海外日本語教育事情

　国際交流基金は、６月３０日、「2018年度 海外日本語教育機関調査」を発表しました（リンク）。

　同じ調査結果について、昨年10月に速報値がプレスリリースされましたが、その８か月後にやっと調査の詳細が公表されたわけです。2018年度の調査が2020年に発表されるというのは、時間がかかりすぎていると思いますが、新型コロナの影響で予定より遅れたのかもしれません。

　当ブログでは、昨年12月に紹介したことがあります（リンク）が、あらためて各国の人口10万人あたりの日本語学習者数をかかげます。
 

国	10万人当	順位
オーストラリア	1708	1
韓国	1041	2
台湾	721	3
シンガポール	326	4
インドネシア	299	5
タイ	280	6
ベトナム	203	7
マレーシア	139	8
中国	75	9
ミャンマー	69	10
米国	54	11
フィリピン	51	12
フランス	38	13
英国	32	14
ネパール	20	15
ブラジル	14	16

　１位から５位は、オーストラリア、韓国、台湾、シンガポール、インドネシアです。

　調査には、教育機関別の生徒数も載っています。

　教育機関は、初等教育（小学校）、中等教育（中学校、高校）、高等教育（大学）、学校外（日本語学校）に分けられています。

　10万人当たりの学習者数が多い５か国について、内訳を見ると、１位のオーストラリアは、初等教育がもっとも多く、64%。

以下、
韓国：中等教育（77%）
台湾：高等教育（41%）
シンガポール：学校外（52%）
インドネシア：中等教育（92%）
となっていて、どのような教育段階で日本語を学んでいるかは、国によって異なります。

　日本語学校（学校外）で学ぶ生徒の比率が高い国を見てみると、こんな感じ。
 

国	順位	比率
ネパール	1	96%
ミャンマー	2	95%
ベトナム	3	66%
ブラジル	4	62%
シンガポール	5	52%
フィリピン	6	49%

　上位６位のうち、東南アジアが５か国。

　教育機関数を2015年と比較すると、ベトナム273%増、ミャンマー211%増、フィリピン50%増、ネパール19%増、ブラジル8％増、シンガポール36%減。ベトナム、ミャンマーは日本語学校設立ラッシュです。

　一方、ネパールとベトナムは、近年、日本への留学生が急増しています。ただ、この２か国からの留学生は、本当の目的は日本語の学習ではなく、就労と言われています。留学ビザをもらえば、週28時間のアルバイトができるのです。

　現地には悪質な斡旋業者がいて、「日本に留学すればアルバイトで月20万から30万円稼げる」などと言って勧誘し、それを信じて100万円以上の借金をして来日する留学生が多いのだということです。

　留学生たちは、借金を返すため、法律で認められてる週28時間という制限を越えていくつものアルバイトを掛け持ち、学校では授業中に寝ているので、日本語力は上がらない。日本語力が上がらなければ、時給のよい仕事に就けないし、上級学校（専門学校、大学）にも進めない。

　一方、日本の専門学校、大学は、少子化のあおりで生徒集めに苦労している。そこで日本語学校と結託して、日本語のできない学生も受け入れ、留学生から授業料を受け取ることで延命している。留学生は、専門学校や大学での授業には出ず（出ても日本語力がないので授業についていけない）、アルバイトに精を出す…。

　悪循環ですね。

　こうして、現地斡旋業者、日本の一部の日本語学校、専門学校、大学がよってたかって留学生を食い物にしているのです。

　また、よく聞くのは、日本語学校の日本語教師の待遇が悪いということ。教師の３分の２が非常勤講師で、平均時給は2000円に満たないそうです。

　儲けているのは経営者。政府の「留学生30万人計画」を追い風に、日本語学校は急増しましたが、経営者には中国人や韓国人も多いというから複雑です。

　ただ、ネパールやべとナムの場合、現地で聞かされる誘い文句がが嘘だということが、SNSなどを通じて現地にも伝わるようになったので、このようなケースは少なくなっていくでしょう。

　今、新型コロナが日本語学校を直撃しています。良心的な経営を行っている学校にとっては気の毒なことですが、留学生を食い物にしている悪徳学校は、これを機に淘汰されてほしいです。