グアム移転は中止されるわ、F35戦闘機を買わされるわ 何をやってるんだか

毎日新聞　より
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111213k0000e030208000c.html


在沖縄海兵隊：グアム移転費を全額削除…米上下両院が合意

 

　【ワシントン古本陽荘】米上下両院は１２日、両院協議会で、１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の国防権限法案から、
在沖縄海兵隊のグアム移転経費を全額削除することで合意した。
グアム移転とセットとされている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の沖縄県内への移設の実現可能性に議会が厳しい判断を下した結果だ。
ただ、現在、未消化の予算については支出を認める内容で、事業の継続は確保された。
交渉筋が明らかにした。

　合意案は、移転費の全額削除を求めていた上院の意向におおむね沿った内容。
上院案通り、普天間移設の進展や海兵隊が移設計画の詳細を議会に提出するまで、
グアム移転経費の支出を一切認めないとの条項が盛り込まれた。

　一方で、グアムのインフラ整備が遅れたことにより、支出されないまま未消化となっている予算については、支出禁止条項の例外として扱い、支出を認めた。
議会筋によると、未消化予算は５億ドル（約３８０億円）以上で、当面の支出に問題はないという。

　国防権限法は国防予算の大枠を定めるもの。
グアム移転経費については、オバマ政権がアンダーセン空港施設拡張などで計１億５６００万ドル（約１２０億円）の予算を要求。
これに対し、下院は全額を承認したが、上院はインフラ整備が遅れていることと、海兵隊移転の前提となる普天間飛行場の移設実現のメドが立っていないことを理由に全額を削除していた。
上下両院の軍事委員長と野党筆頭理事の計４人が中心となり７日以降、断続的に協議を続け１２日午後、法案の取りまとめ作業が終了した。

　日米両政府は０６年に在沖縄海兵隊のグアム移転を双方が負担することで合意。
日本側は融資・出資も含め６０．９億ドル、米側は４１．８億ドルを負担する取り決めとなっている。

毎日新聞　2011年12月13日　12時06分（最終更新　12月14日　0時13分）

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宮崎日々新聞　より
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=42592&catid=15&blogid=5&blogid=5&catid=15

次期主力戦闘機

2011年12月14日

なぜF35納得できる説明を

　やがては航空自衛隊新田原基地に配備され、本県の空を舞うことになる次期主力戦闘機(FX)について政府は、米国主軸で開発中のF35を選ぶ方針を固めた。
16日に安全保障会議(議長・野田佳彦首相)を開き正式決定する。
老朽化、旧式化しているF4の後継機として約40機を調達する計画。
F15、F2の「3機種同時運用」で「全空域を常時警戒監視する」(防衛計画大綱)任務にあたる。

　F35は、選定候補3機種のうち唯一の「第5世代」戦闘機。
レーダーに探知されにくいステルス性能に着目した判断で、F15の後継機選定も視野に入れている。

■開発途上にある機種■

　問題は、開発が遅れており、防衛省が最初の4機の取得期限としている2017年3月末に間に合わない恐れがある点だ。
F4の延命は限界にきており、万が一にも航空防衛体制に穴をあけてはならない。

　他の2機種が配備済みで性能が実証されているのに対し、F35はいまだに開発途上だ。
機体強度など障害が相次いで生じているのも不安材料だ。

　防衛省は選定に当たり、「公正な機種選定」を行うとして評価基準書を作成。
メーカーには「提案要求書」で性能、国内企業参画、後方支援などの項目について回答を求め、
(1)必須項目を満たさなければ選外
(2)各項目の評価点の合計で判定
(3)評価点が同点の場合は「経費」の安さを重視―
との方式を初めて採用した。

　過去の戦闘機選定は、明確な基準がなく不透明だったとの反省に基づいている。
半面、書類審査に終始する結果、メーカー側が提示した性能が高ければ開発状況にかかわらず、高得点を獲得する可能性がある。

■産業基盤の維持必要■

　F35以外の2候補は米国製FA18と欧州共同開発のユーロファイター。
FA18は、改良されたとはいえ原型機開発から既に30年以上も経過している。
一方、ユーロファイターはメーカー側が「現在調達可能な最も優れた防空戦闘機」と誇る。
共同運用する面で米国機に優位性があるとの指摘に対しても、防衛省側も北大西洋条約機構(NATO)との協力関係から問題ないとしていた。

　戦闘機を安定運用するには後方支援体制、なかでも日本の産業基盤を維持する必要がある。
防衛省が想定している日本企業によるライセンス生産については、F35の条件は厳しく、他の2機種が有利な条件を示したとみられる。
価格面でもF35は相当高額に上る。

　防衛省はあくまで客観評価と説明する。
だが、なぜF35なのか、さまざまな不明、疑問点がある。
納得できる政府の説明を求める。

　今回の選定では政府が最新鋭ステルス戦闘機F22に執着し、米国の思惑に振り回された。
選定の客観化は評価できるが、長期的な視野に立って調達方法を熟考するべきだ。

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【私のコメント】

アメリカからグアム移転の中止を突きつけられる一方で、
アメリカ製のF35戦闘機を購入する。

アメリカの軍産複合体はこれでまたボロ儲け。

増税論議の一方で、なぜ2000億円もの税金を戦闘機につぎ込むのか。
そんな金があったら震災の復興費用に充てたらどうだ。
1000兆円の国の借金はどうする。
ドジョウ内閣は米国債購入の代わりに、アメリカの戦闘機を買ったのではないか。

国会議員は減らさない。
富裕層からは増税しない。
蓮舫の事業仕分けは屁の突っ張りにもならない。
戦闘機は買う。
本気で歳出削減する気があるのか。

それでいて逆進性の強い消費税は上げる。
景気対策は一向に進まない。

ドジョウ内閣はアメリカの傀儡政権のようだ。