拡散希望 民主党 中小企業救済の予算をソフトバンクのために使っていたことが発覚

ソフトバンクの反日事業に腹を立てて解約して１年半です。

さらなる悪事が発覚しました。

ソーラー事業を拡大するためにも、原発停止を推進させた孫です。

民主党の悪事はこれからぞくぞく出てくる事だろう。

そして、その民主党を応援したマスゴミも。。

 

日々あれこれ　さんより転載です。　

 

拡散希望　民主党　中小企業救済の予算をソフトバンクのために使っていたことが発覚

 

 

恐ろしいほどの政治の私物化　民主党は中国以下

本日の自民財務金融部会で、政府出資の企業再生支援機構予算の99%がJALとウィルコム救済に使われていることが明らかになりました。このため、本来支援されるべき中小企業救済がなされていません。

救済後のJAL会長には稲盛氏が就任、救済されたウィルコムの最大株主は京セラでした。
稲盛氏は当時国土交通大臣だった前原氏の後援会長。前原氏と稲盛氏との関係が不明瞭だとの声がでました。
https://twitter.com/#!/itsunori510

ウィルコム
株式会社ウィルコム（英文名称：WILLCOM, Inc.）は、PHS事業を行う電気通信事業者である。2010年より、ソフトバンクモバイルのもとで、会社更生法に基づく経営再建中である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%83%A0

ソフトバンクの嶋聡社長室長　　
ソフトバンクに転じる前は民主党の衆議院議員で、在任中は鳩山グループに所属。
政治の世界では親分、子分の間柄だ。
原口総務大臣（当時）とは、松下政経塾の同窓で「経済政策の先生を務めた仲」である。
この原口もまた孫正義と組んで学校に小型パソコンなどを配布する「フューチャースクール推進事業」をこっそりと目論んでおり、ソフトバンクから莫大な利権をもらおうとしている人物である、まったく信用ならない。

松下政経塾で民主党議員たちは金儲けの方法をしっかり教わってきたのだろう。政治家としては無能であることは明らかである。
中小企業救済のための予算ですら自分たちの利益に結びつけ、ちょうせん人の会社を優遇する、それは彼ら民主党議員のほとんどが韓国から帰化した議員で構成されているからである。

 

●リンクフリーのＨＰより

　民主党の悪事は、束で出て来そうだな。

　全然報道しなかったマスゴミは、共犯として捜査すべき。

「河野談話」見直しを視野 安倍首相、有識者会議を検討

ようやく見直しが始まりますが、左翼マスコミの圧力に負けないで欲しいです。

河野自身が悪いことをした意識がない、売国奴である。

産経ニュース　より

安倍晋三首相は２７日、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官（当時）談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針を固めた。菅義偉官房長官が同日の記者会見で明らかにした。女性の視点を反映することも念頭に、有識者会議の設置も検討する。

　河野談話は戦時中の慰安婦募集に旧日本軍や警察が強制連行に関与したとする内容で、自民党の宮沢喜一内閣が平成５年８月に発表した。菅氏は第２次安倍内閣として河野談話を踏襲するかを聞かれ「踏襲する、しないではなく、政治、外交問題にさせるべきでない」と強調しながらも「閣議決定を踏まえ、内外の有識者、歴史学者の研究を検討するのが望ましい。私がそういう立場の人に聞くこともあり得る」と述べた。

　慰安婦問題をめぐって第１次安倍内閣は１９年に「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。菅氏の発言は、閣議決定されていない河野談話について、この答弁書を踏まえた再検討の必要があるとの認識を示したもの。

首相は河野談話など歴史認識に関する政府見解に関し、今年８月の産経新聞のインタビューで「全ての談話を見直す必要がある。新たな政府見解を出すべきだ」と強調。９月の自民党総裁選討論会でも「河野談話で日本は不名誉を背負っている。前回の安倍政権で強制性を証明する証拠はなかったと閣議決定したが国内外で共有されていない」と問題視していた。

　一方で菅氏は「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した７年の「村山富市首相（当時）談話」について「第１次安倍内閣で歴代内閣の立場を引き継ぐということを表明している。この立場を今後とも引き継いでいきたい」と述べた。

　これは、河野談話と異なり、村山談話が閣議決定された政府の見解であることと、来年２月の韓国・朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の次期大統領就任、３月頃の中国・習近平総書記の国家主席就任を控え、反日感情が高まる可能性にも配慮した結果とみられる。

　これに関連し、首相は２６日の自民党両院議員総会で「（来年夏の）参院選で勝利することで中長期的な理念を実現する機会を得ることができる」と語り、歴史認識問題などの決着を先送りする可能性を示唆した。

ＮＨＫ、「安倍政権に対する、海外の反応は・・・」と言いながら、中・韓の反応だけを報道！

NHKに中国テレビの支局があるから、支那に都合の悪いことは言えないのです。

偏光放送だから受信料を払わない運動に参加します。

保守への覚醒　さんより転載です。

26日放送、「NHKニュース7」(NHK総合)の報道内容に対し、「酷すぎる」とツイッター上で物議を醸している。


同番組では、同日発足した第2次安倍内閣について、「安倍政権に対する海外の反応」を取り上げた。しかし、テロップに「海外は」という見出しを入れておきながらも、実際には中国外務省の報道官のコメントをはじめ、中国と韓国の反応だけしか紹介しなかったという。


この内容に対し、ツイッターでは「コレを見たときNHKにとっての世界って中韓なんだなと思ったww」「国営放送が中韓に偏るというのは、国としてまずい。情けない話だ」「米国は大歓迎しているのになぜ報道しない？悪意を感じますね」「こんなんじゃ印象操作と言われても仕方ないわ」といったツイートが多く挙がっていた。


NHKが「安倍政権に対する海外の反応」で中韓だけ扱い炎上　livedoor NEWS


https://twitter.com/search?q=nhk%20%E6%B5%B7%E5%A4%96%E3%81%AE%E5%8F%8D%E5%BF%9C&src=typd

「反日」の構造　中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か
西村幸祐（著）

（内容紹介）「そもそも、現在の危機の本質を自覚できないこと自体が、最大の危機なのだ。拉致問題、領土問題、安全保障問題、歴史認識問題という国外からの攻撃は、中国、韓国、北朝鮮の〈反日トライアングル〉から向けられたものだが、その〈反日トライアングル〉に攻撃の武器を供給し、援助し続けているのが日本なのだ。」（はじめに）より―。気鋭の評論家が放つ、メディア解体を含めた警鐘の問題作！



ＮＨＫをはじめ他の全テレビメディアも「安倍政権に対する海外の反応」とは、特亜３国の反応だという解釈である。



欧米諸国も東南アジア諸国もインドも安倍政権への祝意や期待を表明してるんだが日本のテレビメディアは全てスルー。あくまでも流すのは特亜の反応のみ。



特にＮＨＫには、国営テレビメディアとしても醜く偏った偏向報道はあってはならい。ＮＨＫの職員ががいかに自虐史観に歪められた左翼労働組合化しているのかが良く分かる事例である。



儲かれば何でもありの民放はさて置き、ＮＨＫの大改革は安倍総理の掲げる「戦後レジームからの脱却」にも関連する重要案件の一つである。まずはＮＨＫをまともな国営放送局に作り変えることが急務である。

「はやぶさ2」初公開 宇宙への投資が日本の未来を拓く

ザ・リバティーweb  より

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は26日、相模原キャンパスで2014年12月打ち上げ予定の小惑星探査機「はやぶさ2」の本体を初公開した。

 

「はやぶさ2」は2010年に帰還した「はやぶさ」の後継機である。基本設計は同じで、エンジンの推進力を20%強化している。「はやぶさ」は小惑星イトカワに接近し、人類初のサンプルリターンを果たしたが、「はやぶさ2」は、イトカワよりも水や有機物の存在する可能性が高い小惑星「1999JU3」からのサンプルリターンを狙う。今回は表面のサンプルだけではなく、銅板を落下させてクレーターを作り、小惑星の内部のサンプルも回収する予定だ。

 

この「はやぶさ2」の総予算は約314億円。しかし、文部科学省が要求した今年度予算73億円は半分以下の30億円に削られ、計画の遅れが懸念されている。

 

しかし、こうした基礎研究への投資は日本にとって必要なものだ。日本は先進国であるため、ものづくりの人件費が途上国よりはるかに高い。そのため、「高いコストや値段に見合うと感じられる」価値を生み出すことが、日本のものづくりの未来を拓く。そのためには、革新的な技術、他国に真似のできない発明が必要だ。

 

本誌2013年2月号(12月25日発売)には、「はやぶさ」のプロジェクトマネージャーを務め、「はやぶさ2」ではシニアアドバイザーを務めるJAXAの川口淳一郎教授が登場している。教授は取材に対し、今から50年後ぐらいには人類の「太陽系大航海時代」が来ると考えていると語り、次のように続けている。「(東日本大震災があっても)日本はまだやれると感じるためには、まだこの世にないものを作れということ。その力を発揮できるようになれば、日本の将来は何も怖いものはない」

 

経済産業省によると2009年度、日本の衛星やロケットなどの宇宙機器の売上高は約2700億円だったが、宇宙開発で先んじているアメリカはその20倍弱の約4.7兆円もあった。宇宙は今、夢があるだけでなく、ビジネスの可能性にも満ちている。日本政府は民主党政権の子ども手当のようなバラマキではなく、未来産業への投資として、宇宙開発の予算を増やすべきだ。産業の新興や国力の増大により、安倍晋三首相の考える「日本を取り戻す」ことにもつながるはずだ。(居)

 

【関連記事】

2013年2月号記事 『未来の法』特集 - 10年で夢をかなえる 不可能を可能にする「思いの力」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5368

 

2012年6月15日付本欄 宇宙利用「平和目的」削除 中国の宇宙兵器に対抗せよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4436

 

2011年1月号記事 2031年日本の未来構想(7)2031年以降、人類は宇宙で生きられるか

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=332

原発再稼働の方針を経済産業相が明示

ザ・リバティー　web  より

安倍新内閣で経済産業相に就任した茂木敏充氏は27日、就任後初の記者会見で「原子力規制委員会が安全を確認した原発は、政府の責任で再稼働を決めていきたい」との考えを示した。

 

茂木経産相は、2030年に原発ゼロを目指すとする民主党政権時の方針について「再検討が必要」との考えを示した。また、原子力規制委員会が安全基準を制定する来年7月以降、全国で順次、原発再稼働を求めていく方針だ。

 

茂木氏は、すでに着工している3つの原発について建設を容認する考え。計画済みで着工前の9基も白紙に戻して建設を検討する予定だ。核燃料サイクル政策も「いま放棄する選択肢はない」として、継続していく予定。民主党政権は原発の新増設を「認めない」とし、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を見直すとしていたが、これについても方針転換される見込みだ。

 

安倍首相もこれまで、「原発ゼロは無責任」として、電力供給の安定のためにも脱原発を批判してきた。ただし自民党は、衆院選では原発再稼働の可否について「3年以内の結論を目指す」としていた程度だった。「安全性が確認された原発は再稼働する」と明確に主張していたのは幸福実現党だけである。大川隆法・幸福実現党創始者兼名誉総裁は衆院選中の今月12日、経済産業省前の街頭演説で「経済産業省、何をやっとるか! 原発推進しろ!」と経産省を叱責した。今回、茂木経産相がはっきりと原発推進を主張した背景には、これら幸福実現党の主張が影響していると考えられる。

 

懸念されるのは、各原発の安全性の確認について「原子力規制委員会に委ねる」としている点だ。原子力規制委は、敦賀原発に引き続き東通原発の敷地内に活断層があると認定し、安全性を認めていない。今後も各地の原発で活断層の存在を根拠に再稼働を「規制」していくとみられる。

 

だが、本誌が再三伝えているように、必ずしも活断層がある場所で地震が起きるわけではない。日本で大地震の揺れ自体が原発の重大事故につながった例もなく、日本の原発技術は世界一のレベルだ。原子力規制委が、阪神大震災や東日本大震災の予測ができなかった地震学(あるいは変動地形学)に基づき、原発を動かさない方向の判断を繰り返すのは、単に万一の場合の責任を問われたくないからではないか。政府はそんな規制委の判断に縛られることなく、主体的に原発再稼動を進めるべきだ。(晴)

 

【参考記事】

2012年12月27日付本欄 東通原発「活断層の可能性」 無能な地震学者と政治家が日本を衰退させる!

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5391

 

2012年12月9日付本欄 「脱原発で国滅ぶ」 原発推進は幸福実現党だけ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5260

今朝の中日新聞。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

今朝の中日新聞。

以下、SNSより

全く失礼な！！o(｀ω´ )o

 

下記は、中日新聞への問い合わせサイトです。
そこから先に、現在アクセスできませんでした。
http://www.chunichi.co.jp/reference/inquiry.html

名古屋市中区三の丸一丁目6番1号　Tel：052-201-8811
全て公にされている情報です。

 

徹底抗議に向け、皆様のご協力を宜しくお願いします。

 

アクセスできないのは、抗議が多いせいでしょう

（｀・ω・´）小学生のが、もっと、まともな記事書けると思う