【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった！

これでNHKを潰せないでも偏向放送を正しくできるようになった。

理想国家日本の条件　さんより転載です。

 公開日: 2012/12/24 　転載、させていただいた記事です

以下の説明文を全てよく読んで下さい(#^.^#)

↓【重要・拡散希望】マスゴミを一撃で潰せる必勝法が見つかった!

「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない」
馬鹿な民主党が自滅法案を2012年にうっかり通していたことが判明!

2013年から適用開始！！

これを守っていない企業がある　それはマスコミ
↓
マスコミは全社もれなく放送法第4条に違反している
↓
違法行為に罰則がないため、これまでなし崩し的に容認されてきた
↓
「JISZ26000」規定により、違法行為を行う企業に
お金を出してはいけないと決まった

2012年、民主党が馬鹿で中身を理解していなかったため通った
↓
企業はマスコミのスポンサーになってはいけない
↓
お金を出せばスポンサー企業も違法となり、国際取引の輪から外される
↓
コーポレートガバナンスに基づき、違法行為は
役員会で審議しなければならない
IRにて公表し、再発防止策を取らなければならない
↓
国際取引を行う企業はマスコミのスポンサーを降りざるを得なくなる
↓
集団でやると威力業務妨害になるので「偏向だな」と思った瞬間
問い合わせればよい。

NHKは放送法で経営委員会が規定されている
↓
経営委員が視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれる
↓
ここで視聴者が思いのままをぶつける
↓
NHKはそれを議事録にまとめ、放送せねばならない
↓
改善し番組製作にも生かさねばならない
↓
従わなければ社長が国会に呼び出される

メディアに対し「違法だと思う」
という意思をはっきり伝えることが大事！！！

企業の社会的責任（きぎょうのしゃかいてきせきにん、
英語：corporate social responsibility、略称：CSR）とは、
企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える
影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー
（利害関係者：­消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に
対して適切な意思決定をすることを指す。
 日本では利益を目的としない慈善事業
（いわゆる寄付、フィランソロピー、メセナ）と
誤解・誤訳されることもある。

国際標準化機構（ISO）では、対象が企業（corporate）に
限らないという見地から、社会的責任（social responsibility、略称：SR）
の呼称で国際規格 ISO 26000 を策定した（2010年11月発行）。
ISO 26000 は日本語に翻訳され、JIS Z 26000 「社会的責任に関する手引」
として制定された（2012年3月制定）。

放送法

第２章　放送番組の編集等に関する通則
（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）
の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ
多くの角度から論点を明らかにすること。

NHK経営委員会｜視聴者のみなさまと語る会～NHK経営委員とともに～
ＮＨＫでは、これまで、ふれあいミーティングや視聴者会議など、
さまざまな機会を通じて、視聴者のみなさまのご意見をお聴きして
まいりましたが、このたび放送法が改正され­たのを機に、新たに
ＮＨＫの経営委員会委員が、視聴者のみなさまから直接ご意見を
お聴きする会合を設けることといたします。

みなさまのご意見は、経営委員会の活動に反映さ­せてまいります。

この会合は、経営委員会委員が出席するほか、会長、副会長または
理事などが出席し、全国各地方で、毎年6回以上実施いたします。
 
経営委員会では、この会合を視聴者のみなさまとの絆を一層強める
良い機会と考えておりますので、みなさまのご参加をお待ちしています。

開催のスケジュールや応募方法などは、このホームページや
放送などでお知らせしてまいります。

皆さんの力でマスゴミを叩き潰しましょう！！！

以上転載

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次の選挙は正しく伝えて欲しいですね

拡散よろしく　お願い致します。

歴史のつめあと

やはり東京裁判はリンチ裁判であった。

その怨念は米国が心から詫びるまで続くであろう。

間違った歴史観を押し付けられた日本が目覚めてから

始めて許しの気持ちが持てるが、

それまでは怨念が続くのである。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　右側が破壊された「七士之碑」

 

 

12月23日は天皇誕生日であり、かつては天長節と呼ばれておりました。

それとともに日本国民としては忘れてはいけないことがあります。

東京裁判で「A級戦犯」と呼ばれて7名が処刑された日でもあるのです。

これは明らかに意図的にやられたのです。

この東京裁判が起訴された日は4月29日です。この日は昭和天皇の誕生日です。

 

皆さんはこの7名の名前を言えるでしょうか？

今や殉国の士の名前すらも忘れ去られようとしています。

 

処刑された7名の執行責任者は日本駐留軍司令官ヘンリー・ウォーカー中将で、処刑した後、7名の遺体をトラック2台に積んで久保山火葬場で火葬し、その後、遺骨を捨てたのです。1950年、朝鮮戦争が起こるとヘンリー・ウォーカー中将は韓国に赴き、12月、ウォーカー中将が戦場視察のため車で走っている時に事故死しました。

その日は戦犯7名の祥月命日である12月23日午前零時過ぎ、奇しくも死刑執行の同じ日の同じ時刻であったのです。

 

それを聞いたマッカーサーはじめ米軍首脳は恐れ、ウオーカーの副官は怨霊を供養するために翌年5月に興亜観音を訪れ、住職から「興亜観音に恩讐のへだてはない。恩親平等だ。それが松井閣下の心でもある」と言われ、ウオーカーと７人の霊を供養する墓標を霊仏観音の傍らに建てて法要を営んだのです。

 

昭和46年12月、過激派の東アジア反日武装戦線が七士之碑を爆破して破壊される事件がありましたが、今は修復されています。

 

我 々はこの事実とともに、東京裁判とはどういうものであったかを知っておくべきであります。東京裁判の判決後、日本の弁護人側は連合国最高司令官に再審を申 立しましたが却下されました。直ちにアメリカ連邦最高裁判所に訴願しましたが、これも却下されました。この時、却下理由として最高裁のダグラス判事がこの ように述べました。

「インドのパール判事が言うように東京裁判は司法裁判ではなく、政治権力の道具に過ぎないから最高裁の審議対象に馴染まない」。

 

7名はじめ「戦犯」という名のもとに多くの無実の日本人たちが処刑されましたが、それは「司法裁判」ではなく「政治権力の道具」のために亡くなったのです。

東通原発「活断層の可能性」 無能な地震学者と政治家が日本を衰退させる!

活断層＝原発停止ではない。

断層の真上のみ破壊されたがすぐ近くの建造物は破壊されなかった例や

そもそも断層のくい違いの真上でも破壊されなかった建物もあった例もある。

活断層と判断して良いが、その断層が次何時動くのかが問題である。

数万年ごとに動くと判断してもその精度は数百年の誤差がある。

死火山が噴火する可能性があるとわめくのをまともに聞くのは

間違いである。

 

ザ・リバティーweb  より

地震を予知できない地震学者(正確には地形学者)の判断によって、また一つ原発の再稼働に「待った」が掛かった。国の原子力規制委員会(島崎邦彦委員長代 理、東大名誉教授・地震学)の専門家調査団は26日、東北電力・東通原発(青森)敷地内の断層について、「活断層の可能性がある」という最終判断を示し た。

 

真上に原子炉などの重要施設がないため廃炉には至らないが、耐震対策が必要となり、東通原発は当面、再稼働できなくなる見通しだ。同委員会の「活断層の可能性」という判断は、廃炉が濃厚となった敦賀原発(福井)に次いで2例目。

 

だが、本誌や本欄でも再三、指摘しているが、2000年の鳥取県西部地震や、05年の福岡沖地震、07年の新潟県中越沖地震など、過去の大地震の多くが活断層と関係ない場所で起きており、逆に、地震後に新たな断層が見つかることも多い。

 

そもそも、地震予知計画が日本で始まって以来、予知に成功したケースはなく、1995年の阪神・淡路大震災や、2011年の東日本大震災などの大地震は、 いずれもノーマークだった場所で起きている。また、関東平野では大きな地震が何度も発生しているが、深い部分で起こっているため、断層のずれが地表まで達 することがなく、活断層として把握できないという。

 

誤解を恐れずに言えば、世界全体の地震の10分の1が日本で起きており、東京大学地震研究所のホームページには次のように記されている。「日本であれば、 首都圏に限らず、どこであってもM7程度の地震が起きることが考えられます。日本の国土は地震によって作られてきました。日本で暮らす限り、M7程度の地震に備えることは最低条件ですし、逆に、それを繰り返し乗り越えてきたから、今の私たちがあるのです」

 

もはや、活断層の存在を基準に原発を止めることに、ほとんど意味はない。

 

こうした議論を展開すると、「そもそも地震の多い日本に原発をつくることが間違いだ」と指摘する人もいるだろうが、M9.0の東日本大震災では、もっとも 震源に近い女川原発(宮城)は自動停止して、ほとんど被害が出なかったばかりか、数百人の避難者の受け入れ先になった。日本の原発技術は世界一なのだ。

 

福島第一原発の事故も地震ではなく、津波によって電源を失ったことが原因であり、もっと言えば、当時の菅民主党政権の不手際で被害が拡大したのである。

 

学者たちの努力には率直に敬意を払いたいが、地形学者や地質学者が、「これは活断層だ!」「ここにも活断層がある!」と、全国の原発を片っ端から潰していこうとする姿、そして、それを何も考えずに追認する政治家たちの無能さには怒りすら覚える。

 

今後も、美浜原発(福井)や志賀原発(石川)などの調査を予定しているが、同委員会の「活断層宣告」は、いまや原発にとっての「死刑宣告」になりつつある。この流れをどこかで断ち切らなければ、この日本が衰退してしまう。

 

26日に発足した第2次安倍内閣では、石原伸晃氏が環境相兼原発事故相に就任した。同内閣は一刻も早く、原発嫌いの左翼政権がつくった、原発の「規制」を 目的にした原子力規制委員会を、「原子力推進委員会」へと生まれ変わらせ、安全を確認した全国の原発を速やかに動かすべきである。(格/晴)

 

【参考記事】

2012年12月22日付本欄 「無能」地震学者が活断層探しで原発を止める「傲慢」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5345

 

2012年12月19日付本欄 六ヶ所村で活断層探し 原発は再稼働を前提に議論せよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5334

安倍内閣発足 本当に「危機突破」内閣か? 中国の脅威にどう対処するか?

ザ・リバティーweb  より

第2次安倍内閣が26日、発足した。左翼色の強い民主党政権とは異なる顔ぶれだが、来夏の参院選までは、マスコミの批判や中国の横やりを入れられないよう、政権の「安全運転」を強いられる。しかし、果たして緊迫する国際情勢が、そのような余裕を与えてくれるだろうか。

 

発足した安倍内閣は、副総理・財務相・金融担当相に麻生太郎氏、外相に岸田文雄氏、環境相兼原発事故担当相に石原伸晃氏など、首相経験者や派閥トップが顔をそろえ、保守色を前面に出した布陣。党三役も、総務会長に野田聖子氏、政調会長に高市早苗氏という女性議員を起用するなど、清新なイメージを打ち出し た。

 

だが、本欄でも紹介したが、衆院選で自民党の大勝予測が出始めたころから、国内外のメディアが「日本の右傾化に警戒せよ」と騒ぎ始め、北朝鮮がミサイル発射実験を行い、中国が尖閣周辺の空域を初めて領空侵犯するという事態が起こった。

 

安倍氏は衆院選直後、周囲に「来年夏の参院選までは安全運転でいくしかない」と漏らしたというが、それを裏付けるように、25日の公明党の山口那津男代表との党首会談で交わした連立合意文書でも、憲法や外交・安全保障分野で、自民党が選挙中に掲げていた威勢のいいトーンから曖昧な表現に弱めている。

 

その一方で、尖閣諸島周辺の海や空への侵犯を続ける中国は、最近、習近平指導部に近い学者が、とうとう「日中両国による尖閣諸島の共同支配」(25日付産経新聞)を提案するなど、日本侵略の機会を狙っていることを隠そうともしなくなっている。

 

その動きを予測したように、大川隆法・幸福実現党創立者兼党名誉総裁は11月、同党の研修局長・加藤文康氏との対談の中で、尖閣をめぐって日中両軍が対峙する事態に発展したとき、予想される安倍氏の対応について、次のような懸念を示した。

 

「『中国に住んでいる日本人を全員ひっ捕らえて死刑にし、吊るした映像を流しても構いませんか』ということが問われたときに、機関銃であろうが、大砲であろうが、ミサイルであろうが、本当に撃てるでしょうか。『国家の主権よりも、人権のほうを優先します』と言うかもしれません」(『幸福実現革命　―自由の 風の吹かせ方―』より抜粋)

 

「危機突破内閣をつくる」と公言した安倍氏だが、果たして、迫りくる危機を本当に突破できるか。憲法改正に配慮した政権運営も大切だが、今、求められるのは、「何が正しいか」を明らかにし、国民を率いる強いリーダーシップである。(格)

 

【関連記事】

公開霊言対談抜粋レポート　「幸福実現革命―自由の風の吹かせ方―」　2012年11月16日収録

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5213

 

【関連書籍】

幸福の科学出版HP　『幸福実現革命　―自由の風の吹かせ方―』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=863

ホワイトハウスサイトで「臓器狩り調査署名」

堕ちた天使　さんより転載です。

【新唐人2012年12月25日付ニュース】アメリカ・ペンシルバニア大学の教授で、生命倫理の分野における世界的な権威・アーサー・カプラン博士が最近、ホワイトハウスのサイトで署名活動を展開し、アメリカ政府に中国の臓器狩りの調査を促しています。1ヶ月間で25000人の署名が集まった場合、オバマ大統領はこの問題への解決に取り組まなければなりません。“強制臓器摘出に反対する医師の会”の医師は、この活動は善良な人々に行動を示す場を提供し、中国での罪悪を制止するためだと述べます。

 

「まだ生きている状態で、彼らの臓器は摘出されます」

 

2006年、中国のある軍医の妻が、中国で法輪功学習者らが生きている状態で臓器を摘出されているとの驚きの事 実を明かしました。しかし、この恐ろしい証言は21世紀に生きる多くの人々には信じてもらえませんでした。しかし、その後の様々な調査結果が発表されるに つれ、人々はこの残酷な現実を認め、目を向けざるをえなくなりました。

 

「強制臓器摘出に反対する医師の会」Alejandro医師

「恐ろしすぎる犯罪行為で、確かに信じがたいですが、多くの証拠があります。2006年以降の証拠が私と多くの医師を説得しました。この罪悪は確かに起きています」

 

アレジャンドロ医師は自身が説得された二つの事実を挙げます。まずは、中国では毎年およそ1万例の移植手術が行われている一方、ドナーによる臓器提供はわずか５％。では、残りの９５％の出所（でどころ）は一体どこなのか。もう一つは、1999年の法輪功弾圧から中国の臓器移植が急増しているのはなぜなのか。

 

「強制臓器摘出に反対する医師の会」Alejandro医師

「主な証拠は簡単です。臓器移植と臓器の出所の数の間に大きな差があります」

 

2011年6月、アメリカの非移民ビザDS-160 の申請書には、“強制臓器移植に加担していないか”についての記入が義務付けられています。答えが“イエス”であれば、ビザは拒否されます。

 

この事からも、アメリカ政府が臓器狩りの証拠をすでに把握していると推測されます。12月2日、アメリカ生命倫 理学分野の権威・アーサー・カプラン博士がホワイトハウスのインターネットサイトで署名運動を展開し、オバマ大統領に中国の臓器狩りに対して調査を行うよ う促しています。1ヶ月間でアメリカ在住の25000人の署名が集まった場合、オバマ大統領がこの問題を避けて通る事はできなくなります。

 

アレジャンドロ医師は、生体臓器摘出はナチス以来の医学界で発生した最も残忍な罪悪で、これは人類全体に対する罪であり、制止のためには一人一人が行動を取るべきだと呼びかけます。また、署名活動は善良な人々に行動を示す機会を与えているのだと示します。

 

「強制臓器摘出に反対する医師の会」Alejandro医師

「米国人はみな善良です。これらの犯罪行為を知る事になれば、きっと声を出すに違いありません。ただ何をすれば良いかがわからないので、我々は彼らに意見を述べる場を提供し、ホワイトハウスの注意を引き、この罪悪を制止し、無辜の命を助けてほしいのです」

 

新唐人テレビがお伝えしました。

 

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/12/20/a817344.html.　　（中国語）

（翻訳/坂本　ナレーター/大口　映像編集/工）

韓国メディア、安倍首相が竹島・慰安婦で妄言を吐く極右政治家を内閣に布陣しやがった！

保守への覚醒　さんより転載です。

 

日本自民党の安倍晋三内閣が２６日に発足する。 安倍自民党総裁はこの日午後、特別国会の首相指名選挙で第９６代首相に選出された。 これを受け、安倍新首相は組閣に着手し、この日のうちに第２次安倍内閣を発足させる。


これと関連し、韓国メディアは２６日、日本の周辺国侵略、日本軍慰安婦問題、独島（ドクト、日本名・竹島）問題で妄言を繰り返してきた人物が安倍内閣に布陣すると伝えた。


安倍総裁は首相就任に先立ち、領土問題で強硬な姿勢を見せる小野寺五典元外務次官を防衛相に内定した。 このほか、昨年８月に韓国の独島支配強化実態を見るとして鬱陵島訪問を図り、金浦（キンポ）空港で入国拒否された極右政治家、新藤義孝自民党議員らが入閣する見込みだと伝え、今後の北東アジア外交関係に相当な摩擦があると予想されると報じた。


安倍政権に極右政治家布陣…韓国メディアが懸念　中央日報



先ずは、第２次安倍内閣が誕生したことを心より祝福したい。



さっそく、バ韓国メディアが安倍内閣の閣僚人事にイチャモンをつけている。竹島・慰安婦で妄言を繰り返した極右政治家が入閣していると怒っているのだ。



韓国が閣僚人事で最も興味を持っている極右政治家とは、下村博文文科大臣、小野寺五典防衛大臣、新藤義孝総務大臣、稲田朋美行革担当大臣らを指しているのであろう。



特に、鬱陵島の視察に向かった新藤・稲田両大臣は韓国政府が極右というレッテルを貼り、韓国人市民団体が金浦空港で火病りまくり入国を拒否した２名である。韓国メディアはまるで２大臣がその時の報復を企てているかのような過熱報道を展開している。



安倍総理の閣僚人事は程よくタカ派のイメージを織り込み、韓国に対し「調子に乗ると鷹は爪を出すよ」というメッセージを送ることに成功したようだ。



公明党人事も面白い、海上保安庁を統括する国土交通大臣に、親中派の公明党・太田昭宏氏を任命した。これは中国に安心感を与える演出効果を狙った分けでは ない。中国に甘い公明党に中国が不法な挑発を続ける最前線の現実を体感させ、安全保障に対する現実的な認識を植え付け、憲法改正につなげる効果を期待して いるのではないだろうか…。



組閣後のメディアの報道では、これまでくどいほど使っていた「お友達内閣」という死語をほとんど使わなくなった。安倍総理の言うとおり「危機突破・即戦力 内閣」を認めざるを得ないという論調が続いている。「実力さえあれば『お友達』でもいいんですよ」などと言い出す政治記者がいたのも印象的だ。

安倍総裁、 朝鮮学校には授業料無償化を適用しない方針を固める

民主党は、反日教育をしている朝鮮学校に援助する方針を固めていた。

民主党が朝鮮系の人々だからと理由が分ったが、

なぜそんな民主党に日本人は票を入れたのだろう？

全てはマスコミの洗脳にかかってしまった。

アホな日本人と言われてもしかたないね。

そして、やっと目覚めたのか？

が、まだまだです。

反日教育をする学校は学校と認めないとしなければ駄目だ。

スパイ養成所とおなじでしょうが。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

安倍総裁、 朝鮮学校には授業料無償化を適用しない方針を固める  

 

tokiの愛国日記 / 2012年12月26日 12時42分05秒

 

２６日に発足する安倍新政権は、朝鮮学校に対して高校授業料無償化を適用しない方針を固めた。

　
文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。

　
高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として２０１０年度から導入された。


朝鮮学校、授業料無償化適用しない方針…新政権　読売新聞



当然と言えば当然のことだが、民主党政権時代には真剣に検討してたんだよね、バカ左翼亡者どもが…。今から思えば背筋が寒くなる。



さすがは安倍政権、硬軟織り交ぜたプロの判断に徹している。タカ派を印象付けながらも不要な波風を立てず、しめるべき所には妥協を許さず、手持ちのカードを徐々に増やしていく…。



これで日本はやっと「普通の主権国家」への仲間入りができそうだ。

安倍総裁、 朝鮮学校には授業料無償化を適用しない方針を固める

日本自民党の安倍晋三内閣が２６日に発足する。 安倍自民党総裁はこの日午後、特別国会の首相指名選挙で第９６代首相に選出された。 これを受け、安倍新首相は組閣に着手し、この日のうちに第２次安倍内閣を発足させる。


これと関連し、韓国メディアは２６日、日本の周辺国侵略、日本軍慰安婦問題、独島（ドクト、日本名・竹島）問題で妄言を繰り返してきた人物が安倍内閣に布陣すると伝えた。


安倍総裁は首相就任に先立ち、領土問題で強硬な姿勢を見せる小野寺五典元外務次官を防衛相に内定した。 このほか、昨年８月に韓国の独島支配強化実態を見るとして鬱陵島訪問を図り、金浦（キンポ）空港で入国拒否された極右政治家、新藤義孝自民党議員らが入閣する見込みだと伝え、今後の北東アジア外交関係に相当な摩擦があると予想されると報じた。


安倍政権に極右政治家布陣…韓国メディアが懸念　中央日報



先ずは、第２次安倍内閣が誕生したことを心より祝福したい。



さっそく、バ韓国メディアが安倍内閣の閣僚人事にイチャモンをつけている。竹島・慰安婦で妄言を繰り返した極右政治家が入閣していると怒っているのだ。



韓国が閣僚人事で最も興味を持っている極右政治家とは、下村博文文科大臣、小野寺五典防衛大臣、新藤義孝総務大臣、稲田朋美行革担当大臣らを指しているのであろう。



特に、鬱陵島の視察に向かった新藤・稲田両大臣は韓国政府が極右というレッテルを貼り、韓国人市民団体が金浦空港で火病りまくり入国を拒否した２名である。韓国メディアはまるで２大臣がその時の報復を企てているかのような過熱報道を展開している。



安倍総理の閣僚人事は程よくタカ派のイメージを織り込み、韓国に対し「調子に乗ると鷹は爪を出すよ」というメッセージを送ることに成功したようだ。



公明党人事も面白い、海上保安庁を統括する国土交通大臣に、親中派の公明党・太田昭宏氏を任命した。これは中国に安心感を与える演出効果を狙った分けでは ない。中国に甘い公明党に中国が不法な挑発を続ける最前線の現実を体感させ、安全保障に対する現実的な認識を植え付け、憲法改正につなげる効果を期待して いるのではないだろうか…。



組閣後のメディアの報道では、これまでくどいほど使っていた「お友達内閣」という死語をほとんど使わなくなった。安倍総理の言うとおり「危機突破・即戦力 内閣」を認めざるを得ないという論調が続いている。「実力さえあれば『お友達』でもいいんですよ」などと言い出す政治記者がいたのも印象的だ。