あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

マスコミが絶対報道しない天長節奉祝パレードin那覇

2012-12-26 00:33:00 | 日記

中国にべったりの日本マスコミは、このようなネットでの情報に負ける日がやって来るだろう。

脱原発のデモは報道しても原発推進のデモは報道しないのだから、

沖縄県民の本心も報道しないのは当然の売国奴マスゴミです。

 

沖縄対策本部■【拡散依頼】マスコミが絶対報道しない天長節奉祝
パレードin那覇 (2012.12.23)


【沖縄】天長節奉祝パレードin那覇 (2012.12.23)


公開日: 2012/12/23

約200名が参加し、牧志公園から沖縄県庁前広場まで
提灯パレードを行いました。
飛び入り参加したご近所の方もいました。
沿道の観光客、国際通り商店街の従業員の皆様からも
「万歳!」「ガンバレ~!!」「いいぞ~!!」と
沢山応援を頂きました。

天皇陛下、お誕生日おめでとうございます!
いつまでもお元気で!
国民一人一人の心を合わせ、力を一つにして 日本を守りましょう!
天皇陛下萬歳!!
沖縄県、萬歳!
========================
◎日時:平成24年12月23日(日)     17時30分集合 18時出発
◎場所:牧志公園~県庁前

イメージ 1



沖縄対策本部のブログより

「沖縄県民は天皇陛下を憎んでいる。」マスコミを介して沖縄にそのようなイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。

しかし、現在の沖縄の真実を冷静に見ると180度逆の現実が見えてきます。
以前、報告いたしました11月18日の天皇陛下提灯奉迎大パレードには7000名以上の方が参加しました。これは天皇陛下への提灯奉迎としては最大規模だと聞いています。

更に、天皇陛下が訪問された沖縄県内各地での沿道奉迎を含めると4万1千名の方が参加しています。

つまり、約3%の沖縄県民が参加したことになります。東京都なら約40万人、神奈川、埼玉なら二十数万人の参加に匹敵する参加率です。
そして、天長節の12月23日、天長節奉祝パレードin那覇が開催されました。
私の把握している限りでは、東京以外の地方で奉祝パレードが開催されているのは、沖縄だけです。

実は、沖縄県は全国一の尊皇の島ということではないでしょうか?
沖縄での天長節の奉祝パレードは戦後初の開催です。

それを中心になって準備・運営してくださったチーム沖縄の皆さま、また準備のボランティアで参加してくださった皆さま、ありがとうございます!

参加された方が動画や写真をアップしてくださっていますので、ご紹介させていただきます。
是非、真実の沖縄をじっくり御覧ください。

(仲村覚)

 

イメージ 2
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挑発を逆手に石垣島にレーダー設置

2012-12-26 00:28:35 | 日記

警告を無視したら撃墜されるのが国際的な常識です。

その常識をしないのだから弱腰とされるのである。

監視するだけで終わるのでは同じ弱腰のままです。

 

堕ちた天使 さんより転載です。

中国機の徹底監視へ秘策               zakzak

中国機が24日にまたも沖縄県・尖閣諸島に接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応した。13日のような領空侵犯はなかったものの、海に続いて空への挑発行為も常態化が懸念される。執拗に脅かす中国機を徹底監視する方法はないのか。専門家によると、日 本の防衛省は最前線でのレーダー整備という“秘策”を温めているようだ。

防衛省統合幕僚監部によると、中国の国家海洋局所属の航空機1機が24日昼ごろ、尖閣の領空から北に約100キロまで近づいて飛行。13日に領空侵犯したのと同型のプロペラ機「Y12」で、22日にも今回同様、尖閣領空から北に約100キロまで近づいて飛行している。

領空侵犯の際は低空飛行のため、自衛隊のレーダーで捕捉できず、海上保安庁の巡視船が侵入機の存在をはじめて把握する事態となった。これを受け、防衛省は 高度な航空機の識別能力を持つ空中警戒管制機(AWACS)やE2C早期警戒機の飛行回数を増やすなど、警戒監視態勢を強化している。

中国機の領空侵犯は監視網の弱点を浮き彫りにした。軍事評論家の神浦元彰氏は「宮古島にある日本最西端のレーダーでは限界がある。今こそさらに西の石垣島にレーダーを設置すべき」と指摘する。

石垣島は宮古島の西南西190キロに位置し、台湾、中国により近い。宮古島と尖閣の魚釣島は335キロ離れているが、石垣島から魚釣島へは250キロ。尖閣に80キロ以上も近くなる。

「宮古は最高地点が100メートル程度で、レーダーがカバーできる範囲が限られる。しかし、宮古よりも中国に近い石垣島には於茂登(おもと)岳(標高 525・5メートル)があり、レーダー施設設置には最適。山頂に100メートル級のタワーを建設して無人レーダーの運用を始めれば低空飛行も捕捉でき、警 戒機を頻繁に飛ばす必要もなくなる」(神浦氏)

500メートル超の山に高さ100メートル規模のレーダー基地を建設。東京スカイツリー(634メートル)級の高さから尖閣一帯の空をくまなく見張る、というわけだ。

防衛省関係者は「これまで中国を刺激しないよう、石垣島へのレーダー設置は避けてきた。今回の領空侵犯は、実はよいきっかけでもある。今後、最前線でのレーダー整備に向けた動きを活発化させられる」と語る。

チャンスはピンチの中に潜んでいる。相手の挑発を逆手にとるしたたかさが、今の日本には必要だ。
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安倍新政権 慰安婦強制連行を否定する極右の下村を文科相に起用しそうニダ、アイゴー!

2012-12-26 00:24:30 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



「教育だけは譲歩しない」姿勢の表れか
ベテランを多く起用、外交分野などでは「安全運転」


今月26日に発足する安倍内閣の文部科学相に、下村博文・元官房副長官(写真)の起用が内定した、と読売新聞が24日報じた。下村氏は旧日本軍によって強制動員された慰安婦の存在を否定する、極右的な政治家として知られる。下村氏は安倍晋三・自民党総裁直属の教育再生実行本部長を務め、今月の衆議院議員総選挙に際し「自虐史観に基づく偏向教育の中止」や教科書検定での近隣諸国条項の廃止、愛国教育の強化といった内容を盛り込んだ、同党の教育に関する公約を作成した。

 
下村氏は現在の教科書に、日本の侵略の歴史について反省する内容が一部盛り込まれていることが「自虐史観」だと主張している。近隣諸国条項は、教科書検定を行う際「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする」という内容だ。同条項が修正されると、日本の教科書で今後、日本の「侵略」が「進出」に、「弾圧」が「鎮圧」に、「出兵」が「派遣」に書き換えられる可能性がある。

 
日本のあるジャーナリストは「安倍内閣は当分、韓国や中国を刺激しないなど、外交分野で『安全運転』に努めるとの見方が有力だ。だが、下村氏が入閣することは、安倍氏が教育分野だけは極右的な主張について譲歩できないという姿勢を示すものと見るべきだ」と指摘した。総選挙で公約した通り、教科書の歪曲(わいきょく)を推進していくというわけだ。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員


安倍新政権:極右の下村氏を文科相に起用へ 朝鮮日報




韓国人が極右ニダ、<#`皿´>アイゴーといって怖がる人物は、すなわち日本の国益を厳守する人物だということがいえる。韓国が強い拒否感を示す下村博文氏も日本を責任ある主権国家に改革したいと考える愛国心溢れる議員の一人である。



韓国人が怒り狂う人事が日本にとっては憂国の士であるというこの構図は、閣僚などの人物を評価するうえで非常に分りやすい方程式だ。



能ある鷹は爪を隠す、さらに能ある鷹はここぞという時には鋭い爪を見せる。



タカ派とされる安倍氏はいらぬ摩擦を避けるために当面は爪を隠すだろう、しかし最後まで爪を隠したままで終わるような人ではない。明日決まる人事でもその一端を見せるやもしれない。

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ヘラトリ。(第51号) 『日銀も直接、企業に融資せい!』

2012-12-26 00:21:19 | 日記

(第51号) 『日銀も直接、企業に融資せい!』

 
 昨日(23日)の朝のテレビ番組の討論の中で、安倍次期首相が、
「もし日銀(日本銀行)が、2%のインフレ目標を掲げる(要するにお金をもっと刷れということ)のに同意しないなら、日銀法を改正して(政府との政策協定締結を義務付けて)、
強制的にそれを日銀に実行させる」
という趣旨の発言をして、ようやく本格的な金融緩和に向かう流れができ始めている。
 
これはすでに、幸福実現党が3年前から主張し続けてきたことだが、やっと実現の兆し(きざし)が見えてきた。
来年3月に控えている日銀総裁の交代人事も含めて、今後の展開に注目したいところだが、オピニオン(メッセージ)の方は、前へ前へと、更にその先を発信するべきだろう。

 幸福の科学に降りてくるあまたの経済系の霊人(渋沢栄一翁等)の御言葉によれば、
 
「開発系の政府銀行(旧日本開発銀行、日本輸出入銀行等)を整理縮小し、いわゆる長期信用銀行(旧日本興行銀行、日本長期信用銀行等)を廃止したあたりから、日本経済がおかしくなってきた。(ゼロ成長で停滞し、中国に抜かれた。)
今の都銀(メガバンク)がこの体たらく(ていたらく)で、事業を育てる気概がないならば、開発銀行や長期信用銀行を復活させるか、いっそのこと日銀が、新規事業への融資に直接乗り出すべきだ」
という意見が強い。(注)
 
現在の型にはまった日銀しか知らない人にとっては、びっくりする話に聞こえるかもしれないが、実はこれは、歴史的な事実である。

 

    日銀の融資で育った商船三井とJR東日本

 

 1882年当時、大蔵卿(大蔵大臣)松方正義の肝入りで、中央銀行である日本銀行を設立したのは、自らも重役として新設日銀に参加した安田財閥総帥(そうすい)の安田善次郎と三井の大番頭・三野村利左衛門だった。
彼らが、一般銀行への資金供給、銀行から持ち込まれた手形の割引など、通常の中央銀行業務を行ったのは言うまでもないが、それに加えて彼らは、日本の国に新しい産業を興し、国富を増大させるために、
 
「今のJR東日本や一部私鉄の前身に当たる日本鉄道株式会社」や
「現・商船三井㈱(旧・共同運輸株式会社)」
などに積極的な長期融資を行って、新産業を育てたのである。
 
「産業を興すためには、まずは国内外の陸上・海運輸送ルートを立ち上げる事が先決だ」 
という彼らの明確なビジョンが見えてくる。
そして、それを主導したのが、何と中央銀行たる日銀だったのである。
 
 これは現代にも当てはまる議論だろう。例えば、JR東海のリニア新幹線構想は、名古屋、奈良等の中間駅(地下駅)の建設資金の目途が立たず、
「東京-大阪間の全線開通予定が、何と2045年!」
という、まるで"御伽(おとぎ)の国"のような「のんびりした」(寝ぼけた?)話がされている。
政府が建設国債の投入を決断すれば、一瞬で解決がついてしまうのだが、今の政府にその程度の決断力も無いならば、日銀が融資してしまえば良いのである。(回収し損じることなどあり得ない。)
現にこれをやってのけたのが、創業時の日本銀行だったのである。
 
(嗚呼、幸福実現党にお任せいただければ、2020年までに東京-大阪間のリニア新幹線を開通させ、その上で東京オリンピックの誘致とドッキングさせて、空前の繁栄を再現してみせるのだが!
今の日本政府(自民党政権を含めて)は、本当に歯がゆいばかりである。)

           銀行守って国滅ぶ!

 今の日本の銀行システムには、実に問題が多い。ある人が、
「今の日本の都銀(メガバンク)は、「老人からお金を集めて国債に投資しているだけ」という、子供にも出来る仕事しかしていない」
と批判していたが、まったくそのとおりで、「融資総額の半分が国債の購入」というのでは、果たして「銀行(バンカー)」の名に値するのか、極めて疑わしい。
「企業の育成・産業の創造という使命を忘れた情けない姿」
と批判されても、弁解の余地がないだろう。
 
 但しこれには、銀行だけを責められない一面がある。
大川隆法総裁が、最近、特に指摘しているように、
 
「世界恐慌の引き金になりかねないヨーロッパの経済危機は、欧州の政府やIMF(国際通貨基金)などの国際機関が、
『銀行を守る(銀行のバランスシートを奇麗にする)ことだけに汲々(きゅうきゅう)として、その結果、企業(国民経済)がどうなろうとも知ったことではない』
という無責任な態度を取ったことから起きている」
というのは、全くそのとおりである。いわゆる、
 
「銀行守って国滅ぶ」
という現象で、90年代の日本では、企業に対する強烈な「貸し剥がし(はがし)」として起き、今の欧州では、単に企業に対する「貸し剥がし」のみならず、銀行からの借り手でもある一部政府への「強烈な締め付け」となって現われている。
 
これが国民経済をスパイラル的に(らせん階段のように)下降させかねない状況になっているのである。
この「周りがどうなろうとも、とにかく銀行システムだけを守る」という近視眼的態度は、
世界の金融ムラの住人に共通した現象で、いささか専門的になって恐縮だが、
「バーゼルⅢ」
という国際的な新しい「銀行規制」となって現われている。
これが日本のメガバンク(都銀)を締め付けて(委縮させて)、益々「子供のような仕事しかさせていない」のも事実なのである。
 
 冒頭に登場した経済系の霊人達(渋沢栄一等)及び、大川隆法総裁自身の口からも、
「日本は国際的な銀行規制(バーゼルⅢ)を棄てて、独自の基準を創った方が良い。いやむしろ、日本の創った基準を世界に啓蒙して、普及させた方が良い」
という意見がすでに出ていることは、世の中の経済・金融の専門家には知っておいてもらった方が良いだろう。
銀行本来の使命である「創造的な融資」を阻害する基準は、有害である。この見解は、遠からず世界を大きく揺さぶっていくことになるだろう。少なくとも、今の世界経済のボトルネックは、「財政」というよりは、明らかに「金融」の方にあるのだから。(了)


(注)多くの書籍で指摘されているが、代表的なものは以下のとおり。

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小選挙区で落選した人が「代表」? 民主党代表に海江田氏

2012-12-26 00:15:15 | 日記

民主は議席ゼロでも良かったのだ。

だから、票が集まれば国民の承諾を得た結果と判断して

見境無くだれでも代表になれる。

こんな人物を当選させる国民もまだいるのだ。

かわしそうに、マスコミに洗脳された人達である。

 

ザ・リバティーweb  より

民主党の代表選挙が25日行われ、海江田万里・元経済産業相が、馬淵澄夫・元国土交通相を破って当選、新代表となった。だがその選ばれ方を見ると、民主党は1か月前まで与党であったというのがウソのような醜態ぶりだ。

 

民主党は、野田佳彦首相の大見得を切っての「解散」が完全に裏目に出て、今回の衆院選で歴史的大敗を喫した。当然ながら、野田氏は代表を降板。22日に次の代表を決める手はずだったが、党内部から「総括が終わってないのに、拙速だ」との声に押され、25日に延期になった。

 

その過程で、岡田克也副総理、前原誠司国家戦略担当相、細野豪志政調会長といった有力候補が次々と辞退し、結局、海江田氏と馬淵氏の2人の対決となった。有力幹部が「火中の栗」を拾うのを避けて逃げ回るところに、この党の無責任ぶりが表れている。

 

もともと民主党は、右から左まで主義主張の違う人たちの寄せ集めで、「万年野党」の立場で自民党批判ばかりしてきて、政権担当能力などなかったのだ。にもかかわらず、小沢一郎氏という選挙の名人を得て、マスコミの後押しもあって、2009年の歴史的な「政権交代」となった。しかし、その後の迷走ぶりを見れ ば、本来なら与党として半年も持たないレベルであったことは周知の事実だ。

 

それが3年半も政権を維持できたのは、衆院選での308議席も得るという、分不相応な大勝をしたため、容易に野党が攻め込めなかったことが大きい。一回の選挙の選択が国を危地に陥れるという見本のような3年半だった。

 

それにしても、海江田氏は今回の衆院選では小選挙区に立候補して落選、比例に重複立候補していたため辛うじて国会議員の地位を保った、いわば「半落選」組だ。選挙で国民の信を得ていない人を代表に選ぶという神経は、この党が民意をくみ取ろうとしていないことの証左だろう。(仁)

 

【関連記事】

2012年11月15日付本欄 野田「自爆テロ解散」で株価も高騰民主党政権の終幕で景気回復に期待

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5140

 

2012年8月14日付本欄 民意は「増税反対」「野田・谷垣氏は退任」「民主退場」だが…

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4704

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朝日は中国に日本を占領させたい? 外資の水源買収規制を批判

2012-12-26 00:12:52 | 日記

朝日は支那の新聞なのね。

ザ・リバティーweb  より

日本の水源地となる森林の、外国資本による買収に対応するための条例を今年、4道県が制定し、9県が検討している。この動きを「規制先行」と批判する記事を、25日付朝日新聞が掲載した。

 

同紙によると、外国資本による水源地の買収疑惑の調査は3年前、北海道選出の故中川昭一元財務相の発言「日本の森林が外国資本に買収されているようだ」から始まったという。その結果、現在全国で1234ヘクタールの土地の外資による買収が確認されている。そのうち、面積にして8割以上が北海道。全国の外資取得の土地のうち、面積にして約3割が中国資本だった。

 

こうした動きに対応するため、北海道は今年3月、水源地域の土地売買の事前届け出を義務付け、違反した場合には企業や個人名を公表するという条例を初めて制定した。

 

ただ、朝日新聞の調査の結果、外資による「水源地目的」での買収はなかったという。

 

また同紙は、10年前に「日本の水源林を守る議員勉強会」を自民党内で立ち上げたときの呼びかけ人の一人が安倍晋三・現総裁であることを指摘。ある教授の「政治家は景気が悪くなると(中略)排外主義的スローガンに頼りがちになる。今は実効性のない条例でも、過熱すると危険だ」という発言を紹介し、一連の条 例制定に対し批判的に締めくくっている。

 

しかし、昨今の尖閣にまつわる中国の動きを見ても、朝日の論調は極めて「中国寄り」に見える。

 

一方、中国に詳しいジャーナリストの有本香氏は著書『中国の「日本買収」計画』でこの問題を詳しく取材・分析し、以下のように述べている。

 

  • 中国は水消費の約6割を地下水に頼っているが、地質調査局によると、地下水の9割は汚染されており、うち6割は深刻な状態にある。
  • 1950年のチベット侵略について、長江・黄河の源流であるチベット高原を抑えることで水源を確保したという見方ができる。中国は資源の確保に非常に熱心であり、アフリカへの投資もその目的であることは周知の事実だ。
  • 長崎の五島列島に、別荘開発を目的と称して中国資本が事業所を構えたが、突如林業に転換し、2010年には伐採・試験輸出までした例もある。当初の目的をきちんと守るとは限らない。

 

朝日新聞の論調を見ると、巧妙に安倍・自民党政権を批判し、中国側の意図をぼかそうとしているよだ。だが、自国の資源を守るのは国として当然のことだ。(居)

 

【関連記事】

公開霊言抜粋レポート 「核で脅してアメリカを追い出し、日本を手に入れる」 習近平守護霊が明かす戦慄の野望

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877

 

2012年10月5日付本欄 アフリカで嫌われる中国、共存・共栄の日本

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4975

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