「脱原発」と「脱CO2」を同時に言う無責任な政党が大敗した

無責任な政党とこれまたもっと毒を流しながら無責任のマスコミ、

もう騙されまいとする人が増えるでしょう。

そして、多くのマスコミが今度は国民から無視されていくでしょう。

 

ザ・リバティーweb  より

衆議院選で「脱原発」を掲げた民主党は、議席を選挙前の230から57へと大幅に減らした。他にも、「脱原発」を唱えた共産党が９から８、社民党が５から２に議席を減らしている。民意は、「原発推進」だったということが分かるが、今回指摘したいのは、これら「脱原発」を唱えた政党が、同時に「脱CO2」を 掲げていた事実である。

 

民主党は2009年に、当時の鳩山由紀夫首相が「25%削減」を宣言したことは有名だが、今回の衆院選の政権公約でも、「2030年時点において国内でおおむね温室効果ガス2割削減(1990年比)をめざし、主導的な環境外交を展開する」と明記している。

 

また、共産党は、「国際公約である2020年の25%削減を堅持し、さらに30%削減と追求します」、社民党は「温室効果ガスを2020年までに90年比 30%、2050年までに80%削減を実行するための『地球温暖化対策基本法』を早期につくります」と、それぞれ記している。

 

ただ、そもそもCO2は温暖化とは関係がない。

 

本誌2009年9月号で紹介した『地球温暖化は止まらない』(S・フレッド・シンガー著)によれば、地球温暖化は人類がCO2を大量排出する前から 1500年サイクルで繰り返し起きていた「自然現象」である。もし、温暖化がCO2濃度の上昇によるものならば、温暖化は1940年ごろから始まらなけれ ばならないが、実際には1850年ごろから始まっているという。

 

それはそれとして、「脱原発」と同時に「脱CO2」を主張する政党は、あまりにも無責任ではないか。

 

原発を止めれば、化石燃料を燃やす火力発電に頼らざるを得ず、「脱CO2」は不可能になる。彼らは、その分の電力を太陽光や風力などの自然再生エネルギー で賄うつもりだというが、それらの電力供給が、天候に左右されるなど不安定で、原発ほどの安くて安定的な電力供給ができない事実を知っているはずだ。

 

こうなると、それらの政党の主張は「反対のための反対」であったとしか言えない。いずれも思想的に社会主義、全体主義に近い政党であることを考えれば、潜在的に、日本経済を縮小させ、先進国の座から引きずり下ろしたいという思いがあると見ていいだろう。

 

多くのマスコミも、世論を「脱原発」に誘導する報道を行ってきたが、彼らのような無責任・無定見な言論に、この国の未来を委ねてはいけないということが、今回の選挙ではっきりと分かったはずだ。(居)

 

【関連記事】

2009年9月号記事 CO2温暖化説は 正しいか?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=666

 

2013年1月号記事 福島県など東北地方の住民が政府に原発再稼働を要請 - Newsダイジェスト

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5179

日銀:安倍政権と「物価目標２％」協定締結へ 安倍総裁の考えに、白川総裁もこれに同調！！

危機に立つ日本　さんより転載です。

大勝した自民党の総裁の言うことを聞かない訳にはいきませんね。
何もしなかった白川貧乏神総裁も賛成のようです。

経済成長を目指してもらいたいですね。


日銀:安倍政権と「物価目標２％」協定締結へ
毎日新聞　2012年12月18日　20時18分（最終更新　12月18日　23時03分）


　日銀は１８日、事実上の物価目標をこれまでの１％から２％に引き上げ、今月末にも発足する安倍新政権との間で政策協定（アコード）を結ぶ方向で検討に入った。民主党政権との間で作成した事実上の政策協定となる共同文書を全面的に書き換え、２％を目指す方針を明確化した文書を１月中にも作成する。物価目標は、消費者物価の前年比上昇率が目標に達することを目指し金融緩和政策を行うことだが、総選挙で２％の物価目標を前面に掲げた自民党が圧勝したことを受け、日銀は新政権と足並みをそろえるため目標の見直しが必要と判断したとみられる。

　白川方明（まさあき）総裁は同日午後、自民党の安倍晋三総裁と会談。関係者によると、安倍総裁がデフレ脱却に向けて強力な金融緩和が必要との認識を示したのに対し、白川総裁もこれに同調。新政権と政策運営の足並みをそろえる考えを示したという。安倍総裁は早ければ今月末の組閣と同時に財務相ら関係する新閣僚に対し、日銀との間で物価目標２％を盛り込んだ政策協定文書の作成を急ぐよう指示する。日銀は今月１９、２０日の金融政策決定会合から目標の見直しについての検討に着手し、来月下旬の決定会合で物価目標２％を明記した政策協定文書を作成する。

　日銀は今年２月、物価上昇率について「２％以下のプラス」を「物価安定のめど」としたうえで「当面は１％」を目指す方針を決定。１０月に白川総裁、城島 光力（こうりき）財務相、前原誠司経済財政担当相の連名で作成した共同文書にもこの方針を明記した。しかし、自民党が圧勝したことを受け、日銀内からは目標の見直し論が浮上。新協定では２％を「中長期的な物価安定の目標」としたうえで、１％についても「当面の目標」や「中間目標」として残す方向で検討す る。【三沢耕平】

幸福実現党の知名度をあげる方法

幸福実現党観察日記　さんより抜粋

　全国の得票率（０.25～0.44）を見てわかるとおり、実現党の一つの課題は、得票を今の十倍に上げることではないかと思う。
　そのためには、内容を知って貰うことだ。
　それに関してだが、以下のようなことはできないものか。
　アド・カー(宣伝カー)の中には、大きなアド・ボードをトラックの荷台の場所にたててはめ込み、動く巨大ポスターみたいにして走っている車輌があるはずである。
　あれにボードのかわりに巨大なスクリーンを設置し、映像を映し音声を流す、ということはできないものだろうか。
　　もし、それが出来るシステムがあれば。
　　実現党には、劣勢を挽回するすべがある。
　この党には、日本で最高の街宣の動画のストックが数多くある。いわずとしれた大川総裁の街宣集である。
　それを、巡回映画よろしく、街角に車を止めて、巨大な映像でもって流せばよい。(もちろん道路使用の許可をとってから)
　これはおそらく、党で検討されたことがあるかもしれぬが、是非、真剣に再検討を願いたい。
　どうせ、今後もマスコミが徹底的に無視してくるのだ。その理由は、総裁の街宣を流したら、実現党が入ってしまうからである。
　逆に言うなら、総裁の街宣を見た人は、実現党に入れたくなってしまう、と、マスコミが保障しているにほかならない。
　ならば、見せればよろしい。
　昔の街頭テレビよろしく、全国の街角のあちこちで、十分間の総裁の街宣を大画面で国民に聴いてもらえばよろしい。
　じっさい、今回、あちこちの党の街宣を聞いたが、大川総裁のそれに勝るものはなかった。これは最強の武器である。最強の武器を使わず、死蔵するというのは残念だ。
　これを支部に来ない人や、インターネットにアクセスできない人には聞かせられないというのは、あまりに勿体ないのだ。
　各候補者の肉声ももちろん大事である。
　が、総裁はベストセラー作家なのである。候補者より格段に知名度が高い。その声に足を止める読者は多いはずだ。
　ビルの壁面とまではいかないが、トラックに立つほどの巨大な動画音声つきアド・カーを開発・工夫して、あちこち、しょっちゅう、総裁の豊富な街宣データを見せて回ったら、気づく人々はもっと出てくるのではないか。
　もし、同じ事を他党がマネしてやってくるのなら、ちょうどよい。是非くらべて総裁の街宣を見ていただき、どちらか優れた主張か比べていただけばいいのである。
　あるいは、こうした技術は、近い将来、何処かが開発すると思う。だが、是非、実現党は一歩先んじて、戦いのためのハイテク技術にアンテナをはりめぐらせていていただきたい。
　くりかえすが、選挙の基本は、候補者がいかに多くの人と会い、握手した数が票に繋がっていくと言われている。
　だが、それを援護する方法は、まだまだ発見の余地があるのではないかと思う。上記したような方法以外にも、他党が驚くような戦術を使い、思い切って常識を破った戦い方をしていただきたい。

　……実現党の双肩には、日本の未来がかかっているのだ。

「脱原発」票にならず

脱原発を進めていたマスコミは、国民の考えとは反対であったのだ。

この押しつけ洗脳をするマスコミはやがて衰退するしかない。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

「脱原発」票にならず　立地選挙区で自民１１勝２敗　衆院選




2012年12月18日（火）08:02

(産経新聞)

　今回の衆院選で示されたもう一つの民意は、脱「脱原発」路線への
期待感だ。原発再稼働について「３年以内の結論を目指す」とする
自民党は、原発が立地する全国１３選挙区のうち１１選挙区を制した。

柔軟な原子力政策を掲げる自民党の圧勝は、民主の「脱原発」や
日本未来の党の「卒原発」といった理想論が、有権者から受け入れ
られなかったことを示している。（加納宏幸）

　民主党で「脱原発」路線を主導した菅直人前首相が「当選」を決めた
のは、開票開始から７時間余りも経過した１７日午前３時すぎ。

選挙区で自民元職に敗れ、比例代表東京ブロックの民主党枠の最終議席
にようやく滑り込んだ。菅氏は都内の選挙事務所で「全国の
『原発をゼロに』と考える皆さんの執念で議席を与えてもらった。
大変重い１議席だ。福島第１原発事故を経験した首相として、
語り部になる」と語った。

　とはいえ、民主の全国での負けっぷりは「脱原発」が票に
ならなかったことを如実に物語っている。

　平成２１年衆院選では、民主党は原発が立地する１３選挙区のうち
６選挙区を確保したが、今回、５選挙区を失った。選挙区で勝てたのは、
東北電力女川原発がある宮城５区の安住淳幹事長代行だけだった。

　北海道電力泊原発がある北海道４区では、原発事故をめぐる不適切発言
で経済産業相を辞任した鉢呂吉雄選対委員長が落選。東京電力福島第１原発を
抱える福島５区も前職が自民に議席を奪われ、同選挙区での公示第一声で
「原発依存社会との決別」を宣言した野田佳彦首相の面目は丸つぶれになった。
「原発銀座」の若狭湾がある福井３区も自民の圧勝だった。

　このほか、未着工の中国電力上関原発を抱える山口２区でも、脱原発を
訴えた平岡秀夫元法相がダブルスコアで落選した。

　１０年以内の完全廃炉を公約した未来も惨敗。嘉田由紀子代表の
「卒原発」路線のブレーンである飯田哲也代表代行が山口１区に殴り込んだが、
復活当選もできず落選。東北電力東通原発がある青森２区でも前職が前回より
約４万６千票減らして惨敗した。

　嘉田氏は「負け」を認めたくないのか、１７日未明の記者会見で、
「今回、（有権者の）最大の関心は雇用、経済の安定だったので、
原発が選択の第一基準にはなっていない。
推進の自民党が民意を受けたわけではない」と強調した。

ユニクロ亡国論を主張した「アダム・スミスの霊言」

理想国家日本の条件　さんより転載です。

関連記事

◆中国市場はおいしいか? ユニクロ柳井氏、中国積極出店見直さず
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/04a0a939f707af093ab7cf3e9c596c0e

ユニクロ亡国論を主張した「アダム・スミスの霊言」が収録された
幸福の科学出版HP 『アダム・スミス霊言による「新・国富論」』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=78

参考記事

アダム・スミスの国富論にみる経済復活のヒント

http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/7196c7fece48d5030ec27dedee8a1a63

 
「アダム・スミス/トウ小平の霊言」2010年5月25日霊言

 http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/c24abd3ac3fd02b63631758e0e2d3e80

見やすいように、再UPしました

 

アダム・スミス、トウ小平の霊言の要点

1 軍事費は、経済的繁栄を護るコストである

軍事費の最大の効用は、他国と貿易をする際に、国際ルールに
外れた不正なことが起きることを防ぐ点にある。

国力相応の防衛費は、平和な交易や経済的繁栄を護るための
コストとして考えなくてはいけない。

軍事力なき外交は無力であり、武力を持っているものが
有利になる。一定の防衛費を持つことは、相手に不公正な
押し付けや不当な圧力をかけさせず、自由にものが言えて
交渉するために必要である。

2 国家主導の経済は発展の限界が来る

農耕中心の経済から重工業中心の経済に入っていく時には、
国家主導の経済の方がうまくいく場合もあるが、第三次産業が
ウエートを占めてくる高度成長経済の段階になると無理になる。

「神の見えざる手」の経済とは、小さな企業体まで含めた
個人個人が責任を持つという経済である。

国家が全部考えてやるようになると、悪いもの、
売れないものを一生懸命保護し始め、財政赤字が増え、
企業は努力をしなくなる。

3 マルクス経済学の間違いとは

マルクス経済学の中にある「弱者を救済したい」という
気持ちは、消費者の側、顧客の側から見れば、悪いものを
押し付けて、いいものを圧迫していると見える面もある。

マルクス主義の中には「利益を出すことが悪だ」
「儲けている人は、人を踏み台にして利益を絞った悪人だ」
という考えがある。

しかし、努力精進し、知恵を発揮している人が正当に評価
されない世界、一生懸命やっても報われない世界は、それは
また地獄である。

才覚や努力、知恵の部分を無視したら、この世に生きる
意味がなくなる。

「レッセ・フエール」とは、倫理なき自由放任ではない。
神に望まれる繁栄というものがバックにあって、各人の
創意工夫による自由性を担保することであり、
現代においては、各人の創意工夫を止める規制を外して
いくことが大事である。

4 中国経済崩壊の可能性について

情報が統制されていれば、地下経済しか発展しない。

先進国は、知識や情報がベースになった知恵の経済学に移行
していくため、情報公開、情報入手の自由が必要になる。

中国には重商主義国家の考えが残っている。
軍事力を大きくして、お金や資源を持っているところを攻め取って
豊かになろうとしているが、これは日本がかつて失敗したこと。

相手国も発展させなければ、相互にスパイラル的に豊かに
なることはできない。

中国は、情報公開や民主主義化への圧力によって内部から
崩壊するか、自分たちの力を過信して日本やアメリカと戦争して
科学技術の差を思い知るか、どちらかによって崩壊する可能性がある。

日本のポテンシャルは、今の中国と比べて
ワンジェネレーションの差はある。

5 これからの経済学に必要な幸福の科学の教え

キリスト教や仏教などは、宗教が説かれた時代の制約があり、
経済倫理が十分に説かれていない。
幸福の科学が世界宗教になるにあたっては、経済原理と
正しい職業観との融合が必要である。

幸福の科学の経済原理は、ある程度幅があり、包容力があり、
発展可能性がある形態にしておくべきである。

経済と神の倫理を融合したら、幸福の科学が世界性を持つ意味がある。

６ 安売り合戦は行き止まりの経済学

デフレ下における安売り合戦が続いているが、最終的には
共倒れになるのは明らかである。

デフレから脱出するには、知恵を込めた高付加価値商品を
作り出す方向にエネルギーを注がなくてはいけない。

今までこの世になかったものを作り出していくことが大事である。

デフレ下で株価が下がっていくと、企業の資金調達が困難に
なる。銀行も企業に融資しなくなり、全体の経済が萎縮していく
傾向が出る。

ここで緊縮財政をやって増税をかけたら、この国は脳死状態に
なる。ただ、資金供給量を増やすだけではだめで、そのお金を
何にどう使うかが大切である。

その意味で、将来性のある産業に資金を供給する本物の
バンカーが出てこなければいけない。

安売り合戦は、あと2、3年が限界。

お金持ちがみんな安売りに走っていくと経済は潰れる。

高付加価値を生むものに移行していきたいという意欲を
持っている人々がいるのが健全な姿。

 
トウ小平の霊言要点 一国民は国家のために存在する

中国に経済力をつけようとしたのは、軍事力を強めるためであって、
中国の人々を豊かにするつもりは全然ない。

エリート学生を海外に留学させるのは、敵の兵法を盗んで
国のために利用してもらいたいからであり、
(天安門事件のような)民主化運動を起こそうとするなら
弾圧するしかない。

民主主義でみんなが議論をしていたら、国家は分裂してしまう。
国家の統一のためには強力な独裁者が必要であり、
いざとなったら十万人くらいのデモであっても皆殺しに
するぐらいの力が要る。

国家は個人よりも偉いものであり、国家あっての個人である。
国家が存在することが国民の幸福であり、国民は国家が所有するものである。

 
 
「アダム・スミス、トウ小平」人物紹介

 
アダム・スミス (1723～1790)イギリスの経済学者・哲学者。
「経済学の父」と呼ばれる。
グラスゴー大学で道徳哲学を学び、論理学と道徳哲学の教授に就任。
『道徳感情論』を発表して名声を得る。主著『国富論』
(『諸国民の富』)で、市場とそこで行われる競争の重要性に
着目し、近代経済学の基礎を確立した。「自由競争によって
「神の見えざる手」が働き、最大の繁栄がもたらされる」と
する理論は、特定の人物が決めた経済法則で国家運営をするよりも、
各人の知恵や才覚を発揮して自由に経済活動をする方が、
結果として公共の利益を増進させるという民主主義的な考え方である。

 
トウ小平(1904～1997)中華人民共和国の政治家。

裕福な地主の家庭に生まれ、16歳でフランスに留学。
文化大革命などをきっかけに、生涯に3度の失脚を経験するが、
それを乗り越えて、1983年に国家中央軍事委員会主席に就任。
中国の最高権力者となる。
毛沢東の文化大革命を全面的に否定して、「改革・開放」政策に
よって、中華人民共和国の市場経済化に着手した。
中国共産党を揺るがす動きには厳しい態度で臨み、1989年に
起きた第二次天安門事件では、民主化を求める学生運動の
武力弾圧に踏み切った。

 
。注

小平が、漢字変換されないのでカタカナで、トウ小平にしてあります

中国に“誤算”？外資の対中直接投資５・４％減 １１月

反日デモで日本企業を破壊しておいて、誤算だから

さらなる投資を呼び込む政策をするとか？

こんな矛盾する国で商売しようとする企業も

痛みを学ばない馬鹿ですね。

 

産経ニュース　より

　【上海＝河崎真澄】中国商務省が１８日発表した１１月の対中外国直接投資実行額は、前年同月比で５・４％減の８２億９千万ドル（約６９５０億円） で６カ月連続のマイナスとなった。賃金高騰や消費伸び悩みなどで、外資企業に対中投資を見直す動きが広がっていることを裏付けた。

　一方で 日本からの投資は同１６・２％増の５億３千万ドルと２カ月ぶりにプラスに転じた。９月に日系企業の店舗などが破壊された反日デモ以前に決まっていた流通関 連などの投資案件が実行されたようだ。日本からの１～１１月累計は前年同期比１１・３％増の６６億１千万ドルだったが、同５０％増を記録した昨年に比べる と、鈍化傾向が鮮明になっている。

　今後の投資実行額には反日デモ後の承認案件が反映されるため、減速感が強まるとの見方が強い。日系企業は対中投資の拡大に慎重な姿勢を見せており、先行きには不透明感が漂う。

　海外からの投資が成長エンジンだった中国にとっては“誤算”ともいえ、共産党と政府が１５、１６の両日開いた２０１３年の経済政策を決める中央経済工作会議では、再度の投資呼び込みに「外資企業の権益と知的財産権保護を強化する」などとアピールしていた。

米・ＣＩＡ、 「日本の右傾化とか言ってるのは極左や反日メディアだけだ。９条改正はアジアの希望」

保守への覚醒　さんより転載です。

「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」

　
ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の５日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。


ＣＩＡでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。

　
「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然とした対応は米側としてなんの心配もありません」


グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。

　
「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」


グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。

　
「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を 『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新 聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」

　
不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。（ワシントン駐在編集特別委員）


「右傾化」批判の誤り　ワシントン駐在編集特別委員・古森義久　産経ニュース　

左傾化していたとまでは言わないが、戦後の日本は、平和憲法の名のもと自国の安全保障を米国に丸投げして、長らく主権国家としての責任を放棄してきた、ある意味普通でない国である。



安倍政権はそんな戦後レジームからの脱却への道筋をつけ、常識的な普通の主権国家への脱皮を成し遂げようとしているのだ。



安倍政権に対し馬鹿の一つ覚えのように「右傾化だ」と叫ぶのは、普通の国になる日本をやたらと恐れる特亜３国と、戦後体制下で富を築いた反日メディアだけ、ということを改めて指摘した正論である。