「アメリカと世界をぶっ壊す トランプとイーロン・マスクが創造する新世界秩序」3 ベンジャミン・フルフォード 宝島社 2025年3月

「アメリカと世界をぶっ壊す　トランプとイーロン・マスクが創造する新世界秩序」3　ベンジャミン・フルフォード　宝島社　2025年3月

アメリカの倒産宣言の後にトランプが画策するのは、アメリカとカナダ、メキシコ、グリーンランドを統一し、新たに「北米共和国」を成立させる道だ。P63

グリーンランドに固執することについても表向きの理由として、「アメリカの安全保障のために必要」と説明するが、本当の目的はグリーンランドの埋蔵地下資源にあるとみていい。パナマ運河の返還を求めることについても様々な理由をつけてはいるが、結局のところは「北米共和国樹立」に向けてのものである。P64

トランプはビットコインなどの暗号通貨を推進することも示唆しているが、その目的の一つが「北米共和国の円滑な成立」だ。さすがに今のままのアメリカの借金漬け状態での合併はまずいと考えており、少しでも財政を立て直す方法はないかと、暗中模索の状態なのだ。関税にこだわるのも、インフレを起こすことで、少しでも借金の額を下げたいという意図がある。海外からの輸入品に高い関税をかけることで物価は上がるが、関税で取った分を市民の減税に回すことで消費を活性化させる。そうしてインフレが起きれば借金の負担も軽くなるという政策は、それなりに理にかなってはいる。P65

だが政権二期目を迎えるに当たっては、すでに中国の習近平国家主席との電話会談を非公式含めて何度も行っており、今後は事務方レベルでも様々な交渉が行われていくことになる。P67

単にアメリカが潰れてしまうことは、アメリカの債権を大量に持っている中国にとっても損失が大きい。それよりは「新国家」の設立を応援して、新たに良好な関係を構築する方が中国の国益にとって有利になるとの判断だ。ただし、その前提条件として習近平は、近年アメリカで行われてきた反中プロパガンダを終わりにして、アメリカ人が「中国を含むアジア」について正しい知識を身につける必要があるといい、トランプ陣営はすでにその条件を受け入れているという。P67

中国も中国で経済状態がひどい有り様であることに変わりはない。私は日本のバブル時代に記者として経済の現場を取材して回っていたが、近年の中国経済はバブル当時の日本経済と同じ運営がなされてきた。不動産本位制の金融システムで、中国人の資産の7割が土地などの不動産である。日本の場合、トラブル崩壊で、商業不動産の価格がピーク時から9割下がった。それでも5年ほどはごまかして隠していたが、最終的に大手銀行までもが潰れてしまった。中国も同じで、1人のサラリーマンが毎月の給料すべてを44年間払い続けて、やっとアパートの一室が買えるような状況となっている。生活費を一切使わずに44年ローンを返済するというのは実質的に不可能だ。そのため中国の不動産市場全体が機能不全に陥っており、資本家といっても空き家のアパートを所有しているだけの場合もある。そして、買い手がつかないままであれば、資産の価値は下がる一方となる。中国政府発表の失業率は5％程度で推移するが、若年層では10％台後半にもなる。さらに統計上は失業とみなされなくとも、安定した仕事に就けない働き手も相当数に上っている。近年の中国では配達員やライドシェアの運転手などを「フレキシブルワーカー」と呼び、その種の労働者が2億人を超えたとも言われる。「フレキシブルな働き方」と言えば聞こえはいいが、その多くが非正規雇用であり、「実質的な失業者のことを言い換えただけだ」という声も聞かれる。P69

中国も少子高齢化や労働人口の縮小、不動産バブルの崩壊、所得格差など国内に大きな問題をいくつも抱えている。1990年以降の「中国の習成立と平均寿命」のデータをリアルに分析すると現在の中国の人口は政府が発表している14億3000万人よりも5億人少ない8億9000万人まで減少しているという試算もある。P71

バイデン家に対する中国からの賄賂が最初に発覚したのは最近のことだ。中国がバイデンに賄賂を渡し始めたのは、バイデンがバラク・オバマ政権の副大統領時代ということだったが、このような中国政府と米政府の不適切な関係はバイデンの大統領就任後も続いていた、と中国秘密結社筋は伝える。P72

バイデン政権は、アメリカのハイテク技術を中国に大量に売り渡していた疑いがあると米軍筋は伝えている。また同筋によると、バイデン政権が演出した「新型コロナのパンデミック騒動」と「コロナワクチンによる大量殺人」が、実は中国共産党と連携して行われていたことに関して証拠が出ているという。P73

一つ言えるのは、この先いきなり中国による台湾侵攻が始まるような危機的状況には現状ないということだ。台湾侵攻を契機とした米中戦争や、そこから発展して第3次世界大戦が起こる可能性は限りなくゼロに近いと考える。P74

（トランプ）大統領就任式においても、習近平は招待したが、EU議長や欧州各国の首脳は招待していなかった。P75

どうやら今の中国裏社会では、同じ結社のなかでも習近平が入っている派閥と、そうでない派閥の2派が何かしらの暗闘を繰り広げているようだ。暗闘についての詳しい内容はトップシークレットのようで、現時点では不明だ。P76

トランプは早い段階で習近平ともプーチンとも会いたいと言っている。ロシアとも仲良くして、中国とも仲直りをするということは、逆にこれまでロシアと中国を軽視していた勢力と戦おうという意志の表れとみていい。そしてトランプは「ビジネスマン」としての感覚で、G7よりもBRICSと仲良くしたほうが得だと判断したとみられる。これまで世界を支配してきたディープステートを排斥しようというトランプの姿勢については、習近平も賛意を示していると結社筋は伝える。だが問題は中国の覇権を第一に考える中国共産党内の強硬派で、その一派は「これからの世界は中国が中心になる」と主張している。穏健派は「多極化世界であるべきだ」と考えており、両派で大きな対立があるという。新華社通信における習の発言を総合してみると、習自身は穏健派のように見えるが、強硬派としての一面もあり、強硬派と穏健派のどちらに属するか明確にはわからない。P76

世界を見渡しても、近年の国政選挙では既存の権力側にあった与党が大敗北を喫するケースが増えている。P82

アメリカで内戦を起こして国家を崩壊させたいと考える勢力がディープステートや中国共産党強硬派だ。そして現在でも戒厳令が出される可能性がSNSの政治系ポストにはよく流れている。実際にその裏では「トランプ政権になったことで自分たちが吊るされるかもしれない」と考える先の2つの勢力が、一か八かで内戦を起こそうと画策しているという。内戦に向けた世論づくりとして「政府を倒す」「大統領を倒す」といった「シビル・ウォー」のようなエンターテインメントを流行らせることは、アメリカでは以前から行われてきた。P82

トランプ政権は軍がバックアップしているという成り立ちからして一種の軍事政権と言える。歴史上、軍事政権をスムーズに成立させる際には、「偽旗作戦」が頻繁に行われてきた。自作自演のテロ攻撃を演出して、市民たち自らが「危ないから軍で守ってください」と言い出すような状況をつくるのだ。P84

2024年の暮れ、トランプは驚くべきメッセージをトゥルース・ソーシャルに投稿した。「ビルゲイツが今夜、会いに来る」。先の大統領選では民主党のカマラ・ハリス候補を熱烈に応援し、多額の献金までしていたゲイツが、いまさらどの面をさげて会いに来るのか…というのは日本的な感覚だ。勝ち馬に乗ろうとするのは、アメリカのビジネス界において当たり前の振る舞いである。トランプ邸を訪れたゲイツはディナーをともにすると、およそ3時間の会談を行った。しかもトランプにすり寄ったのはゲイツだけではなかった。アップル社のティム・クック、メタ社のマーク・ザッカーバーグといったテック界の大物たちが、次々とトランプに連絡を取り、面会を希望したのだ。そこにはトランプ新政権の政策決定に影響力を持とうとする思惑が見え隠れする。P85

大統領就任式にはザッカーバーグやアマゾン創業者のジェフ・ベゾスらが出席した。ザッカーバーグは大統領選の前後で「別人に代わった」と根強く噂されており、実際のところ、今と昔では顔が違っている。P86

これまではバイデン側の指示に従い、ワクチン関連ではSNS上で過剰なまでの検閲を行ってきたザッカーバーグだが、それを急に「止める」と言い出したあたりから、顔だけでなく言動までも以前と全く異なっている。新しいザッカーバーグは「我々は新型コロナの真実が書けないように圧力をかけられていた」と暴露までしている。P87

トランプはWHOからの離脱を宣言したが、WHOは資金の88％をビル・ゲイツが出している。P89

私が交流しているMI6のトップの1人は、かつてジョナス・ソークという小児麻痺のワクチンを開発した研究者と一緒にアフリカで働いていた。彼は「アフリカではミドリザル20万匹を殺し、その血液を生物兵器研究所に送り込んだ。そこでHIVが開発され、それを混入させた小児麻痺ワクチンをアフリカ全土とハイチで配った」と語っていた。そのため、最初のHIVはアフリカとハイチで発生したというのだ。HIVの開発は、ディープステートがアフリカ民族を撲滅する計画の一環だったという。南北のアメリカ大陸は、17世紀にヨーロッパ人が初めて移住してから20年以内に9割の先住民が死んだ。欧州で流行っていた疫病に対して免疫がなかったために死んだのだ。そうして南北アメリカ大陸は白人の楽園になった。それと同じことを人工的にアフリカでもやろうとしたのだ。ところがこの計画は失敗に終わった。HIVウイルスは発症するまでの潜伏期間が長すぎて、その間にどんどん新たな子供たちが生まれてきたためだ。P90

かつてコールドマン・サックスのアナリストが医療に関するレポートを発表した。そこには「病気を治すというのはビジネスモデルとしては悪手である」と書かれていた。このアナリストが事例として挙げたのは、ギリアド・サイエンシズというアメリカの製薬会社が開発したC型肝炎の治療薬だった。この新たな薬によって、ギリアド・サイエンシズの最初の売り上げは年間120億ドルにもなった。それが年々下がり続けて、近年の年間売り上げは40億ドルまで減っている。なぜかといえば、新薬のおかげでC型肝炎が完治して、大多数の患者がいなくなったからだ。だから「病気を本当に治療する医療」はビジネスとして悪手だというのだ。その反省から、欧米の複数の大手製薬会社は「がんを超すワクチン（コロナワクチン）」と世界中にバラ撒いた。そうすれば今度はがん治療ビジネスが生まれる。このような「人を病気にしてその病気を治療することで儲ける」という考え方が浸透したことで、欧米の医療はおかしくなった。P91

自閉症患者もかつては1万5000人に1人だったが、今では35人に1人になった。その原因が複数のワクチンである可能性は高い。そのような犯罪レベルの医療業界のトップにいるのがビル・ゲイツであり、その血筋をたどればロックフェラー、さらにはハザール・マフィアへと繋がる。また、ファイザーなどの巨大製薬会も、創業者たちをたどっていけばロックフェラー人脈に行き着く。P92

CIAの前身は第2次世界大戦で米軍の参謀を務めたOSS（戦略情報局）であり、大戦後にOSSとドイツのゲシュタポが合体してCIAとなった。そのため、同じCIAといってもOSS派閥とゲシュタポ派閥は水面下でずっと争いを続けてきた経緯がある。南米でコカインなど麻薬の密輸に関わって多額の裏金を稼いできたのはゲシュタポ派で、表向きは「麻薬カルテルにメスを入れる部門」とされている。麻薬部門であると同時にテロ対策部門であり、このゲシュタポ系CIAがアルカイダやイスラム系過激派組織ISISを生み出し、各国でのテロ活動を行わせていたとされる。トランプがつぶそうとしているのは、そのゲシュタポ系CIAだ。P95



第2章　イーロン・マスクの野望

イーロン・マスクは1971年、南アフリカ生まれ。カナダ、アメリカと移住した後に24歳でスタンフォード大学の大学院を中退して、WEBソフト会社を起業した。この会社を約30億円で売却すると、その売却益を元手にインターネット決済のペイパルをはじめ、これが大当たりする。だがペイバルも手放すと、2002年に宇宙輸送を可能にするロケットの製造開発を目指してスペースXを起業。「2050年までに100万人を火星に移住させたい」「宇宙へのコストを100分の1にする」などとぶち上げた。2004年にはテスラに出資して電気自動車の開発に着手。以降も衛星通信サービスのスターリングや、人間の脳とAIの連携を目指すニューラリンクなど様々な先進的事業を立ち上げてきた。2022年には旧ツイッターを約6兆4000億円で買収し、翌年にはサービスの名称がツイッターからXに変更した。P107

イーロン・マスクは、かねてからドイツ派閥と言われている。マスクは実父とされるエロール・マスクとの不仲を公言しており、長らく絶縁状態にあるというが、それも納得の噂がある。マスクの本当の父親はナチスでV2ミサイルの開発を指揮した、後にアメリカへ亡命したベルナー・フォン・ブラウン博士だと言われているのだ。P102

ビクトリア女王は夫とは別のドイツ人男性との間に子供を1人産んでいる。その子供の血筋に連なるのがアドルフ・ヒトラーやバラク・オバマ、ヒラリー・クリントンなどであり、その勢力は世界の大手企業の方向を支配下に置いてきた。P103

私の調べたところ、イーロン・マスクをバックアップするのは、ローマ教皇庁の資金管理部門とその運営を行うバチカン銀行だった。そのバチカン銀行がテスラ株の買い支えをしているため、テスラは高い株価を維持している。P106

スペースXやテスラに対して最新の技術を提供していたのは、米政府機関であるDARPA（国防高等研究計画局）であった。先の経歴にも示したようにもともとマスクは、コンピューターソフトやネット決済の授業行っていたが、突如、宇宙開発事業に乗り出している。この「転向」の力にマスクとDARPAの関係ができたとされる。P108

USAIDの実態は汚職と世論操作の温床だった。特にウクライナに対する援助は多額で、USAIDは2023年度に支出した720億ドルのうち、ウクライナには160億ドルが回されていた。もちろん最大の支援先である。ウクライナメディアの関係者によれば、同国メディアの7割以上がUSAIDの助成金に依存して運営されていたという。そうしてUSAIDはウクライナ公共放送を「民主的なテレビ局にする」という名目で西側の有利になるような一方的な主張を垂れ流させた。そして各国メディアはウクライナの公共放送による報道を「ウクライナの真実の声」として報道してきたわけである。同様のUSAIDマネーによるメディア操作はウクライナにとどまらず世界各国で行われてきた。もちろん日本もその対象であり、資金提供を受けてきた評論家などは早々にメディアから姿を消すことになるはずだ。P113

USAIDは何十年もの間、説明責任を果たさないまま、官僚たちによって運営され、国民の税金をバカげた偽善プロジェクトに投入してきたのだ。P114

さらにマスクはUSAIDが「CIAの不正活動」や「インターネット検閲」に関与しているとする動画への反応として「USAIDは犯罪組織だ」と自身のXアカウントに投稿すると、「あなたがたの税金を使ってUSAIDが新型コロナウイルス感染症を含む生物兵器研究に資金を提供し、何百万人もの命を奪ったことを知っているか」と続けた。CIAの不正活動とは、政権転覆に向けたテロやデモなどの反政府行動を世界各地で先導してきたことを指す。その際の資金にUSAIDの予算が使われてきたというのだ。CIAの海外活動における現地とのパイプ役がUSAIDだとする指摘もある。P116

他にもUSAIDに関しては、オバマの母親がUSAIDの資金でブラジルの検閲機関に賄賂を送り続け、同国におけるXのサービス停止を働きかけていたという情報もある。またソロス財団は、USAIDから2億6000万ドルもの資金を得て、カラー革命を裏から操っていたとされる。カラー革命とは2000年ごろから旧共産圏諸国のユーゴスラビア、セルビア、ジョージア、ウクライナ、キルギスなどで起こった民主化を目指した一連の政権交代のことである。ジョージアでは2024年にも大統領選挙をめぐって大規模デモが繰り広げられたが、デモの主要人物がやはりUSAIDやソロス財団が支援する「ジョージア市民社会財団」などから資金援助を受けていたことが明らかになった。P117

DOGEはFBI本部にも査察に入り、2021年の議事堂襲撃事件を担当した捜査官500人の名前を聞き出したとされる。トランプ新政権下でFBIにはかなりのメスが入ることになるだろう。P118

2025年2月の半ばには、社会保障に関するDOGEの調査結果として、トランプは「最高で360歳の人にまで社会保障費が払われている」として呆れてみせた。P119

DOGEが財務省の支出を調査したところ、4.7兆ドルの使途不明金が発覚した。マスク率いるDOGEのチームは「今後こうした使途不明金はすべて撲滅していく」と宣言している。P119

イーロン・マスクはAIと脳内のマイクロチップ、デジタル通貨によって世界管理を企んでいる。マスクが描く新世界はすべてのお金をデジタル化し、それと同時に全人類の脳内にコンピューターチップを入れ、AIを使って全人類の思想や行動を管理するものだ。ネット決済のペイパル、自動運転を可能にするテスラ、衛星通信のスターリング、脳内にチップを埋め込むニューラリンクなど、マスクも手がけてきたこれまでの事業をつなぎ合わせれば、自ずとそういった結論になる。マスクの目指す世界では、SNSなどで政府に不都合な発信をすれば、乗っていた電気自動車を走らなくする。反政府的な活動をすれば、買い物をできなくする。そのような世界を構築することを目指している。先端的でデジタルな手法には見えるが、全人類に番号を振り、調理によって完全なる管理を望むことは、世界の「人間牧場化」を目指すという意味ではディープステートと変わらない。イーロン・マスク自身が革新的なイノベーターであり、世界を良くしたいという意図が感じられる分、ディープステートのやり口よりもスマートではあるが、最終的に目指すところは同じだ。P121

今後、米宇宙軍はトランプ経由で、反重力などの革新的技術を少しずつ公開していることになる。P123

トランプは大統領選の時から仮想通貨支持の姿勢を鮮明にしており、大統領に就任してすぐに「暗号資産の利用を推進する大統領令」に署名している。その裏にはマスクの強い働きかけがあったものと思われる。しかしこの暗号通貨の推進は確実に失敗する。・・・米軍筋によると、ほとんどの暗号通貨システムには、最初から「バックドア（抜け道）」が仕掛けられているという。・・・一般人がビットコインを手に入れたところで、それで何かを買うこともできない。BRICSは中央銀行発行のデジタル通貨を提案しているが、通貨として認められるかどうかの判断基準は、一般市民が毎日の買い物に使えるかどうかだ。わかりやすいのはペイペイで今はコンビニでなど様々な店舗で普通に使えるようになった。もちろん現在のペイペイは、現金の裏付けがあって機能しているわけだが、暗号通貨にしてもこれぐらい気軽に利用できるようになってこそ初めて通貨といえる。だがビットコインの場合はそうなっていない。P128

P2フリーメイソンがマスクを使って大統領の権限を奪おうとしていることに、トランプも気づいている。P130

2025年1月5日にマスクはイギリスの右派野党リフォームUKの党首であるナイジェル・ファラージに対し「党を率いる資格がない」「党首交代をさせるべきだ」とXにポストした。その後、マスクは同党への寄付を検討していると報じられ、同党への支持姿勢は続けている。P131

2025年1月9日にはドイツの野党「ドイツのための選択肢（AfD）」のアリス・ワイデル共同党首と公開ライブチャットを開催。エネルギー政策、ドイツの官僚制度などについて議論するとともに、マスクはドイツ国民に対して、次期選挙でAfDを支持するよう呼びかけた。P131