。
供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。
東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。
共同通信
2012/04/12 10:28
関西電力2 件の全原発停止が続いた場合、電力需要が昨夏並みだと、今夏に電力が足りなくなるのは計５８時間で全体の２・８％となり、ほとんどの時間は電力不足を回避できる可能性があることが関電の公表データから１１日、分かった。
関電は供給力不足のため、大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が欠かせないと強調している。今回は、供給力と昨夏実績の単純比較だが、需要が大きくなる時間帯の対策ができれば、再稼働を急がなくて済む可能性があり、短時間のピーク時対応が最重要課題と言えそうだ。
関電は今夏の需給見通しで、原発ゼロの場合の供給力は２５７４万キロワットとしている。昨夏の電力使用量が最大だった８月９日午後２時の２７８４万キロワットに対し、２１０万キロワット不足すると主張しているが、夏の間、ずっと不足するわけではない。
そこで関電が公表している昨夏（６月３０日～９月２２日の８５日間）の１時間ごとの電力使用実績データ（速報値）から電力不足となる時間を調べた。
２５７４万キロワットを超えたのは１２日間で計５８時間。８５日間（２０４０時間）の２・８％に当たる。８月９日は１日のうち２５７４万キロワットを超えたのが１０時間、翌１０日は８時間、他の１０日間は１日３～５時間。それ以外の全体の９７％以上の時間は、下回っていた。
２５７４万キロワットを上回っていたのは昼ごろから夕方が中心だが、午後０～１時は使用量が減り余裕がある日があった。操業時間の工夫などで需要を抑える余地があることがうかがえる。
大飯原発再稼働をめぐり、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相らは安全性を事実上確認し、近く需給の面で再稼働が必要かを協議する。枝野経産相は、電力に余裕があれば再稼働させないと発言している。
▽ピーク時対策が鍵
【解説】大飯原発を再稼働しないと深刻な電力不足になると関西電力2 件は説明してきたが、長期間続くわけではなく、特定の日の特定の時間帯に限られることが関電のデータで判明。再稼働が必要かどうかは、需要が集中するピーク時の対策が鍵を握るといえる。
電気を使う時間をピーク時から他の時間に振り分け、供給力の掘り起こしができれば、原発ゼロで夏を乗り切ることが現実味を帯びる。それには、政府や関電がどこまで対策を進める 意志があるかが大きく影響する。
ピーク時対策として、その時間帯の電気料金を特に高くしたり、電気の使用を控えた企業に料金を還元したりする方法で、企業が大量の電気を使う時間帯をずらせるとみる専門家が多い。通常は料金を安くする代わりに必要な場合は電力使用を抑えてもらう契約に基づき、企業に最大限の協力を求める責任も関電にはある。
供給面も、揚水発電や外部からの電力調達などでさらに増やせないか、十分な検討が必要だ。
東京電力福島第１原発事故は原因究明が終わっていない。夏のうち数十時間の電力不足対策として原発を再稼働すべきか。データを全て示し、国民的な議論を深めることが不可欠だ。
（12月14日） 未来の世代は、私たちに聞くと思いますよ。あの時お前は何をしていたと。 ［小出裕章］（TOKYO FM）
小出「皆さんわかっていただけると思うけれども。原子力発電所って都会にないのですよ。
今事故を起こしている福島第一原子力発電所は、東京電力の原子力発電所。でも、東京電力は東京湾に火力発電所を山ほど持っています。飛行機にのる方がいるなら、飛行機が羽田に着くとき、あるいは飛び立った時でもいいですけれども、下を見て頂いたら火力発電所が林立しています、東京湾には。
しかし、その東京電力は原子力発電所だけは、自分が電気を供給する範囲に建てることができなかった、のです。今事故を起こしている福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、さらに、もう1つ原子力発電所をもっていて、それは世界最大の原子力発電所ですけれども、それは柏崎刈羽原子力発電所というところです。それは新潟県に、あります。
そしてつい最近まで東京電力は、また新たに原子力発電所を建てようとしていましたが、それは東通村という村。東京の方は知らないだろうと思うけれども、青森県下北半島の最北端、にあるという、そういう本当にちいちゃな過疎の村、です。え、そこに原子力発電所を築いて、東北地方を縦断する長い送電線を敷いて、東京に電気を送ろうとしてきた、のですね。
なぜそんなことをするんですか。
（12月/13） 福島県民外部被ばく線量調査結果 1mSv超4割に「少なすぎる」・山下俊一氏見解を批判
小出「皆さんわかっていただけると思うけれども。原子力発電所って都会にないのですよ。
今事故を起こしている福島第一原子力発電所は、東京電力の原子力発電所。でも、東京電力は東京湾に火力発電所を山ほど持っています。飛行機にのる方がいるなら、飛行機が羽田に着くとき、あるいは飛び立った時でもいいですけれども、下を見て頂いたら火力発電所が林立しています、東京湾には。
しかし、その東京電力は原子力発電所だけは、自分が電気を供給する範囲に建てることができなかった、のです。今事故を起こしている福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、さらに、もう1つ原子力発電所をもっていて、それは世界最大の原子力発電所ですけれども、それは柏崎刈羽原子力発電所というところです。それは新潟県に、あります。
そしてつい最近まで東京電力は、また新たに原子力発電所を建てようとしていましたが、それは東通村という村。東京の方は知らないだろうと思うけれども、青森県下北半島の最北端、にあるという、そういう本当にちいちゃな過疎の村、です。え、そこに原子力発電所を築いて、東北地方を縦断する長い送電線を敷いて、東京に電気を送ろうとしてきた、のですね。
なぜそんなことをするんですか。
（12月/13） 福島県民外部被ばく線量調査結果 1mSv超4割に「少なすぎる」・山下俊一氏見解を批判
