過去の大災害の時でも増税しなかったのに？

関東大震災、敗戦、新潟地震、阪神淡路大震災などでは増税なんかしなかった。

復興の名目で増税してさらなる国民を苦しめる政治はしなかったのだ。

この歴史を知っていれば増税なんかしないのに。

なんと馬鹿な政治家とあきらめの国民なのでしょうか。

本当に血も涙もない悪人は財務省である。

幸福実現党が立党したのは、国民の本当の幸せを願う故に

本当の敵（悪）を退治する事も知っているからである。

既得権にしがみつく官僚や政治家そしてマスコミにとって

都合が悪いから、実現党を無視するのである。

そのつけは国民に回されるのである。

 

産経ニュースより

年明け増税ラッシュ　平成２８年には３３万円の負担増も

　東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、年明けからスタートする。１月にはまず、所得税が増税され、年収５００万円の４人世帯で年間 １６００円が上乗せされる。徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。平成２６年４月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会 保険料上昇も合わせ、２８年には約３３万円の負担増になるとの試算もある。

　復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。所得税増税は、２５年１月１日から２５年間にわたり、納税額に２．１％分が上乗せされる。サラリーマンは、１月分の給与から適用される。

　財務省の試算では、年収５００万円で４人家族の世帯（夫婦のいずれかが働き、子供２人）の場合、年間の所得税額は１６００円増えて８万１００円になる。年収１千万円だと、１万４千円増えて６８万５００円になる。

　住民税は２６年６月から１０年間、納税者１人当たり年間で一律１千円が上乗せされる。法人税は、２４年度の利益にかかる分から税率引き下げ（３０％から２５．５％に）が決まっていたが、復興増税に伴い、２４年度分から３年間は確定した税額の１０％分を増税する。

　政府の復興構想会議は昨年６月、「次世代に負担を先送りすべきでない」として、借金として残る赤字国債の発行ではなく、臨時増税による財源確保を 提言。政府は２３年度からの５年間で復興に必要と見積もった１９兆円のうち、保有株売却などでは足りない１０．５兆円分の増税を決めた。

　 復興予算は、震災で壊れた公共インフラの修復や、全国の学校の耐震化工事などに使われる。２３、２４年度の予算が反捕鯨団体の妨害対策などに充てられ、批 判が高まったことから、復興とかけ離れた事業への流用が見直された。政府は２５年度から、原則として被災地の事業に限定する。

　大和総研によると、復興増税に、消費税増税や社会保険料の上昇による負担も加えると、年収５００万円の世帯で、２８年には２３年比で３２万８９００円の負担増になるという。

地層の「ずれ」埋まらぬ溝 大飯原発、「地滑り」か「活断層」か

別に活断層であったとしても、次何時動くのか？

死火山を噴火する可能性（極めて少ない確率）をわめくのは恐怖に駆られて、

またマスコミ受けする考えだろう。

活断層の上にも原発は作れるのだ。

大きなため池を作り、その上に浮かべる工法ならば、

断層が動いても原発施設は壊れない。

古い法律にしがみついて、全ての原発をなくす中国の戦略に振り回されるのは

ほどほどにして欲しい。

法律を変更すれば、再稼働できるのだ。

明日にでも動くという証拠が出せないのならば、

世を惑わす不埒な輩達である。

 

産経ニュースより

試掘溝の地層を調べる原子力規制委の現地調査団メンバーら＝２９日午後、福井県おおい町（代表撮影）

　追加調査の争点だった地層の「ずれ」について、原子力規制委員会の専門家調査団は今回も、「活断層」と「地滑り」とで見解が分かれた。調査団に地 滑りを専門とするメンバーはいないが、地滑り専門家によると、その区別は比較的容易だという。ただ明確に区別するには広範囲な掘削調査が必要で、施設がす でにある大飯原発では判断が難しいとも指摘されている。

　この日の調査後、調査団メンバーの岡田篤正立命館大教授（変動地形学）は「私が半世紀以上見てきた活断層とは明らかに違う」と改めて地滑りを強調。一方で、渡辺満久東洋大教授（同）は「別の活断層に伴って動いた」と活断層の可能性を譲らなかった。

　問題のずれは、海中で丸く削られた石を多く含む地層（海成層）を切っており、活断層の特徴を持つが、見た目は地滑りの際のずれともよく似ている。

　 地滑りに詳しい京都大防災研究所斜面災害研究センターの釜井俊孝教授（応用地質学）は「断層かどうかの判断は広範囲に調べてみれば、それほど難しくない」 と指摘する。地滑りは、地下水が流れ込むなどした結果、地盤が緩くなり高い所から低い所へ重力で滑り落ちる現象のことだ。釜井教授によると断層と区別する方法は２通りある。

　一つは、地滑りのずれは局所的で底が浅いこと。地層全体が動く断層であれば、そのずれは地中深くまで達する。地震を起こす断層の場合、地表付近のずれは地形にかかわりなく、直線状に数キロ続く。

　今回の追加調査では、ずれが見つかった海側の試掘溝（トレンチ）で西側に約４０メートル、南側に約５メートル掘り進め、関電は「新たな地滑りの証拠が見つかった」と主張した。

　 もう一つは、地滑りの場合、滑り残った地形をみること。岡田教授は、原発周辺の地形を見た上で「馬蹄形にへこんでいる。これは滑っている地形の特徴だ」と 指摘。だが団長役の島崎邦彦委員長代理は「活断層にもいろいろある」と話すなど、見解の溝は埋まりそうもない。（原子力取材班）

安倍首相が「中国包囲網」づくりに乗り出した

軍事大国中国に対抗するには周辺国との連携が必要である。

反日デモの損害弁償もしない野蛮国は、核と言う武器を持ってから

気違いになって覇権を強めている。

当たり前の政策であり、遅いくらいである。

 

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相は28日、英、露、豪、印、インドネシア、ベトナムの首脳と電話で会談し、安全保障などで協力を求めた。その6カ国の地域を結ぶと、中国をすっぽりと取り囲む形になる。29日付各紙が報じた。

 

 

安倍首相は電話会談で、次のような話をしたという。

 

• 露プーチン大統領に対しては「最も可能性に富んだ2国間関係の1つ」と強調。安全保障や極東シベリア地域での経済協力などで連携を進めることを伝えた。
• 英キャメロン首相とは、北朝鮮のミサイル発射について意見交換。「国連安保理における英国の役割に強く期待している」と伝えた。
• インドのシン首相に対しても「日印は最も可能性のある2国間関係だ」と語るなど、外交の強化を進めつつある。
• 豪ギラード首相に対しては、「安全保障協力が着実に深化していることは喜ばしい」と語った。

 

注目すべきは、首相周辺が「『中国包囲網』をつくる観点から相手国を選んだ」と語っていることだ(日経)。

 

「中国包囲網」は、大川隆法総裁が3年半前の幸福実現党立党以前から繰り返し唱えてきたものだ。

 

これに反し、民主党の鳩山由紀夫元首相は「東アジア共同体構想」と称し、中国と連携してアメリカ抜きの共同体構想を打ち出した。これが真逆の外交政策であったことは、中国の昨今の対日強硬姿勢を見れば明らかだ。民主党政権が続いていたら、早晩日本は中国に取り込まれることになっていただろう。

 

安倍・自民党政権が保守回帰し、数年遅れで、ようやく対中国外交でまともな政策が出てきたこと、幸福実現党の政策が実現しつつあることは、日本を救うための一歩となるだろう。(居)

 

【関連記事】

「安倍新総理スピリチュアル・インタビュー」 安倍新総理(守護霊)が「神風が起きた。幸福実現党に感謝」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5346

2011年12月号記事 2012年世界はこうなる 第1部-国際政治編(1) 岡崎久彦氏

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3150

韓国メディアが「安倍首相は金正恩に似ている」

韓国にとっての本当の敵が見えないのね。

朝鮮は白人（ロシア）の植民地に成る前に支那の属国が当たり前の国で、

このままでは、支那に変わって白人の植民地になると予想した日本は、

朝鮮に自分の国を守る事を進めたが、

まったく守る気概がなかった。

日本はしかたなく日韓併合をして、白人からの植民地を守ったのである。

しかし、日本が負けて、その同じ防衛をソビエトや韓国でする羽目になっているのだ。

次は、中国に飲み込まれてしまう運命だね。

 

ザ・リバティーweb  より

「日本社会の右傾化、軍国化は深刻な段階に達していて、日本のアジア再侵入は可能性でなく、目の前の現実として近づいている」(24日付 北朝鮮・労働新聞)

 

「就任するや否や、日米同盟の強化と中国の威嚇を理由に、日本の軍事大国化に乗り出した」(28日付 韓国・東亜日報)

 

第2次安倍政権の発足を伝える韓国メディアのトーンは、北朝鮮メディアとあまり差がないように見える。やはり目立つのは、安倍政権に「極右」のレッテルを貼って敵視する報道姿勢だ。

 

27日付の韓国・朝鮮日報は新政権を「安倍妄言内閣」と呼び、慰安婦問題などについての新閣僚のこれまでの発言などを批判している。

 

中でもやり玉に挙がったのは、昨年8月に韓国・鬱陵島に上陸しようとして韓国側から拒否された新藤義孝総務相と稲田朋美行革担当相。同紙社説は両氏を「独 島突撃隊員」と命名し、新藤氏と稲田氏が入国拒否騒動で知名度を上げたと勝手な解説をしている。しかし韓国側がテロリストに適用される法律を使って、友好 国の国会議員を入国拒否する非礼を働いたことは書かれていない。

 

さらにふるっているのは、「金正恩に似ている安倍首相」と題したコラムを掲げた中央日報だ。同紙によれば、金正恩氏と安倍首相は「2人とも頑固な内在的論 理で重要な政策を決める。国際世論や隣国との関係よりは国内政治の必要に応じて一人はミサイルを打ち上げ、もう一人は保守・右翼の主張に迎合する政策を押し切る」のだそうだ。

 

こうした安倍政権に対する敵視の陰に見え隠れするのは、中国を中心に世界の秩序が成り立っていると見る「中華思想」という世界観だ。27日の朝鮮日報は、 安倍氏の外交姿勢について「対中『低姿勢』対韓『高姿勢』」と見出しでうたった。記事では、経済への影響から中国に対しては強く出られないが、安倍氏はその分、韓国政策で「極右勢力の不満」を解消しようとするとの専門家の声を紹介している。

 

伝統的な中華思想では中心にある中国が最も偉い国であり、遠くにあるほど未開の民族であるという発想をするため、韓国は日本よりも偉大でなければならないことになる。強い日本の復活を目指す安倍首相を韓国側が敵視する背景には、「韓国より強い日本は許されない」という中華思想に基づいたプライドも底流になっている可能性がある。

 

しかし核開発を続ける北朝鮮を前にして、現実的に日韓が協力することが望ましい。日本を敵視する姿勢を韓国が取りつづければ、北朝鮮の侵略によって韓国は中国共産圏の一部に組み込まれる危険性が高い。新中華秩序の一部となっては、自由も人権も民主主義も失われ、何もいいことはないのだと、韓国は早く気づかねばならない。(呉)

 

【関連記事】

2012年12月25日付本欄 首脳らが「祖先の因縁」を引きずる東アジアの「歴史戦争」 「侵略国家」の汚名をそそげ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5384

 

2012年12月20日付本欄 韓国大統領に朴槿恵氏 左傾化した韓国世論が今後の課題だ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5341

被曝で東電を訴えたことに対する海外の反応

ガンになったのではなく、ガンになるリスクが高まった？

ばかな人はどこの国にもいます。

ホルミシス効果＝低放射線は、健康に良く若返るデータもあるのだが？

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

被曝で東電を訴えたことに対する海外の反応

2012年12月29日

米空母乗組員が東日本大震災でトモダチ（笑）作戦に参加していた
アメリカ空母の乗組員が、勤務中に被曝したとして東電を訴えた
ことに対する海外の反応をまとめました。

米空母乗組員、"被曝"で東電訴える
http://youtu.be/CMcIHYVFSow

被曝で東電を訴えたことに対する海外の反応
http://lucifer.ldblog.jp/archives/21709622.html

“東日本大震災のあと「トモダチ作戦」に参加したアメリカ軍の
空母の乗組員らが、「原発事故によって被曝し、ガンのリスクが高まった」
などとして東京電力に対し、総額１８９億円にのぼる損害賠償など
を求める訴えを起こしました。

原告となっているのは原子力空母「ロナルド・レーガン」の
乗組員８人と、当時お腹の中にいた子どもの合わせて９人です。

乗組員らは「トモダチ作戦」で東北沖に派遣され、支援活動のヘ
リコプターなどが発着する甲板で作業をしていました。

今月２１日にカリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁に提出された訴状
によりますと、東京電力が、原発事故による放射性物質の危険性などに
ついて誤った情報をアメリカ政府に伝えたため被曝し、ガンのリスクが
高まったなどとして、１人当たり１０００万ドルの損害賠償に加え、
再発防止のための懲罰的賠償３０００万ドルを求めています。

　さらに将来の医療費などのため１億ドルの基金の創設を求めていて
、あわせると２億２０００万ドル、日本円にして１８９億円に上ります。
これについて東京電力は「訴状を見ていないのでコメントできない」としています

 

 

参考画像：トモダチ作戦に参加する米軍兵士

 

 

↓↓米空母乗組員が被曝で東電を訴えたことに対する海外の反応：

 

・広島と長崎の原爆被害者に賠償しろ。話はそれからだ。

・軍人としてこれはどうなのか。

・この８人は相当金に困ってたんだろう。

・アメリカ海軍の恥だわ。

・アメリカ政府を訴えるべきなのでは？

・訴える相手が違うよな。

・自分たちのボスを訴えるほどの勇気はないんだろう。
ジャップの企業だから強気なんだろ。

・トヨタの裁判で日本企業は金払いがいいと勘違いしたのかな。

・これが世界のアメリカ軍か・・・。

・原子力空母に乗っているやつが被曝を気にするのか。

・フクシマで被曝したのか、船の中で被曝したのかわからんだろ。

・日本政府が原発の状況について隠していたのは事実だろ。

・軍人の任務というものがどういうものがわかってないな。
軍隊を辞めてウォルマートで働いたらどうだ？

・東電を訴えるのが流行っているのか。

・同じアメリカ人として恥ずかしい。
アメリカ人がみんなこんなのだと思わないでくれ。

・大半のアメリカ人は日本が大好きだし、困っている友人を
助けることに幸せを感じている。

・海兵隊はフクシマ原発の上をヘリで飛んだり、センダイ空港で
復旧支援を行った。この海軍の８人より、海兵隊の方がよっぽど
大変な作業をしていたはずだ。彼らこそ真の英雄であり、日本のトモダチだ。

 

翻訳：しょぼん
出典： 8 U.S. sailors sue Japanese gov't, TEPCO for lying about radiation

ハロウィングッズから中国囚人のSOS手紙 米政府調査へ

堕ちた天使　さんより転載です。

ジュリー・キースさんのFacebookに公開された中国囚人のSOSの手紙

【大紀元日 本12月28日】中国強制労働収容所からのSOSの手紙がこのほど、米国に輸入されたハロウィングッズから発見された。差出人は囚人で、自分がこの商品を 作ったと名乗り、中国の監禁施設では囚人が過酷な奴隷労働を強いられていると訴えた上、手紙を国際人権団体に渡すよう書き留められていた。

現地有力紙の「ザ・オレゴニアン」は２３日にこの件を報道し、米国の関連政府機関もすでに調査を始めたという。また、同グッズを販売したKmart社の親 会社シアーズ社は声明文を発表し、調査を約束した。囚人の奴隷労働が事実ならば、中国の提携会社との契約を打ち切ると表明している。

ザ・オレゴニアン紙によると、オリゴン州在住のジュリー・キースさんは今年１０月、一年前のハロウィンのときに買ったお墓セットから同手紙を発見した。手紙は非常に小さく折り畳まれており、墓石の間に隠されていたという。

手紙は署名なしで、英語と中国語で書かれていた。

「この製品を買われた方へ：この手紙をぜひ世界人権団体に渡してほしい。中国共産党政府の迫害に耐えているここの数千人は永遠にあなたに感謝し、あなたを忘れない」

手紙によると、このお墓セットは瀋陽市馬三家強制労働収容所の二所八大隊の囚人が製造した。

「ここでは、人々は毎日１５時間の労働を強いられており、土日も祝日も休めない。従わなければ、拷問、暴行、言葉の暴力を受ける。労働報酬はないに等しいのだ（月に１０元）（編集者注：約１２０円）」

「ここの人は平均１～３年の強制労働を命じられているが、法的な裁判は受けていない。彼らの多くは完全に無実の法輪功学習者だ。中国共産党政府の理念と異なる信仰を有しているだけで、ほかの囚人よりもさらに厳しい懲罰を受けている」

キースさんは手紙をFacebookに載せ、地元メディアに取り上げられる運びとなった。オレゴニアン紙の報道では、「これまでも法輪功学習者が強制労働 収容所に収監されているとよく報道されていた。手紙はまさにこのことを裏付けた」と評した。国際人権団体も「手紙が描いた状況は、我々が把握している状況 と一致している」とコメントしている。

法輪功の公式サイト「明慧ネット」はこれまでに、強制労働収容所の奴隷労働の状況を繰り返し伝えてきた。それによると、製造品は服装、食品の包装箱、綿棒のような日用品、化粧品、クリスマスグッズなど多種多様で、その大半は日本や韓国、欧米諸国に輸出されている。

（翻訳編集・叶子）

【新唐人2012年12月28日付ニュース】中国遼寧省の馬三家強制労働収容 所からの助けを求める手紙がハロウィン装飾品に入れられ、海を渡って、アメリカ・オレゴン州の市民・ジュリー・キースさんの手に渡りました。地元の大手新 聞がこのことを取上げたことでアメリカ社会の注意を引き、フォックスニュースなどの大手メディアも相次ぎこの事を報じました。我々は、手紙を発見したキー スさんに話を伺いました。

 

この手紙はハロウィン装飾品に挟まれたまま、1年間キースさんの家で眠っていました。今年の10月になって、娘の誕生日パーティーに使うために開封したとき、キースさんによって発見されました。

 

米オレゴン州市民　ジュリー・キースさん

「装飾品の お墓を開けたとき、折ってある手紙を発見しました。開けて見ると助けを求める手紙で、中国の強制労働所からでした。この手紙を人権団体に渡してほしいと書 いていました。私は手紙の写真をFacebookに載せ、友人らも反応を見せました。友人がアムネスティを知っていたので、私はまず彼らに連絡したのです が、何の返答もありませんでした。次の日、またメディアを知っている人に連絡し、友人が『オレゴニアン』に連絡してくれました」

 

地元の新聞“オレゴニアン”の記者が早速取材に訪れました。その後、人権組織と米国移民税関捜査局にも知らせ、調査が始まりました。

 

キースさんは、手紙を目にした時、大変驚いたといいます。中国の刑務所に関しては以前にも聞いた事はあったものの、この手紙を見るまでは印象に残るものはほとんどなかったといいます。

 

米オレゴン州市民　ジュリー・キースさん

「先ずはGoogleで、『労働教養所』を検索しました。そこでの出来事に驚かされました。唯一幸運に思ったのはあの国に住まなくていいということでした」

 

フォックスニュースの取材の際、キースさんは手紙で述べられている内容に対して信じて疑わないと示しました。

 

米オレゴン州市民　ジュリー・キースさん

「外箱はテープで完璧に封をしてあり、17ピースの墓碑キッドが中に入っていました。手紙は二つの墓碑の間に隠してありました」

 

このようにできるのは、これらを作った人以外不可能であると、キースさんは述べます。

 

キースさんは、中国の強制労働所で何が起きているのかをもっと多くの人に知ってもらいたいだけだと示し、中国と貿易を行っている企業はなおさら中国の奴隷労働の現状を知るべきだと述べました。

 

新唐人テレビがお伝えしました。

（翻訳/坂本　ナレーター/村上　映像編集/工）