current topics（189）：JOCはスポーツマンシップを発揮せよ
2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる資金提供問題で、
JOCの調査チームは大会招致委員会が支払った約2億3千万円のコンサルタント料に違法性はなく、
IOCの倫理規定にも違反しないとする調査報告書を公表しました。
調査は第三者委員会ではなく、JOC内部で行っています。
この問題について情報筋は次のような見解を述べています。
JOCの東京オリンピック招致にかかわるコンサルタント料の件ですが、
これは口利きのための賄賂です。
調査をしているのが第三者ではなくJOCなので明らかにねつ造報告です。
コンサルタント料と言っていますが、何のコンサルタントをしてもらったのでしょうか。
JOCはこの報告をもって幕引きにしてはいけません。
実際問題として、仏検察当局は、コンサル料が贈賄資金に使われた可能性があるとして捜査中なので
国際的スキャンダルに発展しかねません。
実は、このコンサル料問題に深く関与したのが電通です。
電通は、このような話によく登場します。
同社は、東京五輪のみならず利権の調整役として、厳然たる立場を築いています。
こうした事情についてマコミは電通への配慮から沈黙をしています。
今回のJOCの発表では、小池都知事の五輪問題調査と、
仏検察の調査によってさらに追及されJOCの利権が世間の目に晒されることになります。
こうなる前に、JOCは電通の関与を含め汚点を認めた上で、
東京五輪を世界の人びとから信頼される大会にしていただきたいと思います。
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