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都知事選から見えた「憲法改正国民投票」の行方
都知事選では、主要3候補の得票数を通して、
結果的に、憲法改正に関する国民投票の行方を測ることが出来る結果となりました。
選挙の中盤から鳥越陣営は辞退した宇都宮氏の公約を取り入れず、
「平和と憲法を守る」などと、国家としての主要なテーマについて主張し始めました。
鳥越氏の主張により、「憲法改正」に賛成する意思を持っている人は
鳥越氏に投票せず、他の候補者に投票しました。
今回の都知事選の出口調査では野党支持者の多くが、
護憲を主張する鳥越氏にではなく小池氏に投票しました。
また、増田氏には、憲法改正を推進する自民党が支持しているので、
小池氏と同様に憲法改正に反対している人は投票しません。
つまり、護憲派の人々の選択肢は鳥越氏だけとなったのです。
実は、鳥越陣営が憲法問題を持ち出したことで、
東京の有権者に対して「憲法改正の賛否」を問う世論調査を行ったことになったのです。
結果は小池、増田の両氏の合計票と鳥越票の比率は78：22でした。
憲法改正の国民投票は、過半数の賛成で成立するので、国会で改憲発議がなされた場合、
憲法改正が十分可能であることを意味します。
野党四党は憲法改正の動きを阻止しようとして、
都知事選で護憲を強く訴えたことが、逆に憲法改正が可能であることを証明してしまったのです。
都知事選の結果、護憲運動が限界に達していることを察知した民進党の次期代表候補の蓮舫氏は、
衆参両院での憲法審査会での議論に肯定的な立場を示しました。
毎日のように日本の領海を侵犯する中国船の現状を見るにつけ、現行の憲法を守ることが
必ずしも国民の生存を守ることにならないことを多くの国民は気付いています。
日本は今、国会を始めあらゆる場において、改憲論議を活発化させる最も重要な時に来ています。
筆者は、一日も早く憲法が改正されることを願い、改憲論の必要性を訴えていきたいと思います。
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