あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

韓国産のノロ・キムチが日本で流通の恐れあり 原因を作ったのは菅直人と村田蓮舫

2012-12-25 12:16:22 | 日記

やはり韓国からの輸入でしょうね。

検査なしての輸入なんて、それも一方的な方向ならば、韓国で流行った感染症は

即日本にも伝染します。

ばい菌一杯のキムチを食べる在日さんが広めます。

 

保守への覚醒 さんより転載です。

 



感染性胃腸炎の原因と言われるノロウイルスに、“異変”が起きていることが判明した。ノロウイルスには、いくつかのタイプがあるが、ここ数年は、'06年に全国で大流行を引き起こしたタイプが大半を占めていた。
 

「ところが、新潟県長岡市の2つの福祉施設でこの10月に集団発生した感染性胃腸炎で、患者から検出されたノロウイルスを国立医薬品食品衛生研究所が分析したところ、これまでにないタイプが発見されたのです」(社会部記者)
 

その後、同じように変異したウイルスが北海道や東京、そして沖縄など9つの都道府県で発見されたのだ。

 
一方、隣国の韓国でも思わぬ事態が起きている。
 

ソウルと浦項で発生した食中毒を調査した結果、生産されたキムチや調味料など751トンがノロウイルスに汚染された可能性があるとして、食品医薬品安全庁が回収命令を出したのだ。
 

「つい最近、ソウルや浦項の4つの高校で集団食中毒が発生した。原因は安東農協・豊山キムチ工場で生産されたキムチだったが、これが日本でも問題となっている。実はノロウイルス入りのキムチが、日本にも輸入されている可能性があるのです」(社会部記者)

 
こうした事象を見る限り、今冬にも日本全土でノロウイルスが大流行する可能性が高い。ノロウイルスの潜伏期間は24~48時間。吐き気、嘔吐、下痢、腹痛などの症状がある。発熱はそれほどでもないが、子供や老人のいる家庭では2次感染が心配だ。


国内で変異株出現・韓国ではキムチ751トン回収 年末年始が怖いノロウィルス・パンデミック








韓国農林水産食品部は、キムチ製造業者である大象(デサン)FNFと株式会社モアが業界初に日本の「輸入食品等事前確認制度」に登録されたと明らかにした。韓国メディアは、「キムチの日本輸出が速くなった」と相次いで報じた。



「輸入食品等事前確認制度」とは、海外から輸入される食品とその製造業者を登録することで、食品の輸入手続きが迅速化・簡素化される制度。今回この制度に登録された韓国産キムチに対する衛生検査は3年間免除されるという。


韓国産キムチの日本向け輸出「衛生検査が3年間免除に」=韓国



この記事が報じられたのは2011年6月1日、民主党・菅直人の韓国すり寄り政権の真っただ中であり、キムチの通関手続きを大幅に簡素化した責任者が、当時消費者及び食品安全担当大臣だった民主党・村田蓮舫である。







衛生検査が3年間免除となり汚物まみれの韓国産キムチの輸入が大幅に増加し、結果としてノロウイルス入りのノロ・キムチが日本に入りこんでいることは間違いない。



そもそも、韓国を喜ばすために、寄生虫やら汚物やらの混入が多数報告されている韓国産キムチの衛生検査を免除するなどもっての外だ。食品テロと断じても言い過ぎではない売国行為であり、菅直人、村田蓮舫らの罪は重い。



日本のメディアはノロウイルスの流行と韓国産キムチとの因果関係を一切報道しないが、「韓国産ノロ・キムチを食べるのは命懸けで…」だけはくれぐれもお忘れなく!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「ウソつき」は民主党の政権公約の代名詞。「自民党はできることしか書いていない」と何度も訴えた

2012-12-25 00:50:27 | 日記

当選するための公約ならば、民主党と同じです。

いざとなると勇気がないのですね。

やはり気概のない政治家ですね。

総理大臣に成る前の発言くらい強気で言えるはずです。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

「ウソつき」は民主党の公約の代名詞。「自民党はできることしか書いていない」と何度も訴えた

                                                            https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/11/30/e1bd7c945a505a5ec26057f9e9c7b2ba.jpg


「竹島問題」にみる自民の本気度

2012.12.24 12:00

抜粋

自民党が衆院選で約束した「竹島の日」を祝う政府主催の式典開催が、
反古になりそうだ。安倍晋三総裁は21日、来年2月22日の式典開催
について「大統領の就任式があるので、慎重に検討していきたい」と述べた。

韓国の大統領選で当選した朴槿恵氏の就任式が2月25日に
開催されることを考慮したようだ。

 安倍氏は今月26日に第96代の首相に指名される。
恐らく大統領就任式に出席し、初の日韓首脳会談となる可能性もある。
その3日前に韓国側の反発が必至な式典の開催は好ましくないと判断したのだろう


「ウソつき」は民主党が政権交代を果たした平成21年衆院選の
マニフェスト(政権公約)の代名詞として定着した。安倍氏は
街頭演説などで民主党をやり玉に挙げ、
「自民党はできることしか書いていない」と何度も訴えた。

 厳密に言うと、自民党は政権公約では竹島に直接触れていない。
政権公約とは別に衆院選で示した「総合政策集」の中に、こう書いてある。

 「政府主催で、2月11日の建国記念の日、そして
2月22日を『竹島の日』、4月28日を『主権回復の日』として祝う
式典を開催します」

 「検討する」などの余計な表現は一切ない。完全な断言調だ。
ただ、式典を実施する具体的な年は書いていない。

衆院任期の4年以内に実現するということなのかもしれない。

 しかし、政権がいつまで存続するかは分からない。

やれることは早めにやっておかないと、「やろうと思う前に
辞めたから実現できなかった」との言い訳になってしまう。
それが前回の安倍政権の教訓だったのではないか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121224/stt12122412000002-n1.htm

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

嘘だらけの朝日新聞 「竹島の日」中止は朝日新聞のガセネタということが発覚!自民党怒りの抗議

2012-12-25 00:19:59 | 日記

ローリージャパンの日々雑感! より

 

嘘だらけの朝日新聞 「竹島の日」中止は朝日新聞のガセネタということが発覚!自民党怒りの抗議
 
 
 
嘘だらけの朝日新聞 「竹島の日」中止は
朝日新聞のガセネタ
ということが発覚!自民党怒りの抗議
嘘だらけの朝日新聞 
「竹島の日」中止は朝日新聞のガセネタということが発覚!自民党怒りの抗議
自民党公式Facebook

竹島の日」について、いろいろな報道が流れているようですが、
現時点で新政権としての方針については、
何も正式発表はしておりません。
竹島」がわが国の領土であることは疑いない事実です。
その上で、現在の韓国による不法占拠の解決へ一歩でも早く進めるよう、
安倍新政権のもとでアジア外交・北方アジアの安全保障等を総合的に勘案し、
新総理が対韓政策を判断していくこととなります。
皆さまのお気持ちは、よくわかっております。
その上で、問題解決へ向けて、現実的に最良と思われる選択をして参ります。
どうか、ご理解いただきますようお願い致します。

15時間前 自由民主党facebook オフィシャルWEBサイト
http://www.facebook.com/jimin.official
 
 
 
こりゃ拡散やな
自民党としては訴訟やな
しかしここまでゴミだとわな、、、朝日
 
 
そりゃそうだろ 総理大臣に就任もしてなけりゃ内閣発足もしてないんだから
 
 
 
一国民として言わせてもらうと、
朝日新聞って、テロリストなの?
 
自国の次期総理大臣を
『絶対辞任に追い込んでやる』
とかほざいているらしいですねW(^^)W
 
これはもう犯罪者扱いで良いと感じますが、いかがなものでしょうか?
 
 
イメージ 1
これ最高に面白い(大笑)
いや~旨い事作るな~
(^^)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

自民安倍総裁が日銀法改正を検討

2012-12-25 00:11:47 | 日記

金融引き締めは自殺者を増やすすなわち日本人の命をけずる方法である。

単なる経済力学ではないのだ。

 

ザ・リバティーweb  より

自民党の安倍総裁は23日、テレビ番組で、日本銀行が2%のインフレ目標を設定しなければ、日銀法改正に踏み切る考えを表明した。また、日銀が雇用についても責任を持ってもらうことも述べた。

 

安倍総裁は、衆院選前からインフレ目標の導入など金融緩和を大胆に推し進めることを表明していた。政治主導で金融政策を実施していくにあたって事実上、障害となっている日銀法の改正についても意欲を示した格好だ。

 

現在の日銀法は97年に改正されたもので、日銀の独立性を強めた点に特徴がある。

独立性を強めたのは、元々は政府の意向によって物価の安定が崩されることがないようにしたものだった。もっと具体的に言えば、政府の圧力を受けて紙幣を大量に刷ってインフレを招かないようにするための配慮だ。つまり、政府の意向に対してノーを言えるようにしたわけだ。

しかし、政府が右を向こうとしているのに、日銀は左を向いているような、整合性を欠いた経済政策につながってしまう欠点があった。

 

独立性の解釈には二つある。

一つは、政府の政策とは関係なく、日銀の意志で金融政策の意思決定ができると考えるもの。もう一つは、政策は政府と協調しなければならず、日銀が独自に決められるのは、あくまでも政策の実現の手段に限られると考えるものだ。

一般的には、前者で解釈されることが多いため、日銀法を改正して、日銀の独立性を弱めてから、インフレ目標を導入すべきだという議論となっている。

 

今回の安倍総裁もまさにそうした議論を展開しており、まずはインフレ目標を導入すべきことを日銀にお願いしつつ、もし受け入れられない場合は、日銀法を改正して、受け入れざるを得ない状態にするというわけだ。

いずれにせよ、デフレを克服するために、何としてもインフレ目標を導入して金融緩和を進める決意を示したことになる。

 

なお、日銀法を改正した97年以降、日銀は金融を引き締める傾向にあり、翌年の98年から長期デフレが始まり、国内総生産(GDP)が減少に転じている。自殺者が3万人の大台に乗ったのも98年からだ。明らかに景気にはマイナスに働いている。

 

現在、安倍総裁の度重なる金融緩和発言で株価は上昇傾向にあり、市場は景気回復要因として受け止めている。

あとは言った通りに実行できるか否かが注目される。ぶれることなく、日銀法改正を含めて、断固金融緩和を推進すべきだろう。(村)

 

【関連記事】

2012年12月20日付本欄 「2%物価目標」と追加金融緩和 日銀が安倍氏に"降参″か

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5340

 

2012年12月10日付本欄 自民・安倍総裁の経済政策「アベノミクス」のネタ元は幸福実現党?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5268

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

JAXA大型無人飛行機の開発へ 積極的に国防に役立てるべき

2012-12-25 00:04:56 | 日記

あやしい物体を発見したとして、外交に行かせるかどうかが問題です。

スパイ活動は常識です。

その情報をどこまで詳しく得られるかが外交力の基になるのだが、

機密費を飲み食いに使った民主党は、外交音痴だからこんな予算の意味も

使い方もしらないだろう。

安倍政権もうまく利用できるかは、未知数である。

幸福の科学総裁は遠隔透視能力があるからあらゆる情報が手に入る。

実現党が過激にできるのは、相手の真実(本音)を知っているからである。

 

ザ・リバティーweb  より

宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2014年度にも、大型の無人飛行機の開発に乗り出すことを、このほど日経新聞が報じた。全長は10~15メートル、 横幅30~40メートルで、日本製の無人機としては最大。高効率エンジンを開発するとともに、太陽電池を補助電源に使うことで、1回の燃料補給で3日間飛 べるという優れものだ。

 

この無人機は高度1万5000メートル以上を飛び、赤外線カメラやマイクロ波で昼夜や天候にかかわらず地表を撮影できる新型レーダーなどが積まれる予定。自然災害や火山噴火、大規模火災の状況把握などに使うことを想定しており、2022年ごろの実用化を目指すという。

 

重要なのはここからだ。記事の後半でさらりと触れているが、この無人機には、海の上に浮かぶ船を自動識別する装置の受信機など、用途に応じて様々な機器を搭載できるといい、不審船の発見などの用途も想定される。つまり、国防にも利用できるのである。

 

防衛省は2009年12月、初めて無人ジェット機の自立飛行に成功。今年11月には、弾道ミサイルの発射を早期に探知する国産の無人偵察機の開発に着手す る方針を固めた。高感度の赤外線センサーを備え、中国や北朝鮮の軍事行動に目を光らせる。22時間ほどの連続航行で、2020年度の実用化を目指してい る。

 

無人航空機は、操縦者が母国にいながら、遠隔操作で敵地の空を飛び、偵察や監視、攻撃を加えることもできる。操縦者に身体的な危険は及ばず、操縦が終われば自宅に帰る、という生活も送れる。

 

アメリカやイスラエルなどは、攻撃も可能な無人航空機を活用しているが、中国や北朝鮮という脅威と背中合わせの日本も、本格的な導入を進める時代に来ている。(格)

 

【関連記事】

2012年3月7日付本欄 日本は航空・宇宙産業を基幹産業に育てよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3926

 

2012年11月号本誌記事 霊言 維新の思想家・佐久間象山プラン- 防衛力増強に300兆円集める方法

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4930

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

原発を廃止にするとしたら、どれぐらいの期間がかかるか

2012-12-25 00:02:48 | 日記

ザ・リバティーweb  より

今回の衆院選では「脱原発」政党が軒並み敗北したが、左翼系のメディアはその民意を認めず、原発を止めることに引き続き血眼になっている。しかし、脱原発派が掲げた「10年以内に全原発の完全廃炉」「2030年代に稼働ゼロ」などが本当に実現可能なのだろうか。

その実現可能性を検証した政党は皆無であったし、マスコミによる検証記事もなかった。実際、原発を廃炉にするにはどれだけの工程が必要なのだろうか。具体的には、準備期間を経て、使用済燃料搬出期間、原子炉周辺設備解体撤去期間、原子炉本体解体撤去期間、そして建屋解体期間の各工程を要する。

現在、日本原子力発電の東海発電所が1998年からその廃止行程中にあり、2014年から5年間を要する原子炉本体解体撤去工事に入り、建屋すべての解体工程を終了するのは2020年、つまり全工程で23年間かかる計算だ。さらに、新型転換炉「ふげん」も2010年から使用済燃料搬出期間に入っており、最終的な廃止完了は2033年までだ。

 

このように現実的には相当の期間がかかり、平成に入ってから建設された最新鋭の大規模原発をこれから廃止するなどといったら、それ以上の期間がかかる。仮に全原発を廃止しようと決めたとしても、各原発の使用済燃料の搬出先をどこにするのか、これから検討するわけであり、こうしたプロセスを無視して、直ちに廃止措置に取り掛かることなど到底不可能だ。

 

本来は、電力の安定供給という日本経済全体の課題を無視して、「10年以内に全原発の完全廃炉」などという非現実的な政策が国選選挙で主要な争点となることが今後あるべきではないだろう。来夏の参院選に向けて、さらに安全性を高める骨太な原発推進論の提示こそ必要だ。(富)

 

【関連記事】

衆院選・投票を迷っている人へ(3) あの政党に入れたらこうなる 「原発」編

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5313

 

「脱原発」政党だけなのか? 出でよ、原発推進政党 バーチャル公開討論会を開催 

http://www.the-liberty.com/topics/2012/866.html

 

2012年12月15日付本欄 「原発ゼロなら日本は植民地になる」 投票日を前に日本建国の神からの緊急神示

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5303

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする