中国の経済状況、バブルのおそれあり

2010年 02月 6日 15:13 ロイター　より
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13755820100206

■中国の経済状況、バブルのおそれがあり注目＝Ｇ７で菅財務相 

　［イカルイト（カナダ）　５日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は５日、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の初日の夕食会で、
中国の経済状況はややバブルのおそれがあり、注目していると語った。
夕食会後、記者団に明らかにした。

　菅財務相は
「最近の中国の経済状況は、ややバブルのおそれがあるため注目している」
と語った。

その上で、日本も不動産バブルを経験して痛い目にあったので、そうならないよう安定的な成長が必要と述べ、異論や反論は特になかったという。

　菅財務相によると、夕食会では、フランスがＧ７のあり方について提案。「いろいろ話が出たが、とくに今日結論が出たという感じではない」と話した。ギリシャの財政問題もかなり話題になったとしている。

　日本からは、財政に過大に依存せず、需要を創出していく政策について説明したという。

人民元切上げと金融規制はセットで

毎日新聞　2010年2月6日　東京朝刊　より

http://mainichi.jp/select/biz/econavi/

■エコナビ２０１０：欧州発、世界的株安と円高　財政不安に動揺

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　欧州の財政不安が世界の金融市場を揺さぶった。
５日の東京金融市場は、
ユーロが急落して、
円がユーロやドルに対して急伸し、
前日の米株安も受けて、日経平均株価は１万円割れ寸前まで急落した。
欧州での財政難は長期化するとの観測もあり、国際金融市場は不安定な相場が続く恐れもある。【清水憲司、工藤昭久、ロンドン会川晴之】

　◇東証１万円割れ寸前

　世界的な連鎖株安の発端は、欧州の財政悪化懸念がギリシャからポルトガルやスペインに拡大したことだ。
欧州経済の先行き不安から欧州株とユーロが急落し、
４日の米株価はダウ工業株３０種平均が一時、約３カ月ぶりに１万ドルの大台を割り込んだ。

　一方、ユーロなどから逃避した資金が円に向かい、
海外市場で円相場は一時、１ユーロ＝１２１円台半ば、
１ドル＝８８円台半ばまで急伸し、５日の日経平均株価を押し下げた。

　５日の日経平均の終値は前日比２９８円８９銭安の１万５７円０９銭と、
終値としては、昨年１２月１０日以来の安値。
午後５時時点の円相場は前日比３円６１銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１２２円５０～５３銭
と約１１カ月ぶりの円高水準。
対ドルでは同１円５０銭円高・ドル安の１ドル＝８９円５１～５３銭
で大方の取引を終えた。

　欧州での財政難の解消には時間がかかり、金融市場の動揺が続くとの見方が浮上。
市場では「実体経済の回復基調は崩れず、さらに大幅な株安は考えにくい」との楽観論もあるが、
米オバマ政権の金融規制強化案で投資資金が収縮するとの懸念もある。
「昨年３月以来の世界的な楽観局面は終わり、市場は世界経済の二番底を意識し始めた」（三井住友銀行の宇野大介氏）との警戒感すら出ている。

　カナダで５日開幕する先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、欧州での財政不安や米金融規制などが主要議題となるが、市場の動揺を抑えるメッセージを発信できるかが焦点となる。

　◇ギリシャ、ポルトガル、スペイン　危機対策の副作用

　大規模な財政出動で金融危機の克服を図った欧州諸国だが、その副作用で財政悪化が懸念されている。

　ギリシャの財政赤字に対する懸念が強まったのは、昨年１０月の政権交代が引き金。
財政赤字が従来の公表数値より悪化し、ユーロ圏最悪の国内総生産（ＧＤＰ）比１２・７％に拡大すると発表すると、
「ギリシャは正確な情報を出していない」（市場関係者）との疑念が強まった。

　もっとも、ギリシャのパパンドレウ首相が
「ギリシャ特有の問題ではなく、ユーロ圏の問題だ」と開き直ったように、
景気の回復力が弱い欧州の多くが財政悪化懸念を抱える。
年明け以降、ユーロはずるずると下落し、
市場は「『次のギリシャ』を探し始めた」（みずほ総研の下園瑞穂氏）。
ＧＤＰ比９・３％の財政赤字を抱えるポルトガルやスペインに狙いが定められた。

　３日に行われたポルトガル国債の入札は落札額が予定の６割にとどまる３億ユーロ（約３８０億円）と不調に終わり、
これを契機に財政難への警戒感が一気に高まった。

　昨年まではラトビアなど中東欧諸国の危機に焦点があたっていたが、「西欧にも危機が拡大する」との見方からユーロ安と欧州株安が加速した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日の会見で「ギリシャ政府があらゆる決断を下すことを期待する」と財政再建に向けた一段の努力を促した。
ただ、歳出削減は景気回復を遅らせかねないジレンマを抱え、金融市場は当面、神経質な展開が続きそうだ。

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【私のコメント】

ニューヨーク株の暴落には触れていない。

資金がユーロから円に流れたのならドルはさほど影響を受けないはずだが、アメリカでも株が暴落している。

このアメリカ株を売る動きは何なのか。
売却した資金はどこに流れたのか。

こうした動きと同時に中国人民元の切り上げが話題になっている。

中国に資金が流れ込んでいるのではないか。

ウォール街は今度は中国を舞台にまたマネーゲームをたくらみ、一山当てようとしているのかも知れない。

このようなことを考えると、人民元の切り上げは、国際的な金融規制とセットでなければ、次なるバブルを生み出す可能性がある。

Ｇ７ 金融規制の位置づけが低い

毎日新聞　2010年2月6日　10時37分　より

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100206k0000e020020000c.html

■Ｇ７：カナダで開幕　人民元、世界景気など協議へ

　【イカルイット（カナダ）斉藤信宏】先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は５日夜（日本時間６日午前）、カナダ北部のイカルイットで開幕した。
①中国人民元などの為替問題に加え、
②欧州で台頭している財政不安への対処や景気対策の継続、
③オバマ米大統領が提案した金融規制改革案への対応
などが議題になる。
また、
④今年から主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が定期開催されるため、Ｇ７の存在意義と今後の開催方法も話し合う。

　会議を前に記者団の質問に答えたカナダのフレアティ財務相は
「アジアの一部通貨に見られる柔軟性の欠如にはＧ７各国が懸念を抱いている」
と述べ、中国人民元の為替水準が重要な議題になるとの見通しを示した。
また、大地震に見舞われたハイチに対する債務免除での合意に向け議論することを明らかにした。

　会場となったイカルイットは、北極圏に近い人口約７０００人の町。
「静かな環境に各国財務相だけで集まり、率直な本音の議論を行いたい」（フレアティ財務相）との狙いで、Ｇ７の原点回帰の意味も込められている。
５日夜には事務担当者抜きで、Ｇ７の今後のあり方を議論する。
先進各国は、中国やインドなど新興国の存在を無視できなくなっており、新興国抜きの会議にどのような意義を見いだすかも問われている。

　日本からは菅直人財務相と白川方明日銀総裁が出席。
共同声明の採択は見送られる見通しで、フレアティ財務相が議長総括を発表する。
共同声明の採択見送りは９７年９月の香港会議以来１２年半ぶりという。

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【私のコメント】

共同宣言の採択がない？
なぜ？
Ｇ７は開かれる前からすでに力を失っているのか。

③オバマ米大統領が提案した金融規制改革案への対応

これこそが今回の最大の議題だと思うのだが、この記事の扱いは３番目と低い。
意図的に低くしているのか？

ウォール街がすでに手を打っているのか。

中国人民元の切り上げは必至だと思うが、
これによって巨額の富の移転が起こるだろう。
ウォール街はそのことにもすでに手を打っているのかも知れない。
大量の人民元を買い込んでいるのかも知れない。

２月５日の株の暴落も、株を売って人民元を買う金融筋の動きと関係しているのではないか。

そうだとすれば金融規制どころか、また金融筋がまんまとボロ儲けをするだけではないのか。

日米財務相、金融市場改革を優先する必要性あるとの認識で一致

2010年 02月 6日 11:09 ロイター　より

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13754820100206

■日米財務相、金融市場改革を優先する必要性あるとの認識で一致

 
　［イカルイト（カナダ）　５日　ロイター］　菅直人副総理兼財務・経済財政担当相とガイトナー米財務長官は５日、世界経済の安定化に向け金融市場改革の実施を優先させる必要があるとの認識で一致した。

　菅財務相とガイトナー長官は、カナダのイカルイトで同日開幕する７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を前に約３０分間会談した。

　会談後に米国側が発表した声明は
「菅財務相とガイトナー長官は、Ｇ７、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）、金融安定化委員会（ＦＳＢ）と協力して、包括的な金融改革を実行する共通の優先事項について意見を交換した」
としている。

　その上で「世界金融危機後、成長と回復を支援する」ために必要な措置を取る必要があるとの認識でも一致した。
ただ声明は、具体的にどのような措置を取るのかについては言及していない。

　菅財務相とガイトナー長官は前月、電話会談を行い為替相場の安定について協議したが、直接の会談は今回が初めて。

郵貯資金がアメリカに流れる

副島隆彦 2010/02/05(Fri) 03:57:10　より
http://soejima.to/

■[1493]私が恐れる「日米抱きつかれ心中」になりつつあります。
   
副島隆彦です。　事態は、どうやら私が始めから恐れていた「日米抱きつかれ心中」の様相になっています。　
　小沢一郎幹事長の不起訴が決まっても、彼が愛弟子として育てた３人の　元秘書、議員たちの拘束、起訴の事態は続いています。

そして私が、ずっと恐れてきた、「日米抱きつかれ心中」　の様相を呈してきています。　米国の主眼はこっちにあったのでしょう。

２月２日午後に、ジョン・ルース大使と、カート・キャンベル国務次官補が、小沢一郎幹事長と、国会内の、与党幹事長室で会談した様子は、以下　↓　のアルル君の　文と、タブロイド紙　から明らかです。

　日本の　低能　の検察集団　と１１大メディア（テレビ、新聞）たちは、大きく日本国の国益ということを考える能力がないので、いいように利用されるのだ。　

　さらには彼らを指揮している、駐日アメリカ大使館の「駐在武官」（ミリタリー・アタッシェ）である　凶暴なマイケル・グリーン　（　彼の別の子分である、松下政経塾出身の連中や、　山本一太や、世耕かずひで　らのチンピラも含めて）を、　
”ケンカ犬　の　咬（か）ませ犬”として嗾（けしか）けて、暴走させることを、始めからアメリカ政府（国務省主流派）　は画策していたのだろう。
そして、日本国民の郵貯１８０兆円の奪い取り、という最初からの目標を実現しようとしている。

　属国内部の争いを、喧嘩両成敗（けんかりょうせいばい）の形にして、帝国は、「公儀（こうぎ）の評定（ひょうじょう）」をすることで、上から実（じつ）を取ろうとする、という行動原理だ。

　日本の検察と大メディアの幹部たちも、最後の土壇場で、「撃ち方やめ」の大きな力がどこからともなくかかって、悔（くや）し涙のような文を書いている。
５日付けの朝の新聞が、どこも新聞の幹部たちが、「俺たちはアメリカに利用されたのだ」と、泣いているような記事だ。

　このアホ連中は事実、火傷（やけど）を負ったのだろう。
東京地検の特捜部の佐久間達哉（さくまたつや）も大鶴基成（おおつるもとなり）も、相当に苦しんでいるようだ。
自分たちが、ケンカ犬の　咬ませ犬にされたのだと、ようやく、ハッと気づいたのだろう。

　「日本の検察の暴走を抑えて助けてやったから」その代りに、アメリカに招かれる（呼ばれる）ことになった、日本国王（ナショナリスト、帝国との交渉者）・小沢一郎　と、亀井静香大臣　の　苦悩を
私は察して余りある。　

　私たちはこのふたりの優れた民族指導者に忠実でありたいと思います。
彼ら　の体　を守ることが今はなによりも大事だと思います。
お金の問題ではない、ことはない。
最後はいつもお金の問題だ。
この件では、彼らに徹底的にしぶとくアメリカ政府と交渉してもらいたい。　

　鳩山政権は、普天間問題で、さらに２兆円（すでに３兆円を、グアム移転用に出している）をつぎ込むことで、かなり早い時期から合意してたののだろう。
平野官房長官（松下労組出身）が、「普天間の件は、私に任せてください」と言ったころからだろう。

　以下の苫米地秀人（とまべちひでと）氏の　文が、一番、最新で優れていると思いました。

（転載貼り付け）

「ドクター苫米地ブログ　」　
苫米地秀人（とまべちひでと）氏のブログ

http://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html

2010年02月04日02:38

　「ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解　」

　今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、
合わせてまるで取引するかのように流れた
「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という
亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。

　『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、
これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾
「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。

　田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、
同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。

　というより、元々どう考えても立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。
亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。

　ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配で解説している」。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。

http://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html

 

●「　ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も　亀井大臣が見解」

朝日新聞　２０１０年２月３日

　亀井静香金融・郵政改革相は３日、
日本郵政グループのゆうちょ銀行の資金運用について、米国債や社債などに多様化していくべきだとの考え方を示した。　
郵政見直しではゆうちょの預け入れ限度額の引き上げも検討されており、亀井氏は資金の増加が見込まれるとして、運用先も広げるべきだとの立場だ。

　亀井氏は記者団に対し郵政見直しについて　「手足を縛られて営業をしているわけだから、現実にあった形にしていく」　と発言。
昨年１２月末で約１８０兆円のゆうちょ銀行の貯金残高の増加が見込めるとした上で、
米国債など日本国債以外の運用が「もう少し増えると思う」　と述べた。　　

　ゆうちょ銀行は昨年１２月末で約１８０兆円を有価証券で運用しているが、９割近くは日本国債で米国債はほとんどなく、　社債も約１２兆円にとどまっている。　

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦拝

金融規制 Ｇ７を前に戦いはすでに始まっている

　オバマ米大統領は今年１月２２日、
銀行の「賢明でない判断」から納税者を守るために、新たな金融規制を導入したいと述べた。
そして『これは戦いになる』と語った。

この金融規制について、今日から始まるＧ７で話し合われるはずである。

しかしＧ７を直前にした昨日２月５日、株価が日本でもアメリカでも暴落した。
これは金融規制を見越した金融界が株価の低下を見越して売りにでたからではないかといわれる。

しかしこれにはもう一つの見方があるのではないか。
アメリカの金融界はオバマの金融規制案に反対である。
日本でも日経新聞はそれへの反対の姿勢を表明している。

オバマは『これは戦いになる』と語っている。

今時、バカ正直に市場で自由競争が行われていると考えている人はいるまい。
金融市場ではインサイダー取引ぎりぎりの取引が行われ、株相場を自由に操っている。

これはアメリカ金融界のオバマに対する脅しではないか。
そして今日から始まるＧ７に対する強烈なメッセージが込められているのではないか。

『もし金融規制を実施すれば、我々金融界はいつでも株を暴落させる用意がある』

昨日２月５日の株価暴落はそのようなメッセージが込められているように思える。
Ｇ７を前にしてタイミングが良すぎるのだ。

『株価をこれ以上低下させれば、大統領としての責任が追及されるぞ』
そういう脅しをオバマにかけているように思える。

金融市場はレバレッジなどで人から借金をしてまで株に投資するような手法がはびこり、実体経済以上にふくらんでいる。
この不健全な膨張をどこかで誰かが止めなければならない。

株価を健全な水準にまで戻すことが必要なのだ。

強欲なアメリカウォール街や主要国の金融界の圧力に屈することなく、
今回のＧ７は世界金融の安定化に向けて真剣な取り組みをしなければならない。