幸福の科学学園、１億円の名誉毀損訴訟を東京地方裁判所に提起

幸福の科学学園、１億円の名誉毀損訴訟を

東京地方裁判所に提起

http://info.happy-science.jp/201212074916

転載、させていただいた記事です

12月7日、幸福の科学学園は、新潮社と社長の佐藤隆信氏らを
名誉毀損で提訴いたしました

2012.12.07

　本日12月7日（金）、幸福の科学グループの学校法人幸福の科学学園
は、「週刊新潮」を発行する株式会社「新潮社」と社長の佐藤隆信氏
ら、さらに記事を書いたフリーライターの藤倉善郎氏に対し、１億円
の名誉毀損訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。

　この名誉毀損訴訟は、「週刊新潮」（平成24年11月22日号）の
「幸福の科学学園の罪」という記事に対するものであり、具体的に
問題点をいくつかあげるならば、見出しにおいて、幸福の科学学園
について、
「文科省も県もお手上げ！子供に嘘を刷りこむデタラメ授業！」など
と、まるで子供に嘘を刷り込むデタラメな授業が行われ、文部科学省
も県もお手上げであるというような虚偽を掲載したことや、小見出し
や本文でも、実際にありもしない「独房」や「懲罰」と言う表現を
繰り返し引用し、独房懲罰が横行する「恐怖の学園」などと記載した
ことなどであり、その結果、幸福の科学学園の名誉を著しく毀損
しました。また、記事のタイトルや見出しは五大紙をはじめとする
新聞広告や、電車の車内吊広告でも掲載され、何千万人の方々に毒水
を流したことになりました。

　これに対して、当グループの公式HPに、11月15日に掲載した
『週刊新潮の最悪の捏造～週刊新潮「幸福の科学学園の罪」なる記事
に抗議する～』において、記事の問題点をいくつか上げて抗議する
とともに、「週刊新潮」編集部および藤倉氏に対しては、「新潮社」
を訪問の上、厳重に抗議し、速やかな謝罪と訂正を求めたにもかか
わらず、「週刊新潮」側からは、「謝罪と訂正」については、応じる
ことはできないとの回答であったため、幸福の科学学園の生徒や保護
者の声も確認した上で、幸福の科学学園の名誉回復のため１億円の
名誉毀損訴訟の提起に至ったものです。

　週刊誌による名誉毀損訴訟では、通常、出版社と編集長、担当デスク、
記者を被告とすることが多いのですが、今回は、被告に「新潮社」社長
の佐藤隆信氏も入れております。その理由は、「新潮社」として現実に
9年間で75件もの名誉毀損訴訟で敗訴をしている代表取締役としての
管理責任を問うべきだと判断したことによります。

「週刊新潮」及び藤倉氏に対しては、徹底して、法廷でも正義と真実を
明らかにしてまいります。また、多くの方々に経典『人間失格　新潮社
　
佐藤隆信社長・破滅への暴走』（幸福の科学出版刊）
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=852

をお読みいただき、悪質ジャーナリズムの実態を世の中に知らしめ、
破邪顕正を進めて
まいります。

幸福の科学グループ広報局長　渡邊 伸幸

 

トンネル事故は「崩れゆく日本」の序曲に過ぎない

理想国家日本の条件　さんより転載です。

トンネル事故は「崩れゆく日本」の序曲に過ぎない

　　　　　　　　　　

「コンクリートから人へ」が人の命を奪う——トンネル事故は「崩れゆく日本」の序曲に過ぎない

[HRPニュースファイル480]転載　

　　　　　　　　　　　　　　

12月2日、山梨県の中央自動車道笹子トンネルで起きた事故では、
1トン以上のコンクリート製天井板が下を走る車に次々と崩落し、
9人の尊い命が奪われました。

厚さ8センチほどのコンクリート製の天井の板が130メートルに
わたって崩れ落ち、車3台が下敷きになり、火災まで発生する大惨事
となりました。

亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますと共に、
負傷された方々とそのご家族の皆様にお見舞い申し上げます

山梨県警はトンネルを管理する中日本高速などの家宅捜索を進めて
おり、事故原因の特定を目指すと共に、業務上過失致死傷の疑いで
捜査を行っています。

トンネルの点検は作業員が懐中電灯で目視で行っていたそうですが、
老朽化に伴うボルトの腐食やコンクリートの経年劣化を見落とした
可能性があると指摘されています。

人命に関わる大事故を起こした中日本高速の責任は重大であり、
今後、再発防止に向け、徹底的な保守点検、再発防止策を進めて
いく必要があります。

しかし、今回の事故については、単に中日本高速や笹子トンネル
固有の問題として矮小化すべきではありません。今回の事件の本質は
「日本全土のインフラの老朽化」にあります。

「つり天井方式」の問題点をクローズアップしている識者もいますが、
構造の問題が本質ではありません。身体の老化と同じく、インフラの
老朽化は一番弱いところから障害が発生するからです。

何度も言いますが、問題の本質は「インフラの老朽化」にあるのです。

日本では1950年代半ばから70年代初頭までの高度経済成長期に、道路
や橋、トンネル、高速道路、鉄道、港湾、上下水道、ダム等の大規模
なインフラが続々と建設されて来ました。

現在、これらのインフラの老朽化が著しく進んでおり、「約50年」と
見られているインフラの寿命を迎えつつあります。

これまで、国家や地方の財政危機によって、公共事業費が年々削減され、
老朽化対策やインフラの維持更新は後回しにされて来ました。

更に民主党政権になって以降、「コンクリートから人へ」のスローガン
の下、バラマキ予算のために公共事業費を削り、愚かにも老朽化対策
投資を削減して来ました。

※参照：5/11 [HRPニュースファイル270]「コンクリートから人へ」
で進む日本列島のインフラ荒廃化
⇒　http://www.hr-party.jp/new/2012/24363.html

その結果、日本では現在、人類史上最速のスピードでインフラの
老朽化が進んでいます。

このままであれば、「物理的な崩壊」が日本全土を襲い、全国各地で
日本人の尊い人命が次々と奪われる危機に見舞われることになります。

実際、米国はインフラの維持管理投資を怠ったため、1980年代、築40年
を経過した大型の橋が次々と崩落するなどの大事故・大惨事が続き、
「荒廃するアメリカ(America in Ruins)」と呼ばれました。
(参照：S.ウォルター著『荒廃するアメリカ』,開発問題研究所,1982)

米国では1930年代のニューディール政策によって大量に形成された社会
インフラが50年を経て、次々と崩壊していきました。日本でも高度経済
成長から50年を経て「崩壊する日本」が始まりつつあります。

例えば、事故現場と同じつり下げ式天井板のトンネルは都内の首都高に
6本ありますが、首都高の区間の約3分の1はすでに築40年以上を経てい
ます(今回、事故があった笹子トンネルは築35年)。

東京都知事選候補者のトクマ氏(幸福実現党公認)は、今回の事故が起き
る前から公約として「老朽化した首都高速の再整備に併せ、順次、首都
高の地下化を進める」ことを掲げていますが、首都の大惨事を避ける
ためにも、こうした「決断できる首長」の登場が強く望まれます。

インフラの老朽化は「ゆるやかな震災」とも言われ、政治家にとっても
票が取れる政策課題ではないため、常に後回しにされて来ました。

しかし、全国規模での大規模なインフラ老朽化には莫大な財政投資と
時間がかかるため、直ちにバラマキをやめて、インフラの維持更新の
投資を行うべきです。

このままインフラの老朽化を放置すれば大惨事は確実に来ます。

しかし、着実に対策を行えば、確実に避けることができる震災
でもあります。

幸福実現党は「スリムで小さな政府」を実現し、財政負担の圧縮を
図りつつ、民間事業者の資金やノウハウを活用し、インフラの維持更新を
着実に進め、日本国民が安心して暮らせる国家を取り戻して参ります。

「国防」「愛国心」を訴える学生団体をオーストリア国営放送が取材

ザ・リバティーweb  より

学生団体「未来創造の会」は8日、東京・JR有楽町駅前で街頭演説を行い、「政治家は国防の議論から逃げるべきではない」「日本人は愛国心を持ち、国防を 行うべき」と主張した。「未来創造の会」は、これまでも中国の尖閣上陸・反日デモに抗議し、中国大使館前での抗議活動や、100人規模のデモ行進を行って いる。

 

衆院選で多くの政党が国防を争点の中心から外している中、学生たちの正論は注目に値する。

 

有楽町駅前の広場で、学生たちが愛国心と国防について演説し、「自分の国は自分で守れ!」と題したチラシを配布。道行く若者たちもチラシを受け取って眺めていた。

 

学生たちは、以下のような演説を行った。

 

「今度の衆院選選挙は、国防を立て直し、日本を守れるかどうかの大切な選挙です。それなのに、国防が争点になっていません。なぜ、国防の議論ができないか。それは、日本人が愛国心を持てていないからだと思います」

 

「南京大虐殺も、従軍慰安婦もでっち上げであることが数多くの証言から分かっています。自虐史観は間違いです。日本人には素晴らしい精神性があります。そろそろ、日本人は愛国心に目覚めるべきです」

 

「中国は5分あれば、日本に核ミサイルを撃ち込めるんです。もう、ヒロシマやナガサキのような原爆の被害を繰り返したくはありません。愛国心を持ち、国を守らなければなりません」

 

また、この日の活動の様子をオーストリア国営放送が取材した。そのきっかけは、11月に英国放送協会(BBC)が「未来創造の会」の活動の様子を全世界に 放映したのを見たことだったという。取材後、「未来創造の会」代表の水落悠樹さんは、「『日本政府は尖閣を実効支配すべきです』と答えました。海外メディア相手だと、国防の議論をしても納得してもらえるので、率直に意見を言いやすかった」と話した。

 

衆院選の候補者の中には、「票になるか、ならないか」といった理由で、世論に迎合している人が多い。そんな政治が、いざ中国や北朝鮮から侵略を受けたとき に、この国を守れるだろうか。自己保身ではなく、強い愛国心を持つ徳ある政治家でなければ、国防はできないだろう。国防を真剣に訴える若者たちの姿に、この国の「希望」を見たのは、外国メディアだけではあるまい。

 

未来創造の会は9日にも、代々木から渋谷の間で「学生によるハチ公前原発推進デモ」を行い、安全な原発の再稼動を訴える。時間は午前11時30分から12時の予定。原発推進を訴える若者たちがいることを、日本のメディアも知らなければならない。(晴)

 

【関連記事】

2012年衆院選 最新情報 日本危うし! 「救国」政党はどこだ?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5201

 

2012年11月16日付本欄 BBCが尖閣問題に関する日本人学生の英語インタビューを放送

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5144

 

2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える ―「とにかく動く!」の陽明学

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5187

幸福実現党の「国防強化」を封殺する沖縄の二大紙

ザ・リバティーweb  より

衆院選で沖縄3区から立候補している幸福実現党の金城竜郎氏は、沖縄選挙区の候補者の中で唯一、普天間基地の辺野古移設を積極的に訴え、日米同盟・国防の強化を主張している。しかし、合わせて約99%のシェアを誇る地元「沖縄タイムス」「琉球新報」の二紙は、金城氏を異常なほど小さく扱う偏向報道を続けて いる。

 

4日付沖縄タイムスの号外一面では、各候補者が写真で大きく紹介されたが、金城氏の写真は4分の1程度の大きさで、欄外に追いやられた。また、公示日翌日の5日付琉球新報の1面では、金城氏は他候補に比べ、写真の大きさは半分以下、第一声の記事でも、他候補に比べ分量が半分以下で、写真すら掲載されなかっ た。

 

では、他候補はどのような主張をしているのか。

 

選挙戦の記事を見ると、多くの候補者が「辺野古移設反対」「米軍基地の県外・国外移転」を掲げている。沖縄3区から立候補している前職の玉城デニー氏は 「県民に負担を押しつけるような不平等な日米同盟を均等な関係に構築していく」(4日付沖縄タイムス号外)と語り、4区の前職の瑞慶覧長敏(ずけらん・ ちょうびん)氏にいたっては、「琉球自治州の制定を目指す」(同)としている。まるで、沖縄を日本から独立させ、「中国の自治州」にするための準備をしているかのようだ。沖縄では、こうした言論が幅を利かせているのが現状である。

 

沖縄を取り巻く現状を見れば、今年8月には沖縄県石垣市の尖閣諸島に中国の活動家が上陸。日本政府の尖閣国有化以降は、中国船が毎日のように尖閣周辺の海域に現れ、領海侵犯などの挑発行為を繰り返している。

 

さらに、北朝鮮は今月10～22日の間にミサイルの発射実験を行うことを予告しているが、沖縄はこのミサイルの飛行ルートの下に入る可能性も高く、これに備えて7日には、沖縄各地に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が設置された。

 

こうした危機的な状況にもかかわらず、沖縄の二大紙は、正論を訴え続ける金城氏の言論を封殺し続けているわけだが、それはまるで、言論の自由や表現の自由を許さない中国や北朝鮮のようである。

 

民主主義を担保するマスコミが正しい情報を伝えなければ、その国や地域の人々は間違った選択をしてしまう。隣国の脅威が迫る今だからこそ、日本のマスコミは本来の使命を果たすべきだ。(晴)

 

【関連記事】

2012年12月5日付本欄 各紙は今回も幸福実現党を「諸派」扱い参入障壁を課す旧メディアの時代は終わりつつある

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5247

 

2012年12月2日付本欄 北朝鮮が10～22日の間にミサイル発射予告 今こそ核の議論を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5235

維新・前田善成（茨城３区）、 「外国人に参政権を付与することは必要だ」

恐ろしい候補が出てきました。

こんな候補を許す社会は、国家破壊社会です。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

□前田善成氏（維新）


■「地方のための政治」目指す


「地方は住民の考え方で行動できない。今回の衆院選は、地方が思い通りに行動できる制度を構築するための選挙だと考えた」

　
町議の経験から、地方主権実現が出馬の動機だ。統治機構改革は所属する日本維新の会の公約でもある。「今は地方から日本を変えなければならない。日本を変えることは、自分の地方、地域を良くすることにつながる」と語る。「地方は安定的な財源を確保するのが大変。財源確保のため、消費税の地方税化を実現した い」と、あくまで地方のための政治を目指す。

　
群馬県みなかみ町からの「落下傘」候補だが、３区を選んだのは「みなかみ町と取手市は利根川の上流下流の関係で、３０年ぐらい前から深い交流がある」からだという。

　
趣味は、インストラクターも務めるスキー。座右の銘は「為（な）せば成る」。

　
（１）日銀法の改正により、景気は回復できる。地方の活性化に向けて財源を確保するため、消費税は地方税化する。

（２）尖閣諸島をめぐる問題で台頭する中国などには、日本人として戦う。日米安保は維持すべきだ。

（３）原発を停止し、地熱や温泉を利用した施設を造る。

（４）医師不足には診療所の活用などで対応。年金は年金省をつくり、積み立て方式とすることで維持。

（５）強い意志を持って交渉する。

（６）外国人に参政権を付与することは必要だ。


http://sankei.jp.msn.com/region/news/121208/ibr12120802150000-n1.htm



とんでもない勘違い男が、民主党や社民党からではなく日本維新の会公認で出馬している。前田善成（茨城３区）である。



維新・橋下代表代行は今年９月１２日の会見で、外国人参政権に反対の意向を表明する一方、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人について「議論の余地はある が、人数の多い大阪では、公権力の行使に結びつかないような地域社会のルール作りに参加してもらっていい」との見解を示している。産経ニュース



外国人地方参政権付与問題は、党の公約云々以前の政治家を目指す人間としての資質にかかわる問題だ。



外国人地方参政権付与に反対表明はしているが、橋下氏のこの問題に対する歯切れの悪さも、前田善成のようなとんでも候補者が出てくる要因のようだが…。