ひょうきちの疑問

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4.26小沢判決 検察と大メディアがヒタ隠す「暗黒裁判」の重大疑惑32

2012-04-15 09:13:40 | 小沢一郎

新しい政策研究会 より
http://www.shinseiken.jp/index.html



4.26小沢判決 検察と大メディアがヒタ隠す「暗黒裁判」の重大疑惑32

週刊ポスト表紙

週刊ポスト4/22号に、4月26日に判決を迎える検察審査会起訴議決による小沢一郎会長の裁判に関連して、
西松事件、陸山会事件、検察審査会、秘書裁判について、32の重大疑惑が提起された。


4/12の新政研定例会では、この記事を受けて、検察審査会等の調査を続けてきた森ゆうこ参議院議員が発言。

「検察官が提出した捜査報告書を元に検察審査会が起訴議決を行い、小沢会長の裁判が始まった。
その捜査報告書が捏造されたことが公判で明らかになったのだから、この裁判は即刻終わらせるべきだ。
裁判が続いていること自体がおかしい。」

「週刊ポスト重大疑惑32にとどまらない。デタラメなくじ引きソフトなどまだまだ疑惑だらけだ。」


「暗黒裁判」、これは小沢会長一人の問題ではない。
国権の最高機関の一員として、正当な選挙で選出された国民の代表が「暗黒裁判」で裁かれるようなことがあれば、それは民主主義の根幹を否定することにつながる。
日本の民主主義が危ない!
我々、新政研有志は、国会及び国会議員の権能を最大限発揮して、「暗黒裁判」の真実を解明するために全力を尽くすことを確認した。

週刊ポスト中身


また、新政研の有志による調査の結果、この32の重大疑惑の中にもいくつかの相違点が確認されている。
その点は後日、指摘させて頂くこととし、現時点でさらに3つの疑惑について提起する。



 

(重大疑惑33)

検察審査会法第四十一条の六 第2項では
「検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。」
とされている。

しかし、東京地検特捜部 斎藤副部長が陸山会事件についての意見陳述を行ったのは、「起訴議決」が行われた9月14日の前ではなく、9月末であったという証言者がいる。
また、それを裏付けるように、審査補助員の吉田弁護士の旅費請求書の日付は、「9月28日」であったことが、情報公開資料により明らかになっている。
東京第五検察審査会が担当検事の意見陳述を聴取する前に「起訴議決」を行ったのであれば、明らかに法第四十一条の六第2項に違反し、議決は無効である。

当時の報道によれば、
「9月14日に議決をする予定はなかったが、議論は煮詰まったとして急遽議決することになった。」
ということであるが、複数の検察審査員経験者によれば、議決日は「議決書」の準備もあり、予め予定されているはずであり、急遽議決することはあり得ない。

議決が行われたのは、小沢元代表が菅前総理と戦った9月14日の民主党代表選の開票結果が出る30分前だったと報道された。

(重大疑惑34)

検察審査員が民意の代表として公正に選出されたことを担保するのは「くじ引き」である。
しかし、維持費を含めこれまでに6000万円以上の血税が投入された所謂「検察審査員くじ引きソフト」は、欠陥品であることが既に証明されている。
恣意的な操作によっていくらでも都合のいい審査員を候補者から選ぶことが可能であり、その証拠も残らない。

それを裏付けるように、起訴議決を行った11人の審査員の平均年齢は、「34.55歳」と一般有権者の平均年齢を10歳以上も下回っている。
しかも、全く違う11人であるはずの第一回目に議決した審査員の平均年齢「34.55歳」と少数点第二位まで同じであり、これは、確率的に0に限りなく近い。

また、東京第五検察審査会事務局は、この平均年齢を、計算ミスや基準日の誤りを理由として訂正を繰り返し、三度も発表している。

(重大疑惑35)

検察審査会法第三条  検察審査会は、独立してその職権を行う。
検察審査会は、三権分立の立法、行政、司法 いずれにも属さない機関である。
そのこと自体、「起訴」という強力な「行政権の行使」に誰も責任を負わないという点で憲法違反ではないかと疑問が投げかけられている。

しかし、実態は、裁判所の下請け機関ではないかという疑いが濃厚である。
検察審査会の事務局長は最高裁が、
そして、事務局員は各裁判所が、
裁判所事務官の中から任命し、予算は最高裁が決定・配分・管理している。
人事と予算を裁判所が握っているのである。


更に、最高裁は、検察審査会に複数の、通達を発出し、その開催状況を定期的に報告させ、情報公開についてもそのやり方を規定している。
独立した機関である検察審査会に対して、どの条文を根拠に「通達」、つまり「命令」を出しているのか、最高裁からの説明は未だにない。

また、「非公開の原則」を盾にして、最高裁は、自らが報告させている検察審査会の情報を国会議員にさえ完全には公開しない。
そして、審査会のハンドブックやその他必要な物品調達についても、最高裁が行っている。

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ウィキペディア より

新しい政策研究会役員

会長 小沢一郎  
事務総長 東祥三  
事務局長 鈴木克昌  
事務総長代理 三井辨雄 牧義夫 森裕子  
常任幹事 渡辺浩一郎 京野公子 村上史好 広野允士 中村哲治 室井邦彦 小見山幸治
顧問 山岡賢次 山田正彦 一川保夫 原口一博 沓掛哲男  
オブザーバー 川内博史 松野頼久  

所属議員

106人。

民主党(95)
衆議院(71)
小沢一郎(14期、岩手4区 小沢鋭仁(6期、山梨1区 東祥三(5期、東京区 川内博史(5期、鹿児島1区 小林興起(5期、比例東京
原口一博(5期、) 山田正彦(5期、) 黄川田徹(4期、岩手3区 伴野豊(4期、) 松野頼久(4期、)
三井辨雄(4期、) 吉田治(4期、) 奥村展三(3期) 神風英男(3期) 鈴木克昌(3期)
中塚一宏(3期) 仲野博子(3期) 樋高剛(3期) 松宮勲(3期) 和田隆志(3期)
太田和美(2期) 岡島一正(2期) 古賀敬章(2期) 階猛(2期) 辻恵(2期)
中川治(2期) 橋本清仁(2期) 福田昭夫(2期) 松崎哲久(2期) 横山北斗(2期)
若井康彦(2期) 石井章(1期) 石原洋三郎(1期) 石森久嗣(1期) 石山敬貴(1期)
今井雅人(1期) 大谷啓(1期) 大西孝典(1期) 大山昌宏(1期) 岡本英子(1期)
奥野総一郎(1期) 笠原多見子(1期) 金子健一(1期) 川口浩(1期) 川島智太郎(1期)
木内孝胤(1期) 菊池長右エ門(1期) 木村剛司(1期) 京野公子(1期) 熊谷貞俊(1期)
熊田篤嗣(1期) 黒田雄(1期) 坂口岳洋(1期) 菅川洋(1期) 瑞慶覧長敏(1期)
空本誠喜(1期) 高橋英行(1期) 高松和夫(1期) 田中美絵子(1期) 玉城デニー(1期)
中野渡詔子(1期) 萩原仁(1期) 橋本勉(1期) 畑浩治(1期) 福嶋健一郎(1期)
水野智彦(1期) 皆吉稲生(1期) 三宅雪子(1期) 村上史好(1期) 柳田和己(1期)
山岡達丸(1期)  
参議院(24)
尾立源幸(2期) 主浜了(2期) 広野允士(2期) 森裕子(2期) 梅村聡
大久保潔重(1期) 行田邦子(1期) 小見山幸治(1期) 佐藤公治(1期) 武内則男(1期)
田城郁(1期) 谷亮子(1期) 徳永エリ(1期) 友近聡朗(1期) 外山斎(1期)
中村哲治(1期) 西村正美(1期) はたともこ(1期) 姫井由美子(1期) 平山幸司(1期)
藤原良信(1期) 室井邦彦(1期) 安井美沙子(1期) 米長晴信(1期)  
新党きづな(7)
衆議院(7)
内山晃(3期) 豊田潤多郎(2期) 渡辺浩一郎(2期) 石田三示(1期) 小林正枝(1期)
中後淳(1期) 渡辺義彦(1期)  
新党大地・真民主(3)
衆議院(3)
松木謙公(3期) 石川知裕(2期) 浅野貴博(1期)  
減税日本(1)
衆議院(1)
佐藤夕子(1期)  

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【私のコメント】

今の民主党は応援したくないが、彼らは応援したい。


1 コメント

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国会議員が国が動かないなどと言うようでは世も末ではないか (二大政党制の限界)
2012-04-17 00:08:16
集う国会議事堂がある限り当選議員に名刺も知名度も関係ない。日本は政治も西欧から学びやがては欧米から学ぶようになって現在は国民とのささやかな約束よりアメリカの要求を守るようなっている。政治家が誠実の束になって増々ひどくなる現在の悪政を改革しないのなら身銭を払って政治家になった意味がないだろう。財政赤字も国家予算もこれほど巨額であるなら増税は間違いだ。日本は現在の消費税を減税しても不況から脱出できるし経済成長も十分可能である。財政を建て直すなら戦闘機や戦車などとその維持費をまず減らし、職のない国民のために臨時の生産工場を造って急場をしのぐべきである。まずは新たな臨時雇用の場とその結果として臨時輸出などにより世界の力も借りて日本が復興する方法を確立しておく必要性は高まった。一難去ってまた一難の連続ではあるだろうが法律では政治家はできるということになっているし官僚は協力できることになっている。
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