杉山真人所長の答弁（申し入れ書の４点の説明要求について）。
事前に（申し入れ書）いただいておりましたので、実際に担当する部署から状況を聞いておりますので、その内容についてご説明したいと思います。
１つ目の現在の工事の進行状況についてですが、解体工事は１２棟分、工作物ですね。そのうちの６棟についてはアスベストが使われていないということで、取り壊しにあたっておりまして、４棟については撤去済みということであります。６棟についてはアスベストがある可能性があるということで、調査をしているところであります。
２つ目の、アスベストが使用されている施設の種類ということで、６棟にアスベストがあるということが確認されておりますが、種類といたしましては工場、診療所、庁舎、隊舎が３棟の計６棟です。場所につきましては辺野古岬の先っぽにいずれも存在しております。使用状況ですけれども、壁の材料ですね、配管、パイプ類の保温剤、そういったものにアスベストが確認されています。
３番目の除去、搬出の方法、それから安全措置でございますけれども、これは石綿の障害予防規則というのが定められておりまして、様々な方法であるとかですね、撤去したものをこういう容器に保管しなさいとか、こういう資格を持った人が作業をやりなさいとか、規則によって定まっておりますので、それに則って作業計画を立てて県に届出をするという流れになります。
４番目の着手前の届出関係でございますけれども、事実関係としましては、平成２６年、今年の５月２２日、通称「リサイクル法」と呼ばれてますけれども、正式名称で言いますと、「建設工事に係る資源の再資源化等に係る法律」という法律の規定に基づいて、県に届出を出している状況です。それを受けまして、７月７日に県の職員が実際に立入調査をしたということであります。
今後はですね、大気汚染防止法に基づいて、「特定粉塵排出等作業の実施届け書」を出す決まりになっておりますので、これは現場で除去作業を行う１４日前までに届出を出すようにということになっております。現場は当然ながらアスベストを含む部分については手をつけておりませんので、いま調査が終わりましたので、その内容と先ほど申し上げました規則類、作業手順等をしたためまして、県、具体的には北部の福祉保健所になろうかと思いますが、その作業内容、手順について届出を行ってくる。来週以降、事務的に調整をしていきたいと考えている状況でございます。
以上の説明を受けたあと、追加の質問や意見が交わされた。
追加の質問に対し杉山所長から、１２棟については平成１９年に概略調査が行われていて、アスベストがありそうだ、という見通しを持っていたこと。今年の６月中旬には精緻な調査をして、アスベストの有無を確認し、調査は終了している旨の説明がなされた。
それに対しティダの会から、過去にも兵舎等の解体工事の際にアスベストの除去作業が行われていたこと。建設した際の古い図面を見ればアスベストの使用状況は分かるはずだ、等の指摘がなされ、事前に辺野古区民、名護市民に対しアスベスト対策に関する説明もなく、７月１日に見切り発車的に解体工事を始めたことへの批判がなされた。
杉山所長は事前の説明を行っていなかったことを認め、今後、辺野古区長を通して説明していくと述べた。
ティダの会からは、杉山所長の説明では壁材や配管類にアスベストが使われているとのことだが、古い建物では天井部分へのアスベストの吹きつけも多い。アスベストの使用について隠していることはないのか、という疑問も出された。
今後の工事予定について杉山所長は、来週以降県と事務的に調整し、その後に「大気汚染防止法」に基づく１４日前の届出になると述べた。アスベストが使用されている施設の解体工事は７月以降の着手となるが、当然その前に沖縄防衛局は、地域住民や名護市議会軍特委などに十分な説明を行わなければならない。
アスベストに限らず、米軍基地の中では枯葉剤やＰＣＢ等の有害物質がこれまで使われてきた。しかし、米軍優先の治外法権的状況の中で、その実態はほとんど隠されたままだ。辺野古新基地建設に向けてのボーリング調査においても、日本政府・防衛省は恣意的に秘密の壁をつくり、情報を非公開にして調査を進めようとしている。特定秘密保護法が施行されれば、その状況はさらに酷くなるだろう。
だからこそ、地域社会から声を上げていくことが重要となる。地域住民の生活と安全を脅かして、やりたい放題にことを進めようとする米軍と日本政府を許してはならない。あらゆる場所から、沖縄・全国の基地強化を許さない！という声を上げていきましょう。
