Ⅰ．全米一の大銀行と性犯罪者の黒い繋がり（基本情報）

Ⅰ．全米一の大銀行と性犯罪者の黒い繋がり（基本情報） ：230316情報


一昨日は、『米地銀の取付け騒ぎ』と題して、カリフォルニア州・シリコンバレーを中心に銀行業を営む銀行持ち株会社ＳＶＢファイナンシャル・グループの破綻が、世界経済に及ぼす影響についての情報を提示しました。リーマンショックの始まり方に似ているとのお話もありました。

ただ、米銀行業界の不祥事はこれだけではありません。米国のみならず英国の銀行業界にまで影響を与えそうな大きな事件が発生しています。

まずは、2月26日の日経新聞の驚くべき記事をご覧ください。しかし、この記事に書かれたことに注目した日本人はすくないのではないでしょうか。


JPモルガン・バークレイズ、再び迫る米富豪問題の影　2023年2月26日 11:00

「疑わしきは罰せず」の原則は、いつ現実から目を背けることの一部になったのだろうか。米JPモルガンと英バークレイズの首脳らは、性的虐待の罪などで起訴された米富豪のジェフリー・エプスタイン元被告（勾留中の2019年に自殺）と、両行の幹部だったジェス・ステイリー氏に関係する新たな申し立ての観点から、この疑問に答える必要がある。

エプスタイン元被告は10年以上にわたってJPモルガンの顧客だった。いまだに彼とつながっていたハイテク大手から王族に至る人々に暗い影を落としている。

JPモルガンで連絡窓口となっていたステイリー氏は、英規制当局がエプスタイン元被告との関係を欺いていたとする暫定調査結果に異議を唱え、21年にバークレイズの最高経営責任者（CEO）を辞任した。

米領バージン諸島当局は2月中旬、JPモルガンがエプスタイン元被告の邸宅で行われていた性売買を手助けしていたと主張する訴訟の中で、ステイリー氏と元被告のメールを公開し、両行はさらなるスキャンダルに引きずり込まれた。

JPモルガンはこの訴訟を「メリットがない」とし、被告ではないステイリー氏はエプスタイン元被告による不正行為の認識を繰り返し否定している。バークレイズはコメントを控えた。

訴訟ではステイリー氏が仕事用の電子メールを使ってエプスタイン元被告と1200通をやりとりし、「誘惑的なポーズの若い女性の写真」と表現されるものを受け取ったと申し立てられている。

エプスタイン元被告はJPモルガンの口座を使って、少なくとも20人の性犯罪の被害者に100万ドル（約1億3600万円）以上を支払ったとも指摘されている。09年、ステイリー氏はエプスタイン元被告に対して「深い」友情と「心からの抱擁」を記した。その1年後、ステイリー氏は「白雪姫によろしく」とのメールを送った。

エプスタイン元被告が「次はどんなキャラクターがいい」と返事し、ステイリー氏は「美女と野獣」と答えた。

訴訟では、エプスタイン元被告の悪事に関する山のような証拠に対して、JPモルガンの反応はほとんど関心を持っていないようにみえる。08年にエプスタイン元被告が一部の罪を認めた後、ある社員は彼の1億2千万ドルの資産は「（CEOの）ジェイミー・ダイモン氏が点検中」として扱われたと推測していた。しかしエプスタイン元被告は顧客であり続けた。JPモルガンは2月中旬、「そのような点検の証拠を見たことがない」と述べた。

ダイモン氏が点検しなかったのなら、誰がしたのだろう。本当に点検したのか。訴訟では、JPモルガンが後に人身売買の疑いについてエプスタイン元被告に直接聞くために、ステイリー氏を送り込んだと指摘されている。

10年には、別のメールで「以下の新しい申し立てを確認してください。 性犯罪者として登録されているこの顧客は、問題がないですか」と尋ねられたが、その返答は 「このような話はよくあることだ」だった。11年、マネーロンダリング対策の責任者がエプスタイン元被告を顧客として正式に再承認するよう要請すると、別の人物が「先月、5000万ドルの新規与信枠を承認する際にそれを行ったはずだ」と返事が返ってきたという。

JPモルガンは確かに、重罪犯にも銀行口座を持つ権利があり、お金を自由に使える大物によるメールや取引のすべてに細心の注意を払うことはできないと主張することができる。同行は13年にエプスタイン元被告の口座を閉鎖しているが、これはステイリー氏の退社直後で、元被告が世界中の怒りの標的になる前だった。

バークレイズはエプスタイン元被告と銀行取引をしたことはないが、同社の取締役会は元被告が再逮捕された後の20年の選択について難しい問題にさらされている。その頃、現在公開されているJPモルガンのメールが英国の規制当局に持ち込まれ、ステイリー氏がエプスタイン元被告との関係を欺いていないか調査を開始した。

しかし、バークレイズの取締役会はステイリー氏に「全幅の信頼」を置いていると主張し、さらに1年近く支持し続けた。この過程に詳しい人物によれば、取締役会は独自の調査に基づいて決定を下したとのことである。その調査にメールは含まれていたが、「魅惑的な」写真とされる添付ファイルは含まれていなかった。ステイリー氏の非常に強い忠誠心に加え、性的な不正行為は何も知らなかったと何度も否認したことを考慮した。

有罪が証明されるまでは無罪であり、刑期を終えた重罪犯は再起の機会を得ることができる。しかし、決定的な証拠を追い求める際、意図的な隠蔽によって妨げられることがある。関係者が裕福で有力者のネットワークとつながっている場合、その圧力は一方向にしか働かない。

JPモルガンは不都合な事実を無視している。14年にはバーナード・マドフ受刑者（21年死去）の巨額なネズミ講疑惑を見逃していたとの申し立てに対し、犯罪調査を終わらせるために26億ドルを支払った。

バークレイズはステイリー氏が法的・倫理的な限度を超えようとした際、寛大に対処してきた経緯がある。以前、ステイリー氏が匿名の内部告発者の身元を2度にわたって暴こうとしたとき、取締役会は同氏を支持し、そのことで64万2430ポンドの罰金を課されたことがある。

物事が起きた後では何とでも言える。しかし、JPモルガンがエプスタイン氏のビジネスを維持したこと、バークレイズの取締役会がステイリー氏を信頼したことが両金融機関に損害を与え、その影響が続くのではないかと問われるべきだろう。


なお、補足として、この問題に対して、3月9日付けのブルームバーグは、

米銀ＪＰモルガン・チェースは８日、元幹部のジェス・ステーリー氏を提訴した。同行は米富豪の故ジェフリー・エプスタイン元被告の性的人身取引を助長したとして訴えられており、これらの訴訟から生じる損害賠償責任（８年分の報酬返済要求）をステーリー氏に負わせるための措置。

という記事を配信しています。


明日は、これらの情報について識者の解説を伺います。


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太陽光発電という詐欺

太陽光発電という詐欺 ：230315情報

電力料金の高騰で、テレビでは太陽光発電で電気料金が半減したなどとする特集を見ると、太陽光発電が優れものに見えてしまいます。しかし、物事には長所もあれば、短所もあるので軽率な判断は避けた方がいいようです。なぜなら、テレビなどでは極端で、スポンサー・サイドのいい点ばかりしか強調しませんので注意が必要です。

太陽光発電のメリットとデメリットを簡単に述べれば･･･。

【メリット】再生可能エネルギーの代表格であり、国もFIT制度や補助金制度などによって普及を推進しています。 導入側にはCO2排出量やエネルギーコストを軽減できる、災害時の非常電源として使える、などのメリットがあります。

【デメリット】 一方、導入のハードルとなるのは高額な初期費用と、決して少なくない維持費です。


悪徳業者による太陽光発電勧誘の手口

太陽光発電の悪徳業者は、言葉巧みに消費者を騙してこようとしています。ここで注意しておきたいのは、甘い言葉には必ず裏がある、ということです。太陽光発電は得られるメリットが多々ある一方で、そのリスクを十分に理解しておかなければ、損をしてしまう可能性がある商品です。

悪徳業者は、太陽光発電のメリットのみを紹介してデメリットを言わないようにし、言葉巧みに勧誘してきます。悪徳業者による太陽光発電の詐欺被害を防ぐためには、太陽光発電の都合に良い情報だけでなく、「何かリスクはないか」と裏が無いか否かを疑ってかかることが必要となります。

実際、大きな被害にあった方の実例を書いているサイトがありましたので、これから太陽光パネルの設置を検討している方はここをご覧いただき、悪徳業者の口車に乗らないようにしてください。
「太陽光発電で270万円の大損… “エコ意識”主婦がだまされた業者の手口」


さて、今日は、元経済ヤクザで投資家、作家としても活躍する「猫組長」こと菅原潮氏のメールを引用して、太陽光パネルの設置詐欺意外に、投資話にも詐欺が多いというお話です。（ついでにコオロギも）


猫組長です。

４億２千万円横領か、投資会社社長を業務上横領容疑で逮捕。三浦瑠麗氏の夫、太陽光夫婦の片割れ、三浦清志が横領容疑で逮捕されました。今後、事件がどこまで波及していくかに注目したいです。太陽光発電を巡る胡散臭い事件は、このトライベイキャピタルなど氷山の一角に過ぎません。

太陽光発電は、FIT＝固定買取制度を狙った詐欺師の巣窟です。天候によって発電量が左右される不安定なシステム、森林伐採による環境破壊に地滑り・土砂崩れなどの危険性など何もメリットはありません。

原油・天然ガスの価格上昇による電気代高騰の上に、再生可能エネルギー発電促進賦課金まで徴収される不合理に納得のいかない人も多いはずです。役立たずの発電システムと再エネ詐欺師のために不利益を被る謂れはありません。

太陽光発電のポンコツさと胡散臭さに電力料金の値上がりで、ようやく原子力発電に回帰する流れになってきましたが、政府はこの10年いったい何をしてきたのでしょう？

そして、固定買取価格の低下や、環境問題、詐欺事件などで太陽光発電から撤退する業者も増えてきました。これから起こるのは、放置された大量の太陽光パネルによる様々なトラブルです。

話題のコオロギにも私には同じ未来しか見えません。補助金やら融資を目当てにした詐欺師によるコオロギ事業の乱立。しかし、コオロギなど気持ち悪い虫が食品として普及するわけが無いのです。

そもそも、補助金無しで成立しない事業など民間で存続するのがおかしいのです。騒ぎに乗る食品メーカーは批判と炎上で企業イメージが低下、売上げも激減してすぐに撤退することになります。

補助金や融資は本来の目的ではないので、コオロギ事業そのものが発展することはありません。一部の意識高いバカは真面目にコオロギ事業を営むでしょうが、その他大勢の詐欺業者に足を引っ張られ衰退して行きます。やがて、太陽光発電と同じで「やっぱりコオロギなんてダメだよね」となり、需要もなくなります。後に残るのは、放置されたコオロギの養殖施設と大量に繁殖した外来種のコオロギです。

ほとんどが補助金と融資金目当ての詐欺師と悪質業者ですから、環境のことなど考えずにコオロギは野に捨てられるか、施設に放置されるでしょう。そして、外来種のコオロギが日本中で異常繁殖、大騒ぎになるまでがセットです。


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米地銀の取付け騒ぎ

米地銀の取付け騒ぎ：230314情報

もう50年も前のことですが、めったに行かなかった大学に、どうしたことか会社法の授業を受けに行ったことがあります。教授は開口一番「自分よりも総会屋の方が会社法がくわしい」と自嘲気味に語っていたことを思い出しました。

総会屋とは、日本において株式会社の株式を若干数保有し株主としての権利行使を濫用することで会社等から不当に金品を収受、または要求する者および組織を指し、いまでは死語になっていると思います。

この発展形が経済ヤクザなのかもしれませんが、金を稼ぐという点では超一流のプロ集団と言えると思います。

今回は、元経済ヤクザで投資家、作家としても活躍する「猫組長」こと菅原潮氏が率いるNEKO ADVISORIESの公開ニュースから「シリコンバレー銀行破綻の影響」と「太陽光発電」の問題について記事を引用いたします。


猫組長：カリフォルニア州・シリコンバレーを中心に銀行業を営む銀行持ち株会社ＳＶＢファイナンシャル・グループの株価が上場来最大の急落は主要銀行の株価下落を引き起こします。

――日経新聞速報：13日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。米中堅金融SVBファイナンシャル・グループ傘下銀行の経営破綻を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。外国為替市場で円相場が10日夕から円高・ドル安に振れているのも日本株相場の重荷となる。日経平均（前週末終値2万8143円）は、25日移動平均のある2万7700円程度が下値メドとして意識されそうだ。――

NEKO ADVISORIES です。9日、米シリコンバレーを中心に事業を展開する銀行持ち株会社ＳＶＢファイナンシャル・グループの株価が上場来で最大の下落を記録しました。この下落に引きずられるように主要銀行の株価も5%前後下落しました。

シリコンバレー銀行（SVB）は米新興企業を支える金融機関のひとつです。2022年に上場を果たし、ベンチャーキャピタル（VC）の支援を受ける新興企業のほぼ半数と提携を行なっています。テック企業の事業縮小の影響を受けているのでしょうか。事態はもう少し複雑です。やはり金利の上昇が鍵を握っています。

SVBは米国債や住宅ローン担保証券（MBS）を含むポートフォリオでおよそ18億ドルの多大なる損失を計上しました。これは同行の2021年度の利益に匹敵します。これを受けてSVBは売却可能なすべての有価証券210億ドルを売り払うとともに、普通株と転換可能な優先株などで総額22億5000万ドル（約3060億円）の増資を実施すると発表しました。必死で資金をかき集めようとしています。

米国債やMBSの価格は、金利によって変動します。金利が上昇すると、債券価格は下がります。2022年10月下旬には4.2%台半ばまで上昇していた長期金利は今年1月には3.3%台まで低下していました。そして、2月入ってからは反転し、3月に入って4.1%近くにまで上昇しました。同様に、短期金利も5%台で推移します。

また、同行の顧客の多くが事業環境が悪化している新興企業でした。レイオフに伴い手元資金を引き出す必要のある企業も多くあったことでしょう。景気減速に伴い顧客企業の現金消費が加速したことで、予想以上の預金残高減少が発生しました。拍車をかけるように、いくつかのVCがSVBから資金を引き出すよう新興企業に声をかけたという背景もあったようです。（ブルームバーグ）


預金の偏りがリスクに、金利動向を注視

債券を中心とした運用ポートフォリオであるならば、多くの金融機関も同じ状況に陥るはずですが、そういうことはありません。ビジネスモデル上の問題点が浮き彫りになります。ここでは米銀行持ち株会社シルバーゲート・キャピタルにも触れながら考えてみましょう。

シルバーゲート・キャピタル傘下のシルバーゲート銀行は仮想通貨交換業大手FTXトレーディングの経営破綻後に預金が急減。資金流出に対応するために行なった資産売却で損失が膨らみました。8日、同行は銀行業務を終了し、任意清算に向けて歩みを進めることを発表しています。同行は2013年から暗号資産企業に銀行サービスを提供をはじめ、2018年11月に新規株式公開（IPO）を申請した際、500社近い暗号資産企業を顧客に持っていました。

シリコンバレー銀行もシルバーゲート銀行も預金の多くを特定の業界に依存していたといえます。預金者の状況が悪化したときに想定以上の預金の引き出しが行われ、現金不足に陥り、必要資金の確保のために資産の切り売りを行うというパターンがみてとれます。

国債や住宅ローン債券のような有価証券は満期が来るまで保有していれば損失はありません。しかしながら、満期前に有価証券を売る必要が発生したなら、損失が生まれます。連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げとアフターコロナの通常と異なる経済環境を背景にお金の動きが変わっています。米国銀行業界は第4四半期（10-12月期）時点で約6200億ドル（約84兆円）の有価証券の含み損を抱えています。そして、銀行預金流出はさらに加速することも予想されます。


ある引用禁止のサイトには「まさにこの下げ方は、2008年に発生したリーマン・ショックの始まり方と似ています」との警告もあります。

当ブログでは、いつも引用させていただく専門家からの情報が入り次第、今後の経済展望をお伝えします。


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Big Techの危機

Big Techの危機　：230313情報


Big Techとは、世界規模で支配的な影響力を持つ巨大IT（情報技術）企業群の通称です。

一般的には米国のグーグル（Google、現アルファベット傘下）、アップル（Apple）、メタ（Meta、旧Facebook）、アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）、マイクロソフト（Microsoft）の5社を指しますが、これらがアメリカの民主党やバイデン政権とつるんで情報操作をしていたことがいま明るみにではじめました。

Big Techよりは規模の小さいイーロン・マスク氏のTwitter社が Twitter FileでFBIや政府が同社に圧力をかけて情報統制をしていたという話がありました。当ブログでも『情報操作　ツイッターファイル第八回』などで、そのお話をしていますが、それと同様、Big Techにまで言論統制が行われている実態が明らかになっています。

2021年1月6日、ドナルド・トランプ氏の支持者らが、「2020年のアメリカ合衆国大統領選挙で選挙不正があった」と訴えて、アメリカ合衆国議会（連邦議会）の議事堂を襲撃した事件がありました。

これについて、民主党が主導する議会下院の特別委員会は。「大統領選挙の結果を覆そうと、トランプ氏がさまざまな試みをした」とし、「事件への直接の責任がある」と結論づけました。日本でもメディア各社は反トランプのためこれを一斉に報道し、「大統領の犯罪」のように断じているのですが、どうやら、真相は別のところにあるという雰囲気になってきています。

日本ではなかなか、報じられないことなので、情報通の方にお話を伺うことにいたしました。



■1月6日国会乱入事件の大きな動きとは？

ビッグテックの検閲ができない体制になるよという話は、今までにしてきたと思うのですが、その典型的な事件が起きました。

2021年1月6日に起きたアメリカの国会乱入事件。

この時の国会議事堂の内と外で何が起きていたかを記録していた連邦政府の公式の4万時間を超えるデジタル映像を、米下院議長のマッカーシー氏がFOXニュースのキャスター、タッカー・カールソン氏に全部引き渡したというのです。

この一人のジャーナリストを信用して、こういうことをするのは異例のことだと思いますが、今まで大嘘を言っていた民主党や反トランプ派の政治家たちは皆、パニック状態ですね。

カールソン氏は、スタッフと一緒に重要な映像を抜き出し、これから次々に暴露すると宣言しております。

これで本当に、1月6日に何が起こったのかということがはっきり分かることになってくると思います。

これはTwitterファイルで、TwitterがいかにFBI・政府と連携して、トランプ運動をやっている人たちを弾圧してきたか、そして政治問題だけではなく、武漢コロナウイルスがどういう性質のものであるかということから、それに効く薬があるのかどうか、ワクチンの副作用に至るまで、物凄い厳密な情報統制をやってきていたので、そういうことは、もう許しませんよということです。

これに関してはさらに、アメリカの下院の司法委員会のジョーダン委員長、もちろん共和党の方ですが、2月15日に、言論の自由を抑圧している恐れがあるということで、Facebook（Meta）やアップルなど巨大IT会社に、コンテンツ管理に関する資料を要求したそうです。

これは要するに、政府とつるんでコンテンツを勝手に管理・改ざん、検閲していたのではないかということで、全部出しなさいと。あとは、Googleの持ち株会社のAlphabet、amazon、Microsoftに対しても全て公開しなさいと言ったそうです。

これでまた、ガンガン本当の情報が出てくるので、アメリカでようやく言論の自由が息を吹き返すことができるという体制になってきたということです。

これも共和党が下院を取ったことの大きな効果でしょう。


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③仁義なき中国のハニートラップ：日曜限定版

③仁義なき中国のハニートラップ：日曜限定版　：230312情報


日曜日は読者が少なくなるので、これを利用して、中国のハニー・トラップの罠に落ちた人のことを書いています。読者が少ないときの特典で、多くなったら掲載をやめるかもしれません。情報元は台湾独立運動家の方です。

それでは日曜日限定、中国のハニー・トラップの罠に落ちた人の第三弾です。

　（第一弾　ブッシュ・ファミリーに切り込んだ中国の手口）
　（第二弾　ロンドン副市長：「まさか自分が騙されるとは…）


■フランス製薬会社の上級研究員の場合

２０１１年の１１月に、イギリスの『デイリー・テレグラフ』という非常に有名な新聞なのですけれども、その中にまた１つの例が書かれています。

フランスの非常に有名な製薬会社の上級研究員のことを記事として報道したのです。

どういうことかというと、フランス人の上級研究員もまた、なぜか非常にきれいな女性が自分の宿泊先のホテルに訪ねてくるのです。

悩み相談であるかどうかは分からないのですけれども、とりあえず入って、非常に楽しく一夜を過ごしたのです。そしてこのフランス人の上級研究員も「いや、私は何も覚えていない」と言うのです。

本当にこの古すぎる言い訳は早く変えた方がいいと思いますけれども、「私は何も覚えていない」と言うのです。

ところが、彼が何も覚えていないのに、目が覚めるとテレビにビデオが流されているのです。どんなものが流されているかというと、美しい女性と過ごした楽しい一夜のビデオが自分の目の前にあったのです。

もちろん、それからは彼の研究データとかいろいろなものは、中国と共有しなければいけない羽目になっているのは言うまでもありません。


■中国国家安全部と闘った、台湾人ビジネスマンの場合

こういった例は台湾の場合も実はよくあります。台湾に限らず、中国に単身赴任で行ったビジネスマンにはよくあることです。

世界中のビジネスマンが中国に駐在しているわけです。台湾の例も、やはりほとんど単身赴任なのです。

中国で仕事をする場合は、いろいろな手続きなどで、非常に煩雑な部分があるので、できれば中国の政府関係者の友人を持った方が何かと便利なのです。

中国の政府関係者も台湾のビジネスマンと仲良くなるのは望んでいるみたいです。その中に、実は中国の国家安全部の人間が多いのです。これは後に、オーストラリアに亡命していた中国の元情報関係の人間がその手口を明かしたのです。

どういう手口かというと、彼らはまず友人になって、台湾人のビジネスマンに「じゃあ、今度カラオケに行こうか」とカラオケに連れて行くのです。カラオケというけれども実際は売春宿というカラオケも中国では結構多いのです。みんな個室ですし、個室の裏にまた別の部屋があるのです。

単身赴任で行ったビジネスマンは、そういう場所が分かったら今度は案内されなくても自分で行けるわけです。今度は自分で行って、行った途端に警察がやってくるのです。おそらく店の中からの通報だと思います。最初から組んでいるわけですから警察がやってくるのです。

売春は中国では公然の秘密なのですけれども、しかし違法なのです。ですから、「買春行為をすると逮捕する」ということで捕まえるのです。買春行為で中国で逮捕される場合は、いろいろと非常に面倒なのです。会社のメンツもあるし、台湾の家族のこともあるし、捕まったら今度はその会社が何ヶ月間も動かないわけです。

そうすると大体、その台湾人が「中国の当局に友人がいるのでちょっと電話する」となるのです。そして今度は、知り合いとされている政府当局の人間がやってきて、「ああ、これは俺が処理する」と言って、全部消してしまうのです。

そうなると、その後どうなるかというと、すべて把握されているわけですから、その人物の言いなりにならざるを得ないのです。しかも中国の場合は、例えば中国に訪問して彼らが何らかの形でいきなり脅迫してくるということはまずないのです。基本的には非常に態度もいいし丁寧なのです。非常に礼儀正しくて、

しかしそのビデオの存在をほのめかすのです。日本の政治家も中国に視察に行くことが多く、台湾もそうなのですけれども、おそらく帰りに、あるいは翌朝に、「先生、ゆうべは本当に楽しく過ごしていただけましたか？また今度、ぜひ何らかのご用命があれば何なりとおっしゃってください。何でもお手伝いします」と、そういうふうに何かすべて知っているかのような口ぶりで、つまりそのものが存在しているというふうにほのめかすのです。

実はアメリカに亡命している大富豪である郭文貴（かく・ぶんき）は、「中国に訪問しに行った政治家、あるいはビジネスマン、大企業家、財閥は、例外なく何らかのビデオを撮られている」と何度も言っているのです。
もちろん人間ですからみな弱点があるし、人間が誘惑に弱いのは当然なのです。誘惑に強い人や全く誘惑されない人も世の中にいるかもしれませんけれども、たとえいても非常に少ないです。

これは別に誘惑されている方が悪いというわけではなく、誘惑した方が悪いのです。中国人が一番うまいところは、人間の弱みに付け込んで、利用して、そして悪いことをさせるということです。



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Ⅱ．中国スパイ気球、その後－揺さぶられたバイデン政権

Ⅱ．中国スパイ気球、その後
－－揺さぶられたバイデン政権－－：230311情報


昨日のお話では、中国のスパイ気球によって、「中国人の嘘つき体質が全世界に知られることになった」という台湾独立運動家の指摘をご覧いただきましたが、今度は、被害を受けたアメリカのバイデン政権も政権運営に黄信号がともったというお話です。

国際政治の専門家に語っていただきました。


■スパイ気球を隠蔽しようとしていたバイデン政権

スパイ気球事件で、米中対立がエスカレーションしました。そしてこの事件が、アメリカ国民の反感を非常に買って、自由にスパイ飛行をさせてしまったバイデン政権に対する批判にもなっています。

ですが、一般に言われている、たまたまそういうことになってしまって、ドタバタで、バイデン政権が処置を誤ったのかというとそうではありません。バイデン政権は初め明らかに隠そうとしていたのです。

元々、バイデン政権には、ブリンケン国務長官の訪中や米中関係の部分的和解というものをやりたいという欲求が根強かったです。

だから、このスパイ気球が話題になってしまうと困るということで、隠そうとしていたことが、かなり分かってきました。

これは2月4日、ブルームバーグが書いてるのですが、「実は1月31日に初めてホワイトハウスはこれを知らされた」と言われています。

そして、ホワイトハウスが、緊急会議を開いたのが2月1日で、この時には、国民には知らせないことを決定し、さっさと片付けてしまおうという風にしました。

ですが、2月2日に、気球がモンタナ州に入り、皆が肉眼で見えるようになってしまったので、仕方なく空軍が発表したということです。

2月1日の会議で、バイデンは、これを直ちに撃墜しろと言ったのですが、軍がこれに反対しました。

これは、オースティン国防長官とマーク・ミリー制服組トップが、「今、アメリカ領の中で落としてしまうと一般市民に損害を与える危険があるので、もう撃墜はできない」、「気球が海の上に出るまで待ちましょう」と言ったのは確かです。

ですから、2月1日の時点では、明らかに隠そうとしていたということです。それで、誰の目にも分かるようになり、サウスカロライナまで行ってしまったということですね。

バイデン政権はアメリカ国内だけでなく、世界でも恥をかいたということです。


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Ⅰ．中国スパイ気球、その後

Ⅰ．中国スパイ気球、その後 ：230310情報

「アメリカの戦争はよその国でやるもの」というのがアメリカ人の認識だそうです。その分、真珠湾攻撃や、9.11のテロは国土を蹂躙されたと激怒します。これと同様の事例が、中国のスパイ気球事件でした。これにより、政治的に反中であったアメリカが、国民を上げて反中になったと言われており、中国はもう取り返しのつかない事態にまで陥ったと伝えられています。

2月9日には、アメリカ議会下院において、419対0の全会一致で、「中国は嘘つき」と認定してしまいました。アメリカは40年続けてきた対中政策を転換することになるこの決議、一体どういう決議案なのでしょうか？　また、今後の米中関係にどんな影響があるのか、それを知らないと日本はどうなるのでしょうか？…

台湾独立運動家の意見を掲載してみます。


■2/9米：中国譴責決議案を採決

アメリカ議会下院は2月9日に中国譴責（けんせき）決議案を採決しました。これは中国スパイ気球に対する批判で、賛成419票、反対0票の全会一致で可決。この決議案そのものに法的効力があるわけではありませんが、アメリカ国民の民意をストレートに反映したものと言えます。

米国下院の任期は２年と上院よりも短く、そのため下院の方が民意に敏感なのです。しかも、中国スパイ気球の公表からこの非難決議が採択されるまでわずか１週間という時間で、与野党を超えて全員一致というのも珍しいのです。


■どんな議案か？

決議案の中身はどんな内容か？
大きく4点あり、
1．中国のアメリカに対する公然な主権侵害に抗議する。
2．中国の虚偽の主張で国際社会を欺こうとしていることに対する批判。
3．米政府に対して今後の迅速な反応と再発防止策を促す。
4．米政府に対して詳細の説明を要求。
この決議案のメッセージをまとめると、「中国は信頼できない国、嘘つきな国」ということになります。中国が事実を否定し、嘘をつき続けているからです。


■習近平がとれる最善の策

本来中国が取れる、最善の策とは「誠実」な対応です。つまり、
1．事実を認める。
2．謝罪する。
3．処分する。
4。賠償する。
この４つをすれば本来は丸く収まるのです。


■中国、習近平が強気一辺倒なワケ

しかし、習近平は強気一辺倒で証拠もある事実を認めていません。最善の策をとれない2つの理由があると考えられます。
② 一つ目。本当のバカだから思いつかない。
②二つ目。権力が強固になっているように見えるが、実はそれほど強固ではない。
習近平の思うようにはできないから。強い人間ほど自分の過ちを認めることができる。弱い人間ほど自分の過ちを認めることができない。そういうものですが、習近平は国内からの批判を恐れているので、最善の策を取ることができないのです。


■なぜ中国政府は嘘をつくのか？

それは中国人文化が関わっています。以前も紹介しましたが、中国文化と中国人文化は違います。
・中国文化は書物の中にしか存在しない文化。
・中国人文化は噓つきの文化。
なのです。中国人の親は子供に正直になってはいけない、と教えます。嘘を奨励しているのです。


■日本人が知らない中国人体質

中国人評論家「陳破空（ちん はくう）」は、中国人はそもそも噓つきの体質と言い切りました。中国人は嘘をつくことに慣れているのです。嘘は自分の賢さを証明する。嘘をつかない人間は馬鹿。そう考えられているのです。

また莫言（ばくげん）という中国のノーベル文学賞受賞者が受賞式で「私は謙遜な人間」と発言しました。陳破空氏によるとこれこそが中国人の体質なんです。本当に謙遜な人間は公の場で「自分が謙遜な人間だ」とは言いません。こういった所から中国人の嘘つき体質が分かります。


■今後の中国との付き合い方は？

今回、アメリカ議会下院は全員一致で中国は嘘つきだと認定しました。この噓つきな国とどう付き合えば良いのか？

これまで性善説で中国と付き合ってきたのですが、やっとアメリカが目覚め、中国の本質と向き合うようになったと言えます。

目覚めるまで約40年間もかかりましたが、それだけ大きな転換になる可能性があります。アメリカが変われば、
世界の流れが変わります。日本政府もこの決議案を重く受け止め参考にして欲しいと思います。

（つづく）



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落日のイギリス

落日のイギリス ：230309情報

歴史の教科書で習った日英同盟。

日露戦争の勝利は日英同盟のおかげとも言われていますが、その失効から100年後の2023年、新たな日英同盟の動きが出てきました。

本年1月11日、岸田文雄首相はロンドンでスナク首相と会談し、自衛隊とイギリス軍が相互の国を訪問する際の法的地位などを定めた「円滑化協定」（RAA）に署名し、覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に、日英の安全保障面での協力をいっそう強化させることで一致したと報じられています。

その「新日英同盟」の象徴が、2022年12月9日に日英伊が合意した次期戦闘機の共同開発と言えるかもしれません。

ただ、こういう話もあります。

先日、国連が2023年の各国の経済成長の見込みを発表。その中で、「先進国で1国だけ、マイナス成長になる」と予測されたのですが、一体どこの国かわかりますか？
..
それは、イギリス。

イギリスのインフレ率は3カ月連続で10％（日本は3～4％）を超えており、とくに電気代は3～5倍に高騰。2月には、教員や公務員など50万人がストライキを起こし、混乱に陥っています。

かつて、イギリスは大英帝国と呼ばれ、その全盛期には全世界の陸地と人口の4分の1を版図に収めた世界史上最大の面積を誇った帝国ですが、すでにその勢いはなく、金融業が唯一、国を支えている現状です。安全保障の観点を除けば、この国と手を結ぶことが日本の国益に適うのか否か、国際政治学者の分析を伺いたいと思います。


■経済も軍もガタガタのイギリス

イギリスは経済だけでなく、世界5位を誇る軍事力もかなり弱まっています。2/1と2/2、イギリスの大衆紙「The Sun」はこのように報道しました。

2/1：「ベン・ウォーレス国防大臣は、イギリスの重機関銃は全てウクライナに渡したので　国内の在庫は一つもないと発言」
2/2：「米軍の総参謀長が“イギリスは、弾丸の在庫もなくなる寸前だ”と言った」

さらに、2/11、フィナンシャル・タイムズ紙がこのように報道。「英下院の国防委員長は　“イギリスは戦争が勃発した場合、兵器不足のため5日間ほどしか耐えられないだろう”と発言」。つまり、今のイギリスはウクライナに全てあげてしまって、銃も弾丸もない状況だというのです。

この他にも、空母「プリンス・オブ・ウェールズ」は欠陥だらけで実践配備が無期限延期に。この空母はなんと4,270億円も費やして建造されたイギリス軍を代表する軍艦であり、NATO軍の基幹空母でもありますが、2019年に就航してから実際に使用されたのは268日のみ。それ以外の時はずっと修理されてきたのです。

ですから、2/8、ウクライナのゼレンスキー大統領がイギリスに緊急訪問し戦闘機が欲しいと頼みましたが、そのような状況のイギリスに戦闘機を出す余裕はないでしょう。イギリスは経済だけでなく、軍もガタガタになっているのです。

ウクライナとロシアが和平に向かった時、その和平案を潰したのはイギリスのジョンソン元首相だったことが明らかになっていますが、それと同じようなことは今のイギリスの力ではできないでしょう。



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米国金利と米国株の動向

米国金利と米国株の動向 ：230308情報

ラーメン一杯：3,000円、たばこ一箱：1,500円、ビール一杯：2,000円、サンドイッチ一個：2,400円。消費者の多くが賞味期限切れの食品を購入。1ドルショップで缶詰を買い漁る人たちも。

これは、物価高に苦しむ現在のアメリカの様子です。

2月２８日付のロイタでは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ【※1】）が政策金利を６％近くまで引き上げる可能性があり、インフレとの戦いが長期化せざるをえないという見方を報じています。

【※1】FRB：FRBとは、米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）の略称で、米国の中央銀行にあたります。FRBは金融政策の実施を通して、米国の雇用の最大化、物価の安定化、適切な長期金利水準の維持を実現し、その結果として米国経済を活性化することを目標としています。日本でいうと、日本銀行のような役割を果たす機関で、FRBは日本銀行と同じように、独立した政府機関であると同時に、国民と議会に対して説明責任を負っています。

FRBの動向は世界中で注目されています。それは、米国経済が世界経済の中心的存在であり、その米国経済を大きく動かすのがFRBであるからです。FRBが実施する金融政策はもちろん、アメリカの金融政策を決定するFRBの会合であるFOMC（Federal Open Market Committee（米連邦公開市場委員会））で話し合われた内容やFRB議長の発言は、世界経済を動かすことがあるほど、大きな力を持っています。

この一連の動向について、経済の専門家は次のように語ります。


アメリカの金利が、かなり長い間、高くなってしまうだろうということです。これについては、市場の方もかなり楽観論が出ていましたが、「FRBの悲観論の方が正しいよね」、という事で大体意見が一致してきました。

これは繰り返し申し上げてきましたが、FRBの方としては、インフレを抑えるためにかなりタカ派的な姿勢をとって、厳しくやるんだということをパウエルFRB議長も何回も言っています。

そして公開される議事録を見てもいわゆるタカ派的な意見が多いです。インフレをがっちりと制圧しなければいけない、そのためには、景気が悪くなっても仕方ないんだという考え方ですね。

しかし、市場の方はお金もあって株を上げたいものですから、もうそろそろインフレも打ち止めでしょうと。今年中には金利も天井を打って、そして9月のFOMC【※2】あたりから金利を下げてくれるのではないか、という楽観論が広まっていました。

【※2】：FOMCとは、Federal Open Market Committee（連邦公開市場委員会）の略で、米国の金融政策を決定する会合のことです。日本では、「日銀金融政策決定会合」で金融政策を決定していますが、それに当たるものがFOMCです。FOMCは年に8回開催され、現在の景況判断と政策金利（FF金利）の上げ下げなどの方針が発表されます。その結果が市場の予想とは違った場合には、株式市場や為替レートが大きく変動することがあり、世界の金融マーケットにも大きな影響を及ぼします。

そしてまた、FRBが厳しい態度を取ると、そうでもなかったなと言って、一瞬シュンとなるんですが、いやいや、やはり先は明るいぞと言って楽観論の方に市場が傾いてしまう。このジグザグを繰り返してきました。

ですが、2月も0.25%の利上げを行なったということ。そして、アメリカの景気が非常に力強く、物価上昇圧力が一向に下がっていないという記録が次々に出てきたこと。この辺りを見て、これはもうFRBがやはり正しいよねということで、市場の方がその辺を織り込んできたということですね。

当然、株価はしばらく低迷するのではないかと思います。

2月22日には、1月31日から2月1日にあったFOMCの議事録が公開されまして、すべての参加者が、政策金利の継続的な引き上げを支持しました。なので、「今年中の利下げはないよね」という意見が多くなってきたということです。

そうすると、金利の先物市場の動きなんかを見ると、次のFOMCでは、「やはり0.25%は確実に上げるよね」と。あるいは、場合によっては、インフレが収まらないと、0.50%上げることもあり得るということがだんだん織り込まれてきました。

また、政策金利の天井も、5%台半ばまで行くだろうという意見が、2月22日の時点では、7割を超えていたということですね。ですから、前から申し上げていることですが、意外にアメリカのインフレは根強く、それをきっちり抑制していくというFRBの姿勢に狂いはない、そして、市場もそれを認め始めたということです。

そうすると、株はこの3ヶ月、4ヶ月はかなり厳しい局面になると思いますので、覚悟しておかなければいけません。

しかし、前から申し上げているように、アメリカの優良株を買うには、この株価の低迷はむしろ、チャンスであると思っています。



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中国経済はすでに崩壊している！？

中国経済はすでに崩壊している！？ ：230307情報

中国では3月5日から全人代=全国人民代表大会が始まりました。引退がきまっている李克強首相は、今年の経済成長率の目標を5%前後とする方針を明らかにしました。しかし、経済統計を国家ぐるみで改ざんするお国柄故、信用する人はテレビ報道ばかりを鵜呑みにする情報弱者と日本の財界人くらいでしょう。

「中国経済はすでに崩壊している」と言っても「中国経済はまだまだ勢いがあるし、テレビではそんなこと一つも話題になってない 」と言い出しそうです。

ニュースでは一切報じられない、「中国経済の崩壊」が真実なのだとしたら、一体どんな理由があると思いますか？　国際経済を専門とする識者はこのように言います。


私はよく「中国経済はいつ崩壊するの？」と聞かれますが、ハッキリ申し上げて、もう崩壊は始まっています。習近平はこれまで、国全体の経済が崩壊しないように、政府が介入して暴落が起きないようにと頑張ってきましたが、それも終わりです。

まもなく、経済全体が悪くなっていく決定的な瞬間を迎えます。

本当に企業がバタバタと倒産していくのは、そして、個人の破産が始まるのはこの瞬間からです。というのも、経済崩壊の開始から、実際に企業がバタバタと倒れていくまでには、ある"空白の期間"が存在するのです。

この「空白期間」が終わると、中国経済の崩壊が表面化するだけでなく、一気にその影響が出はじめます。ただ一国のバブル崩壊ではありません。前回の世界恐慌.、リーマンショックよりも、さらに大きな金融危機になってしまうかもしれません。

中国に工場のある企業、中国投資をしている個人にとどまらず、苦境に陥った習近平の大暴走のために、日本経済全体をも揺るがす可能性もあります。

多くの人が勘違いしていますが、バブル崩壊から、すぐに影響が出るわけではありません。その影響が表面化するまで、あるタイムラグがあるんです。

これは経済の基本的なメカニズム日本やアメリカのバブル崩壊を知っていれば分かります。

こんな実例もあります。


住宅の支払いをニンニクで！

少し前にこんなニュースが流れました。これは中国の不動産会社が、住宅購入の頭金をお金ではなくニンニクで受け取るというもの。

今、中国では、家を買ってくれる人が少なくなっており、それに困った不動産会社が、お金の無い農家の人にも家を買ってもらうためにこのサービスを始めたのだそうです。

さらに、よく調べてみると、なんと、ニンニクを市場価格の3倍もの高値で買い取っていると言います。そんなことをしたら会社が潰れてしまうのではないかと心配になりますが。それなのに、中国の不動産市場が崩壊間近だというようなニュースはほとんど聞きません。

一体、なぜ？

実はそこには日本やアメリカでは絶対に使えない、中国ならではのカラクリが隠れていました。そのカラクリとは、「株式取引規制」、つまり、中国政府が「大きな不動産会社の株は売ってはいけないという命令を出したのです。

これによって、市場を完全に凍結、崩壊をなんとか防いでいます。しかし、この方法も限界に近づいているのだそうです。

中国経済の4分の1も占める不動産市場が崩壊すればそれをきっかけにして、大恐慌が起こる可能性があります。


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日銀総裁人事とバイデン政権

日銀総裁人事とバイデン政権：230306情報


政府は、2月14日、日銀の黒田総裁の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する案を国会に提示しました。すでに、所信聴取と質疑が衆議院と参議院でそれぞれ行われ、植田氏は「現在の金融緩和はメリットが副作用を上回っている」としたうえで、継続が必要だという考えを重ねて示しています。

政府から独立した性格を持つ専門機関や国の審議会の委員などの要職について衆院と参院双方の同意が必要になり、日銀総裁はこれに該当しますが、今の流れでは順調に事は進みそうです。

そこで、当ブログでは、植田氏の経歴とこの人事の持つ意味について識者から解説をいただくことにいたしました。


■新・日銀総裁…植田和男氏とは？

まずは、新しい日銀総裁に指名された植田氏について、見ていきたいと思います。

彼は、東大の数学科を出た後学士入学して経済学を勉強し、MIT（マサチューセッツ工科大学）に留学して博士号を取った、いわゆるエコノミストとしては理想的なキャリア。さらに、東大の名誉教授でもあります。また、MITにいた時の指導教員が、スタンレー・フィッシャーという有名な教授です。

フィッシャー氏はFRBの副議長を務めたことがあります。二重国籍でイスラエルの国籍があったので、イスラエル中央銀行の総裁も務めたことがあります。そのため、フィッシャーは理論にも実践にも強いということで、彼の門下からはバーナンキFRB議長やドラギECB中央銀行総裁、ローレンス・サマーズというアメリカの財務長官も務め、ハーバードの学長も務めたことのある人などが輩出されています。

そこで勉強していた植田氏は、国際的に顔の利くエコノミスト。彼は政策委員として日銀の中枢にもいましたが、基本的に外向きの顔のいい方と言えます。もちろん、英語もできるでしょうから向こうに出ていっても話は通じますが、それは本質的な問題ではないと思います。

■なぜ、植田氏が選ばれたのか？

メディアでは、雨宮正佳氏という今の副総裁が本命だろうと言われていましたが、なぜ、予測が外れて植田氏が選ばれたのでしょうか…？

私は、アメリカサイドからの強力な圧力があったのではないかと思っています。これは、アメリカのFRBではなくバイデン政権の方です。バイデン政権から岸田首相に対して、「自分達の仲間で　話が通じる人材を出すように」という圧力がかかってきて、植田氏の指名になったのではないかと思うのです。

実は今、マスコミが誤魔化されていただけで、陰の本命は植田氏だったのではという観測も出されています。

また、サマーズ氏辺りがそれがバイデン政権の望むところだと言ってきた可能性もあるかもしれません。そして、ご存じのように岸田首相は基本的に財務省の人で、財務省の操り人形とも言えるほどです。彼が、財務省以外の意見を聞くとすれば、まず第一に、アメリカのバイデン政権でしょう。

ですから、そういった意味で、財務省が望んだ人事ではないと思いますが、アメリカサイドから押し込まれてきた人事なのではないかと思っております。


■日銀総裁が政策を180度変える？

そうすると、植田氏がどんなに優れた経済学者で、どんなに人格的にご立派な方であるかはさておいて、、植田氏ができる選択の幅は最初から決まっているということです。

もう一つ当たり前のことですが、日銀総裁を最終的に承認するのは国会。しかし、これは形式的な話で、事実上は岸田首相なのです。つまり、岸田首相の言うことを聞いて政策を決める人しかもともと日銀総裁にはなれないということ。そのことを考えると、誰が日銀総裁になるかはそれほど重要なことではないでしょう。

誰が総裁になるかによって日銀の政策が180度変わるようなニュアンスで面白おかしく報道しているマスコミもありますが、これは間違っていると思います。



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②仁義なき中国のハニートラップ：日曜限定版

②仁義なき中国のハニートラップ：日曜限定版　
――ロンドン副市長：「まさか自分が騙されるとは…」――：230305情報

日曜日は読者が少なくなるので、これを利用して、中国のハニー・トラップの罠に落ちた人のことを書いています。読者が少ないときの特典で、多くなったら掲載をやめるかもしれません。情報元は台湾独立運動家の方です。

それでは日曜日限定、中国のハニー・トラップの罠に落ちた人の第二弾です。


■イアン・クレメントの場合

北京五輪開会式の裏でも中国美女の罠が使われました。それに関しては、１冊の本が出版されています。

この本は、オーストラリアの学者とドイツの学者の共著で、アメリカで出版された、『Ｈｉｄｄｅｎ Ｈａｎｄ』、日本語で「隠れた手」という本です。

何が書かれているかと言うと、中国のいろいろな国に対する影響力の行使の仕方といろいろな事例を描かれているわけです。その中に、非常に注目されている事例としては、この人の事例なのです。イアン・クレメント【※1】です。

【※1】アン・クレメント：元ロンドン副市長 ( ２００８ ～２０１６)。在任中のロンドン市長は元イギリス首相のボリス・ジョンソン氏であった。

イアン・クレメントとは誰かと言うと、実は彼、２００８年から２０１６年まで、ロンドンの副市長だったのです。その当時のロンドン市長は、元イギリスの首相であるボリス・ジョンソンさんです。ジョンソンのもとで、彼が副市長をやっていたのです。

２００８年と言えば、北京オリンピックの年なのです。その４年後の２０１２年は、ロンドンオリンピックです。この２０１２年の事もあって、彼はロンドンを代表して、北京オリンピックの開幕式に参加したわけです。

その開幕式の夜に宴会があったのです。その宴会の場で突然、非常に美しい、英語も非常に流ちょうな知的なある女性が話しかけてきたのです。その話がとても弾んで、非常に楽しくて、ついその話が長くなりイアン・クレメント氏の泊まっているホテルまで彼女は同行したわけです。

その話がさらに長くなって、夜が明けるまで話をされたそうなのですけれども、なぜこの事が分かったかと言うと、たまたま２００９年に、このイアン・クレメント氏がオフィシャルの、市の所有のクレジットカードを使って自分のプライベートの飲食をしたという疑惑が持たれて、ロンドン警察に調査されたのです。

そのロンドン警察の調査のうちに、ちょうど２００８年の事も調査されたそうなのです。おそらくロンドン警察は、すでに何らかの情報をつかんでいたのです。

なぜかというと、彼がその美しい知的な女性と一夜を過ごして、おそらく身の上の相談に乗ってあげたと思います。だけれども、彼は「いや、その夜、俺はもう寝込んじゃって何も知らなかった。目が覚めたら、ちょうどその美しい女性が服を着て出ようとしていたところだった」と言うのです。

しかし後に発覚したのは、彼の持っている携帯、当時はまだスマホではなかったのです。その（ブラックベリー）という携帯の中の「誰と会った」とか、通信記録が全部抜き取られてしまっていたのです。それでロンドンの警察当局は分かったわけです。

ですから、「俺は何もやってない。記憶にございません」ということで、これは日本の政治家もよく使う非常に便利な言葉なのですけれども、しかしロンドン警察はそんなに甘くはなかったのです。

世の中の奥さまと同じように、世の中はそんなに甘くないのです。ですから、「記憶にございません」とか、「悩み相談に乗ってあげただけ」とか、説明してもおそらく流れはどんどん厳しくなってくるのではないかということです。

このご時世ですから、奥さまがますます強くなっていますから、もう少し通るような口実を考えなければいけないのです。


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Ⅲ．プーチンの面目（ウクライナ大決戦③）

Ⅲ．プーチンの面目（ウクライナ大決戦③）：230304情報


昨日は、最終決戦の予兆として、「ハイブリッド戦争の戦略家として知られるゲラシモフ参謀総長がロシア軍の総司令官になった」とお伝えしましたが、もう一つの予兆がベラルーシのルカシェンコ大統領の動向です。

ロシアの「忠犬」とまで言われたルカシェンコ大統領が、いま「暗殺」に怯えています。これにより、ルカシェンコ大統領は圧力に屈し、ベラルーシ軍をウクライナに送るかもしれません。

そうなると、クライナ軍は、北と東で「二正面作戦」を強いられるので、ロシア軍はドネツク州を完全制圧しやすくなるという構図になります。これで、ロシア軍がルガンスク、ドネツク州を完全制圧できれば、プーチン大統領の面目が立つことになります。

ウクライナでの大決戦はすでに始まっているようです。専門家の解説をお伝えします。（本稿も1月時点での解説を再録しています。）


ルカシェンコは、プーチンの脅しに屈するか

もう一つ注目したいのは、ロシアの西、ウクライナの北の隣国ベラルーシの動きだ。ウクライナ侵攻後、旧ソ連諸国におけるロシアの求心力は、急速に低下している。

ウクライナ、モルドバ、ジョージアは、EUに加盟申請した。アゼルバイジャンは、ロシアから離れ、トルコに接近している。アルメニアは、ロシアを中心とする軍事同盟CSTOから脱退する意向を示している。そして中央アジア諸国は、ロシアと距離を置き、中国に接近している。

そんな中でも、ベラルーシだけは、ロシアと良好な関係を維持してきた。同国の大統領は、ルカシェンコ。彼は、1994年から現在まで29年間大統領の座にある。欧米は、ルカシェンコを「欧州最後の独裁者」と呼び、嫌悪している。

要するに、彼には「ロシアに引っ付く以外の選択肢」がないのだ。

昨年2月24日にロシア侵攻が開始された時、ロシア軍は、ベラルーシ領からウクライ北部に侵入し、キーウを目指した。だが、ベラルーシ軍自体はこれまで参戦していない。

ルカシェンコは、「国民の大部分は反戦で、ベラルーシが参戦すれば、政権は維持できない」とプーチンに言い訳している。

だが、ルカシェンコがプーチンに抵抗するのが困難な状況が生まれてきている。理由は、11月26日に、マケイ外相が急死したことだ。死因は、心臓発作といわれている。

2012年から亡くなった2022年まで外相を務めたマケイは、ルカシェンコの「側近中の側近」だった。しかもマケイは、ベラルーシでは珍しく、「欧米とパイプのある大物政治家」として知られていた。

ロシアや旧ソ連諸国で政治家、富豪、ジャーナリストなどが亡くなると、ほとんどすべての人が、こう尋ねる。
「クトーザカザール？」

直訳すると、「誰が注文した？」、あるいは「誰が予約した？」となる。だが、本当の意味は、「誰が殺しを注文したのか？」「誰が殺しを予約したのか？」だ。

ルカシェンコも、当然そう自問自答するだろう。「親欧米派の大物政治家が急死した。殺しを注文したのは誰だ？」

答えはすぐ出る。もっとも怪しいのは、プーチンだ。これは、「トンデモ陰謀論」に聞こえるが、そうではない。ニューズウィーク2022年12月1日を見てみよう。

〈 11月末に急死したベラルーシの外相は、西側との接触がばれて「ロシアに毒殺された」ともっぱらの噂だ 〉

〈 「ヨーロッパ最後の独裁者」と呼ばれるベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領といえば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の忠実な盟友として知られる。それが最近は、ロシア政府に暗殺されるのではないかと疑心暗鬼に陥っているという。11月末にベラルーシ政府No.２の外相が急死したからだ 〉

暗殺を恐れるルカシェンコは、プーチンの圧力に屈し、ベラルーシ軍をウクライナに送るかもしれない。そして1月16日、ロシア軍とベラルーシ軍は、合同軍事演習を開始した。

思い出されるのは、ウクライナ侵攻開始直前の2022年2月10日から20日まで、ロシアとベラルーシが合同軍事演習を行っていたことだ。軍事演習終了後もロシア軍はベラルーシ領内にとどまり、2月24日、キーウに向けて進軍を開始した。今回も同じことが繰り返されるのだろうか。


プーチンの目標は何なのか

ゲラシモフとベラルーシ、最終決戦の予兆を二つ挙げたが、大きな戦いが起こるとして、それはどこで起こるのか？　どのような形になるのだろうか？

中央日報1月17日には、こうある。
〈 「３月までドンバス（ドネツク・ルハンシク）を完全に占領してほしい」。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争の総司令官に新たに任命されたワレリー・ゲラシモフ露参謀総長に対し、このように命じた 〉

既述のように、ロシア軍は昨年7月時点で、ルガンスク州を制圧している。しかし、ドネツク州は50％程度しか支配できていない。プーチンはゲラシモフに、「3月までにドネツク州を制圧しろ」と命じたのだ。

ベラルーシ領からロシア軍（とベラルーシ軍？）がキーウに南進し、東の軍はドネツク州制圧を目指す。ウクライナ軍は、北と東で「二正面作戦」を強いられるので、ロシア軍はドネツク州を完全制圧しやすくなるということなのだろう。

思えばこの戦争は、「ルガンスク、ドネツクでジェノサイドされているロシア系住民を救済する」という大義名分で開始された。ロシア軍がルガンスク、ドネツク州を完全制圧できれば、プーチンの面目が立つということなのだろう。

（了）


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Ⅱ．ロシアは有名戦略家を投入（ウクライナ大決戦②）

Ⅱ．ロシアは有名戦略家を投入（ウクライナ大決戦②）：230303情報


昨日、「歴史の教科書に載るであろう“大きな戦い”が近づいている」との解説がありましたが、その根拠の一つが。ロシア軍の総司令官になった欧米でハイブリッド戦争の戦略家として知られるゲラシモフ参謀総長の存在にあると言えます。

専門家は「彼の後ろには、プーチン以外、誰もいない。ゲラシモフの敗北は、すなわち“ロシア軍の敗北”なのだ」と断じています。（本稿も1月時点での解説を再録しています。）


ロシア軍の「ラスボス」登場

ロシア軍が劣勢であることは、プーチンも知っている。そこで彼は昨年10月頃から、「停戦交渉する準備がある」と、発言するようになった。ただ、「ウクライナがロシアの新たな領土を認めるという前提で、話し合う用意がある」という条件がついている。

要するにプーチンは、9月に併合したルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を、「ロシア領と認めれば、停戦交渉に応じてやる」と主張しているのだ。これをウクライナが受け入れるはずはなく、戦闘はつづいていく。

だが、既述のように、ロシア軍は戦闘で劣勢だ。では、どうするか？

プーチンは1月11日、ゲラシモフ参謀総長を、ウクライナ軍事作戦の総司令官に任命した。つまり、「ロシア軍のトップ」、いわば「ラスボス」が、直接指揮にあたることになった。

日本人でゲラシモフのことを知っている人は、多くないだろう。日本ではむしろ、ショイグ国防相の方が知られている。しかし、実をいうとショイグは、「軍事の素人」だ。

彼は、1991年から2012年まで、21年間も「非常事態省」のトップだった。非常事態省は、自然災害や大事故の際に、国民を救出、支援する役割を担っている。つまりショイグは、「災害のとき助けにきてくれる頼りになるおじさん」ということで人気者になり、2012年国防相に抜擢された。だが、軍事の知識はない。

一方、ゲラシモフは、カザン・スヴォーロフ軍事学校、カザン高等戦車指揮学校、マリノフスキー機甲部隊軍事アカデミー、ロシア連邦軍参謀本部軍事アカデミーで学んだ生粋の軍人だ。実戦経験もある。

彼は、第2次チェチェン戦争で、チェチェン独立派鎮圧の指揮をとった。2012年にはロシア軍参謀総長に任命され、2014年にはウクライナ内戦で、「親ロシア派」を支援した。

ゲラシモフは、日本や欧米の軍人の間では、「戦略家」として知られている。彼は、ロシアのハイブリッド戦争理論「ゲラシモフ・ドクトリン」の提唱者だ。

2014年3月、ロシアは無血で、ウクライナからクリミアを奪った。これを、「ロシアハイブリッド戦略の大成功例」と見なす人は多い。別の表現を使えば、「ロシアは、ゲラシモフ・ドクトリンによって、クリミアを無血で奪った」ともいえる。

2016年5月、ゲラシモフはプーチンから、「ロシア連邦英雄」の称号を授与された。

劣勢のロシア軍では、総司令官が頻繁に代わっている。

一人目の総司令官は、2022年4月に任命されたドヴォルニコフ上級大将だった。彼は2015年、ロシアによるシリア内戦介入の指揮をとり、名を挙げた。西側メディアは、ドヴォルニコフを「シリアの虐殺者」と呼んでいる。

二人目は、ゲンナジー・ジドコ軍政治総局長。アメリカの「戦争研究所」が6月26日、ドヴォルニコフと交代したとの分析を明らかにした。

三人目。2022年10月、「アルマゲドン将軍」と呼ばれるスロヴィキン上級大将が、総司令官に任命された。クレムリンもロシア国民もスロヴィキンに期待したが、大きな戦果を挙げることができないまま、3ヵ月で交代になった。

そしてついに、「ロシア軍のラスボス」ゲラシモフが総司令官になった。彼の後ろには、プーチン以外、誰もいない。ゲラシモフの敗北は、すなわち「ロシア軍の敗北」なのだ。

当然彼は、ロシア軍の威信をかけて戦いを挑んでくるだろう。事実上の「最終決戦」の日が近づいている。

（つづく）

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Ⅰ．ウクライナで最終決戦か！？

Ⅰ．ウクライナで最終決戦か！？　：230302情報

今年の初め、国際情勢を冷徹に観察するある専門家が「将来、歴史の教科書に載るであろう『大きな戦い』が近づいている」と述べていました。

にわかには信じがたい話ではあったのですが、その方の予測通り、大きな戦いが始まっているようです。

2月14日付のロイター記事
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は13日、「懸念されていたウクライナでのロシアの新たな大規模攻撃がすでに始まっている」と述べた 。
ウクライナ侵攻から1年が近づく中、ロシア軍は13日、ウクライナ東部のバフムトを攻撃。NATOの事務総長は、「長い間恐れられていたロシアの大規模攻撃が始まった」との見方を示した 。

この大決戦について、この専門家は、
① 世界の軍幹部が注目しているロシア軍の「戦略家」ゲラシモフとは何者か？
② プーチンの盟友、ベラルーシのルカシェンコは、なぜ「プーチンに殺される」ことを恐れているのか？
③ ロシア軍によるキーウ再侵攻はあるのか？　

ウクライナ軍を二正面作戦に追い込みたいロシアの思惑から、ウクライナの大決戦を予測しています。

その1月初めの予測をここに掲載いたします。


「ロシア・ウクライナ最終決戦」の予兆…！ 歴史の教科書に載るであろう「大きな戦い」が近づいている。

昨年2月24日にはじまったロシア・ウクライナ戦争。電撃戦でウクライナの首都キーウを陥落させるプーチンの作戦は挫折し、予定外の長期戦になっている。その後も敗北をつづけるプーチンだが、これまでの劣勢を挽回すべく、「大きな戦い」の準備を開始した。


ロシア軍、3つの大敗北

まず、これまでの大きな流れを振り返ってみよう。

2022年2月24日にウクライナ侵攻を開始してから、ロシア軍には大きな敗北が3回あった。

1回目は、首都キーウ攻略に失敗したこと。プーチンは当初、「ウクライナ侵攻は、2～3日で終わる」と見ていた。「ゼレンスキーは逃亡し、キーウは速やかに陥落するだろう」と。しかし、ロシア軍はキーウを落とすことができなかった。

2回目は9月11日、ハルキウ州での戦いに大敗した。プーチンは、この敗北に衝撃を受け、二つの重要な決断を下している。9月21日に「動員令」を出したこと、そして9月30日にルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州をロシアに併合したことだ。

3回目の敗北は、11月11日にヘルソン州の首都ヘルソン市を失ったこと。ロシアは、9月末に「併合」した州の州都を、40日後に奪われてしまった。この事実は、これまでプーチンを支持してきたロシア国内の極右勢力をも激怒させている。

これらに加え、「象徴的な大敗北」もいくつかあった。

2022年4月、ロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」が撃沈されたこと。
7月、ウクライナ軍に黒海の要衝「ズメイヌイ島」を奪還されたこと。
10月、ロシア本土とクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋」を爆破されたことなどだ。


ロシア軍にも勝利がなかったわけではない

5月には、ドネツク州マリウポリを陥落させた。ロシア軍はこの地で、「ロシア系住民に残虐行為を行っていた」とされるアゾフ連隊に勝利した。また7月には、ルガンスク州の制圧に成功している。

とはいえ、大きな流れでは、ウクライナ軍が優勢だ。「自国領を侵略から守っている」ウクライナ軍の士気は、「他国の領土で戦う侵略者」ロシア軍より高い。さらに、ウクライナは、欧米から資金、武器、情報の支援を大量に受けている。

一方、ロシアは、北朝鮮から武器、弾薬を買い戻し、イランからドローンを購入している。中国は、ロシアから原油、天然ガスを安く輸入しているが、武器支援は行っていない。

国際社会を味方につけたウクライナが、孤立しているロシアを、徐々に押し戻しているのが現状なのだ。

（つづく）



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