2016.3.17(木)
ブルームバーグ より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O4591USYF01X01.html
FOMC:政策金利据え置き、利上げ予想を下方修正
(ブルームバーグ):米連邦公開市場委員会(FOMC)は15、16両日に開催した定例会合後の声明で、
フェデラルファンド(FF )金利誘導目標のレンジを0.25-0.5%で据え置くと発表するとともに、年内の利上げ見通しを下方修正した。
世界経済の弱い成長や金融市場の混乱が米経済に及ぼし得る影響を理由に挙げた。
政策決定当局者が示した四半期予測によると、2016年末時点のFF金利誘導目標は中央値で0.875%と、年内2回の利上げを示唆した。
昨年12月時点の予測では4回の利上げが示唆されていた。
声明は
「委員会は現在のところ、金融政策スタンスの漸進的な調整により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増し続けると見込んでいる。ただし、世界の経済・金融情勢が引き続きリスクをもたらしている」
と記述している。
カンザスシティー連銀のジョージ総裁は0.25ポイントの利上げを主張して反対票を投じた。
ルネサンス・マクロ・リサーチのエコノミスト、ニール・ダッタ氏はリポートで、
「FOMC声明のトーンと関連の経済予測はハト派的だった」と指摘。
グローバルリスクについて
「FOMCの世界の中銀としての役割を強めている。この役目のため、FOMCは世界の他の地域のディスインフレを相殺するため、米国でインフレを容認する必要がある」
と話した。
声明は「経済活動は緩やかなペースで拡大している」とし、家計支出は増加したとしながらも、企業の設備投資と純輸出は「軟調」と指摘。
インフレ率は「ここ数カ月に上向いた」とし、市場に基づくインフレ調整指標は低い水準にとどまったと指摘した。
「ドット・プロット(金利予測分布図)」として知られる当局者の予測によれば、2017年末時点のFF金利予想は中央値で1.875%となった。
前回12月の予測では2.375%だった。
18年末の予想は3%と、12月予想の3.25%から下方修正された。
長期予想も3.25%(12月予測は3.5%)に引き下げられた。
今年10-12月期の失業率 予測については4.7%で維持された。
2017年の予想中央値は4.6%と、前回の4.7%から下方修正された。
18年は4.5%(前回予測4.7%)。
今年2月の失業率は4.9%だった。
FOMC声明は「雇用の力強い伸びを含む最近の一連の指標は、労働市場の力強さが増したことを示している」と指摘した。
FOMCは
「金融政策 のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場の状況の一層の改善とインフレ率の2%への回復を支えていく」との見解をあらためて示した。
ブルームバーグが今月実施したエコノミスト調査によると、4月の利上げ確率は15%、6月は42%となっていた。
FF金利先物が示す確率は15日時点で、4月が25%、6月が54%だった。
【私のコメント】
今までアメリカは量的金融緩和で世界中にお金を垂れ流してきた。
それが急に利上げによって金融引き締めに転じようとしている。
垂れ流した資金を今度は利上げによってアメリカに集中させようとしている。
アメリカ金融界の強い意志が働いているのだろう。
しかし世界中がマイナス金利などの金融緩和をする中で、アメリカだけが利上げによって金融引き締めに転じるのは無理がある。
もしアメリカが利上げをし、ドルが高くなれば、その高くなったドルでアメリカ金融界は、他国へ投資ができるようになる。
アメリカの利上げ見送りを受けて、今朝、円は113円台から112円台へと円高になった。
アメリカの利上げ見送りは金融緩和要因として米国株の高騰をもたらすが、
日本にとってはアメリカの利上げ見送りは円高(ドル安)になり、株安要因になる。
昨年末のアメリカの利上げは、逆に円高をもたらし、日本株の年初からの急激な下落をもたらしたが、
今回の利上げ見送りは、円高(ドル安)をもたらし、回復基調にある日本の株式市場に冷や水を浴びせることになるのか。
大きな目で見ると、アメリカの利上げ見送りは金融緩和要因ではある。
市場はこれを好感するのかどうか。
ドルが売られ、円や金が買われるのか。
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