財務省——亡国の予算権力
[HRPニュースファイル674]転載
◆防衛強化を妨げる「国賊集団」
昨日のHRPニュースファイル「中国の『三つの脅威』と国を護り抜く覚悟」
で述べたように、今こそ国防強化が急務です。
しかし、その「最大の敵」は、「政権内部」にあります。
今年1月、防衛省は自衛隊の定員充足率を高めるため、陸海空で
「1万8千人の増員が必要」としてきましたが、財務省は大幅増を認めず、
わずか計300人弱の増員にとどまりました。(1/26 産経「防衛関係費400億円増
に圧縮 定員増に財務省が難色」)
この背景には、公明党の斉藤幹事長代行が1月22日、甘利経済再生担当相
との会談で「(防衛予算が)突出して伸びることについては国民としっかり
議論すべきではないか」と指摘したことがあり、公明党が防衛費抑止に
絡んでいたことは明らかです。(同上)
自衛隊の南西諸島対応など、戦線が広がっている以上、自衛隊の早急な
増員は急務であり、防衛予算が「突出して伸びること」に何の問題も
ありません。
中国の侵略を手招きしている「国賊集団」が与党内部にいることに、
安倍首相は早く気づくべきです。
◆中長期の防衛計画を妨げる財務省
また、現在運用されている「防衛計画の大綱」は、10年程度先を見据えた
日本の防衛力のあり方や整備、運用の目標を示した安全保障政策の基本方針です。
政府は年内に、新たな大綱をまとめる予定ですが、別表で約10年間の整備目標
を定めることに対して、財務省は「複数年度にわたる硬直的な『お買い物リスト』
はおかしい」として、防衛省に対して別表の廃止も含めた見直しを迫っています。
(5/31 日経「防衛大綱見直し、装備目標の扱い焦点 財務省、予算増の長期化懸念」)
防衛省は財務省の要求に対して反発の姿勢を示していますが、当然のことです。
国防計画の整備は中長期的な計画の下に進めるものであり、一年でできるもの
ではありません。したがって、公共事業のような単年度予算はなじみません。
しかるに「国家を守るための10年計画」が、どうして
「硬直的な『お買い物リスト』」なのでしょうか？
おかしいのは、財務官僚の発想であり、「単年度予算」です。
予算立案者としては、単年度予算制は楽ですし、毎年、権限を振るえます。
だからこそ、財務官僚は中長期にわたる防衛整備計画に反発しているのです。
驚くべきことに、昨年、野田政権末期に、財務省主導で作成された概算要求
では、前年度より防衛予算が削減されていました。
日本が今、いかなる安全保障環境に置かれているのか、「日本最高峰の
エリート」である財務官僚達は全く分かろうともせず、ただただ防衛予算を
締め上げることだけに執心しているのが現状なのです。
◆今こそ、国家理念を打ち立てよ！
このような財務官僚の暴走がどうしてまかり通るのかというと、「国家理念」
が無いからです。
国家がどちらに向かって進めば良いのか、政治家達も分かっていないのです。
だからこそ、「省益」優先の官僚達に振り回されているのです。
危機の時代において、各省の「省益」の積み上げで、国が正しい方向に向く
わけがありません。
「国家理念」とは、企業に例えるならば、「経営理念」に相当するものです。
「経営理念」無くして大企業は成り立たちませんし、国家であればなおさらです。
政治家がしっかりと方向性を指し示し、それに沿って各省が動くことが重要です。
幸福実現党が掲げる「新・日本国憲法試案」においては、「神仏の心を心とし、
日本と地球全ての平和と発展・繁栄を目指す」という国家理念を明確に打ち出
しています。(参照：大川隆法著『新・日本国憲法試案』幸福の科学出版）
今こそ、国家の方向性を明確に示し、優秀な官僚組織を統率し、日本が主導して
世界の平和と発展の実現を目指すべきです。
参院選投票日まで丁度、後一ヶ月となりましたが、幸福実現党は来るべき
参議院選に大勝利し、「日本の誇り」を取り戻し、国民の幸福に奉仕する
国家理念を築いて参ります。
(文責・HS政経塾三期生、京都府第1選挙区支部長 たなべ雄治)
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