郵便不正事件で無罪の村木さん、国家賠償を提訴

2010年12月27日17時48分  読売新聞　より

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101227-OYT1T00852.htm

郵便不正事件で無罪の村木さん、国家賠償を提訴 

　郵便不正事件で虚偽有印公文書作成罪などに問われ、９月の１審・大阪地裁判決で無罪が確定した厚生労働省元局長・村木厚子さん（５４）が２７日、
大阪地検特捜部の違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたなどとして、
国と前特捜部長・大坪弘道被告（５７）（犯人隠避罪で起訴）らに
計約３６００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。

　他に訴えられたのは、
元主任検事の前田恒彦被告（４３）（証拠隠滅罪で起訴）と、
村木さんの部下だった厚労省元係長上村勉被告（４１）（１審公判中）を取り調べた国井弘樹検事（３５）（現・法務総合研究所教官）。

『日米 地獄へ道連れ経済』 副島隆彦

	日米 地獄へ道連れ経済
	副島隆彦
	祥伝社

（本文より）
『ＦＲＢが１１月３日に６０００億ドル、５０兆円の金融緩和策を発表した。……
今度の６０００億ドルの、空手形に近い、実需や実体を背後に持たないお金をばらまくことに決めたということは、アメリカははっきりと「デフレ（大不況）突入がコワい」と宣言したということだ。
数年後に迫っている、どうせ突入する激しいインフレのことなど、もうかまっていられなくなったということである。
「インフレのことなど心配しているヒマはない」のである。
それよりも超目先の、今にも崖から落ちそうな景気の腰折れ、すなわちカタストロフィ（大破局）への突入が怖くて仕方がないのである。』

『国が、ジャブジャブとお金をたれ流せば、酒に水をガブガブ足してアルコールの濃度が薄まるのと同じである。
最後は総体としての通貨の価値が下落するのは必定だ。
アメリカはすでにそうになっている。
だからドルの大暴落は避けられないのである。』


上の認識がこの本の根底にあるものである。
アメリカはなりふり構ってはいられない状況である。崩壊への道を歩んでいる。

だから、
『９月１４日の民主党代表選挙ではインチキの不正選挙が行われた。』

『今や金融・信用崩壊の場面から激しく追いつめられているアメリカは、およそ考えられる限りの汚い手口を自分の忠実な属国群に対しても行うようになった。もう余裕がないのである。小沢一郎は、不正な選挙のために首相になれなかった。』

『日本でお金をジャブジャブと刷って、それをアメリカに差し出さなければアメリカが許してくれない。アメリカは日本を道連れにしようとしている。本当なら日本は金融引き締めに回らなければいけないのだ。』

『ミルトン・フリードマンという、食わせ物のシカゴ大学の教授がつくって振り回した「マネタリズム」というお金中心の経済学は、ついに大破産を起こして潰れ去った。』

『一国の経済政策としては財政政策しか残っていない。』
『ケインズ経済学の王道を小沢一郎たち国民思いの政治家たちが果断に実行しようとした。ところがこれをアメリカの手先となっている者たちと５００万人の自民党寄りの金持ち層が毛嫌いして潰してしまった。』


これに対して、
『アメリカに逆らうようにして、オーストラリアと中国とインドが金利をわずかに上げた。素晴らしいことだ。』

『アメリカ政府は急に戦争の危機を煽り始めるかもしれない。アメリカは金融・財政の破綻が近づいてきたので、アメリカ国民の目を、いや世界中の人々の関心を外側に向けて、政治・軍事問題にすり替えて国民を恐怖の状態に陥れ、それで危機を乗り切る気だ。』

『アメリカが着々と計画を実行して、東アジアで自分に対する諸外国からの批判の矛先を、尖閣諸島問題に向けている。この尖閣諸島問題は、領海問題で東アジア諸国の反中国感情を煽り立て、アメリカによる中国包囲網政策を実現しようとするものである。』


基軸通貨ドルへの信用不安は、短期的には紆余曲折があるにしろ、長期的には金（きん）の価値を高め、人民元の人気を高める。

検察審査会（法）問題研究会 講演 （参議院議員 森ゆうこ）

阿修羅　より

検察審査会（法）問題研究会 講演 （参議院議員　森ゆうこ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/908.html
投稿者 pochi 日時 2010 年 12 月 26 日 00:23:16: gS5.4Dk4S0rxA

2010年12月24日 (金)
検察審査会（法）問題研究会 講演
http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2010/12/post-b58f.html

12月24日　13:00～16:00　憲政記念館会議室

「検察審査会問題研究する会」で講演する。（森ゆうこ、落合洋司弁護士、平野貞夫元参議院議員順）


講演要旨

平成22年12月24日　憲政記念館

参議院議員森ゆうこ

１．幽霊審査会に予算を計上することはできない。
２．「くじ引きソフト」で恣意的に審査員を選べることが実験で立証された。
３．検察審査会は憲法違反である。誤った法改正をした立法府の責任。
一刻も早い法改正が必要である。

１．幽霊審査会に予算を計上することはできない。
最高裁の通達により、審査会の開催状況を毎月15日までに報告する審査事件票について、多くの市民やジャーナリストが情報公開を請求した。
しかし、提出されたものは、公表された議決期日さえも黒塗りにされたものであった。悪戦苦闘の末ようやくその黒塗りの部分を開示させた。
もはや、検察審査会の情報は秘密にできない！
何故ならば、審査事件票のように議論の中身そのものに関係のない部分が一度開示された以上、まだ開示されていない同様の部分について、これ以上秘匿する根拠は失われたからである。検察審査会は速やかに国民の情報開示請求に答えなければならない。
12月22日の民主党法務部会において、検察審査会の適正な予算執行状況が確認できない場合は、来年度予算を認めることはできないので、12月27日までに検察審査会が私たちに検察審査会の開催状況を具体的に確認できる資料を提出することが確認された。
検察審査会の具体的開催状況とは、すなわち、個々の会議について、開催日時、時間、出席者への旅費等の支給、審査補助員及び担当検察官の出頭の有無、議事録作成の有無等々である。
幽霊審査会などと国民に疑念を持たれ、全く別の審査員11人の平均年齢が、確率上ありえない３４．５５歳と2回とも同じ結果となった、小沢一郎元代表の起訴議決を行った東京第五検察審査会は、特に一刻も早く具体的な会議の情報を開示すべきである。幽霊審査会に予算は計上できない。

２．「くじ引きソフト」で恣意的に審査員を選べることが実験で立証された。
　　10月15日に参議院予算委員会で質問した後、ＩＴ公共調達の専門家を交えた「検察　　査くじ引きソフト調査チーム」を立ち上げ資料を入手し検証を行い、実験をした結果、
　　恣意的な審査員の選定が可能であることが立証された。小沢一郎元代表の議決を行った審査員が公正に選ばれたのか、疑問は大きくなるばかりである。

【森ゆうこ資料サイト参照：http://my-dream.air-nifty.com/siryou/】

３．審査会は憲法違反である

●検察審査会は行政権を行使するのか？
検察審査会は起訴議決２回で強制起訴という行政権を行使する。
しかし、国家行政組織法、裁判所法、検察審査会法、検察庁設置法のどこにも検察審査会の行政機関としての法律上の位置づけはない。

●つまりどこが所轄なのか？
独立した権限を持つ公正取引委員会と比べてみると、独禁法28条で「公取委員長及び委員は独立してその職務を行う」と規定されており、同じようにその独立性が担保されている。しかし、第27条の２項にあるとおり「内閣総理大臣の所轄に属する」
独立性は担保されているが、その責任は最終的には内閣総理大臣にある。
このことによって憲法上の要請を満たしている。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独禁法）
第二十八条　公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
第二十七条　１．閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、第一条の目的を達成することを任務とする公正取引委員会を置く。
　　 ２．公正取引委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。

●翻って、検察審査会の所轄大臣は誰か？あるいはどこの機関か？
（どこにも属していない。）
検察審査会法1条では、検察審査会は、裁判所の所在地に審査会を置くという規定のみで、裁判所の中とは規定されていない。
裁判所に属しているのならば、例えば、裁判所法14条では司法研修所は最高裁判所に置くと書いてある。
【裁判所法　第十四条 （司法研修所）裁判官の研究及び修養並びに司法修習生修習に関する事務を取り扱わせるため、最高裁判所に司法研修所を置く。】

●検察審査会は3権分立の中のどれに属するのか？
憲法65条では行政権は内閣に属すると書かれている。
憲法66条第3項内閣は行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うとある。

日本国憲法
　第６５条　行政権は、内閣に属する。
　第６６条　１　内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及
　　　　　　　　その他の国務大臣でこれを組織する。
　　　　　　　２　内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。
　　　　　　　３　内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

●検察審査会はどの法律を見てもどこにも責任を負う上部機関がない。所管の大臣もいない。行政責任はだれが負うのか？

●立法・行政・司法のどれに入るのか？

●三権分立の目的はなにか？
三権分立の目的は権力の抑制と均衡によって国民の基本的人権を守ることである。
我が国における国家機関というものは三権のいずれかに属している。
行政組織は内閣の所轄におかれていて、最終的に内閣総理大臣が責任を負う。
　　（例外）会計検査院　(森ゆうこ資料サイト：会計検査院とは「国会図書館資料」参照)

●第４権力ではないのか？

●憲法違反ではないのか？

●いったいだれがその責任を負うのか？
もし無罪になっても結果的に社会的制裁が大きい。一般国民であれば、会社を辞めざるを得なくなったり、裁判費用で経済的な打撃を受ける。また、政治家であれば政治生命を失う。

検察審査会は立法府、司法、行政のどれにも属さない。つまり、三権分立の三権のいずれにも属さない完全に独立した機関ではないのか？
そして、会議がいつ開催され、どのような審議が行われ、どのような審査補助が行われたのか、誰が議決したのか、本当に１１人の審査員が参加したのか。何もわからない。しかも、その審査員を選ぶ過程が不透明である。
（くじ引きソフト調査チーム中間報告書）

仮にAがBに対して社会的な制裁を加えたいと考える。
Aは事件をねつ造し、Bを検察に告発する。
さらにマスコミに様々な虚偽の情報を提供し、世論を喚起する。
検察が捜査に着手するが、そもそもねつ造された事件のため、不起訴となる。
その不起訴についてAが検察審査会に不服申し立てをする。（申し立て出来るのは事件の被害者、利害関係者、そして告発人）
マスコミによって先入観をもった審査員により2回起訴相当の議決。
Bは刑事被告人となる。

このような誤った法改正をしてしまった立法府の責任は重い。
速やかに再改正をすべきである。12月22日の民主党法務部会において検討のためのワーキングチーム設置が了承された。

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研究会「声明文」

「　声　明　文　」

平成２２年１２月２４日

　菅内閣は、度重なる失政の結果、怪しげな世論調査によってすら支持率を低下させ、先の参議院議員選挙、北海道５区衆議院議員補欠選挙、松戸市議会選挙、茨城県議会議員選挙などの主要選挙で連戦連敗を喫しています。

　菅内閣、民主党が浮揚していくためには、先ずは党が一丸となって先の総選挙で国民に約束した「国民の生活が第一」のマニフェストを実現するために全力を投入し、再度国民の支持をとりつけること以外にはありません。

　しかるに、菅総理と内閣は、自分達の失政の責任を一切反省することもなく、棚上げし、あろうことか、民主党政権樹立の立て役者であり、民主党の支柱とも言える小沢一郎議員に攻撃の矛先を向け、小沢一郎議員をマスメディア、野党と協力して袋叩きにすることによって政権の浮揚を図ろうと企んでいます。

　即ち菅内閣は、衆参ねじれ国会対策と称して、自民党など野党の要求を易々として受け容れ、小沢一郎議員を政倫審の場に引きずり出そうとし、これが困難と見るや次には小沢氏を国会に証人喚問してでも、野党自民党等の歓心を買おうとしているのです。司法で係属中の事件関係者を国会に証人喚問することは、憲法の運用で許されていません。

　小沢一郎議員に対する、いわゆる「政治とカネ」の問題というものは、自民党を中心とする野党とマスメディアが、民主党政権更には小沢一郎議員を中心とする民主党を実現させまいとして作り上げた虚構であり、その実体は全くなにも無い唇気楼のようなものです。

　その証拠に「政治とカネ」のことで小沢一郎議員を叩いているマスメディアも野党も、その具体的内容を何一つ明らかにすることすらできません。

　それにも拘らず、党の最大の功労者である小沢一郎議員こ対して「政治とカネ」の問題で詰め腹を切らせようとしている菅内閣の連日の所業は狂気の沙汰と言うべきです。

　小沢一郎議員は、このように有りもしない「政治とカネ」疑惑を理由にして、更には、有るか無いかも判らない検察審査会という亡霊のような組織の議決によって、年明け早々には起訴されることが確実な情勢です。

　このような情勢の下では、民主党が一丸となって小沢一郎議員の冤罪を国民に訴え、一刻も早く小沢一郎議員が政治の中枢に復帰するための努力をすることが民主党議員全員こ課せられた責務であり、又、それが民主党としての国民に対する責務でもあります。

　私達は、菅内閣の暴挙を断じて許さないとともに、民主党員がこの危急存亡の時において、あの政権奪取時の初心に立ち返り、菅一派の党分裂策謀を粉砕することを強く要求します。

検察審査会（法）問題研究会一同