トランプ大統領は日本改革の救世主
日本の大変革期は全て外圧に起因します。古代の「大化の改新」も、明治維新も、そして戦後の日本も全て外圧によるものです。それを簡単に振り返ってみます。
大化の改新とは645年から始まる新しい国家づくりです。天皇親政のため戦後左翼による反天皇史観によって意図的に過小評価されていますが、当時の古代においては、実に革命的な出来事だったのです。
その改革を大まかに述べると、大化の改新とは、皇族・豪族の私有地・私有民の廃止、地方行政制度の確立、班田収授の法の実施、租庸調などの統一的な税制の実施などをうたった改新の詔（みことのり）を公布し。大宝元年（701）の大宝律令の制定によってその政治制度は確立しました。日本が日本たる国家制度を構築した原形になっています。
ただ、大化の改新に至るまでの古代日本は、現代の日本と同様に北東アジア情勢は複雑怪奇でした。中国大陸では隋・唐の大帝国が周辺国に圧力外交を展開し、これに対抗する形で朝鮮半島の、高句麗・新羅・百済は、「国家」として一体化するために中央集権的な国家づくりを行いました。
そして、中華帝国と朝鮮半島の諸国家は日本を取り込もうと露骨な工作をおこなっていました。
まるで、今の中国、北朝鮮、韓国が日本に対する様々な工作を行っているのと同じです。いつの時代も売国の政治家はいるものなのです。
日本では百済系帰化人の蘇我氏が、古来の神々を重んじて外国の宗教導入に反対した物部氏の排除に成功し、以降全盛期を迎え、天皇にとって代わろうとしましたが、中大兄皇子、中臣鎌足によって打ち取られました。これが大化の改新の実像です。
これがなければ、日本は日本でなかった、朝鮮半島の属国だったとも言えます。
明治維新も戦後日本も外圧の成果
明治維新の発端は、ペリーの黒船来航から始まったということを知らない人はおりません。また、戦後の日本国家も大東亜戦争敗北後の連合軍駐留から始まったということを知らない人はおりません。反米主義者が必死に守りたがる憲法ですら占領下でアメリカに押し付けられたものです。
どうも、日本という国は革命的な大変革をなしとげるには、外圧ともいうべき外国からの過干渉がない限り、不可能なのかもしれません。
日本が右往左往したアメリカによる対日圧力の事例
筆者にとって、アメリカの対日圧力として明確な記憶があるのは、プラザ合意と日米構造協議です。
プラザ合意とは、基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入をおこなうというものでした【※1】。
日米構造協議とは、アメリカの貿易収支の不均衡是正に向けて，アメリカが日本の経済構造の問題を指摘する形で構造改革を迫ったもので、国会議員の秘書だった筆者には、日本の政財界が右往左往していたのを今でもはっきりと記憶しています【※2】。
【※1】プラザ合意：１９８５年９月２２日、米ニューヨーク市のプラザホテルで先進５カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ５）が極秘裏に開かれ、米国の対日貿易赤字に対応するため、 協調的な円高ドル安誘導に関して合意した。これが「プラザ合意」と呼ばれ、発表後一日の間に円相場は1ドル＝２３５円から約２０円下落。１年後には１５０円台で取引された。Ｇ５には後に首相となる竹下登蔵相が出席している。
【※2】日米構造協議では、大規模小売店舗法（大店法）の規制緩和が協議され、その結果、大規模小売店舗の規制が大幅に緩和された。それまで、大規模小売店舗法は、百貨店や、総合スーパーマーケットの出店を細かく規制し、地域経済の中心であった商店街を保護してきたが、規制緩和の結果、自由な商業活動と競争が促進されるようになり、商店街は衰退した。地域の生活者にとってはメリットが増した半面、失ったものも多く、商店街が管理していた駅前のアーケードが維持できなくなり、地元のお祭りのために資金や人を集めるといった機能も失われるなど、規制緩和は、地域の活気を失わせる要因にもなった。
この事例を踏まえた上で考えてみると、今回のトランプ関税は、プラザ合意や日米構造協議の圧力をはるかに上回るものではないかと思います。なぜなら、核メディアの見出しに「トランプ関税で世界同時株安、『過去に類例のない負のショック』」という文字が躍っているからです。石破首相も「国難ともいうべき状況だ」というほどのトランプ革命です。
トランプ大統領は、『トランプ関税は対中宣戦布告』でお伝えしたように、米株式市場がパンデミック以来の大幅安になっても怯みません。世界中が血を流したとしても今ここで、「中国を叩き潰さねば人類の未来はない」と認識して覚悟を決めているからです。そして、関税をテコに世界貿易システムの転換を目指しているわけです。
トランプ関税が日本にもたらすもの
日本は外圧によって歴史的な大変革が起きると述べましたが、トランプ大統領による対日圧力は、黒船であり、かつマッカーサーGHQ並みの大変革をもたらすことになるでしょう。
改革の項目を羅列すると、少なくとも、憲法改正、消費税廃止、親中派分子の一掃は確実と思われます。
憲法改正についてはトランプ大統領のこの言及を見れば、トランプ大統領が将来的に対日圧力をかけてくることがわかります。
——日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよいのだ。いったい誰がこんなディールを結んだのか――
最後の親中派分子の一掃については、『トランプ関税は対中宣戦布告』に書いてある通りですが、トランプ大統領は、米国内に第三国を経由しても徹底して中国製品を入れないということから始めますので、日本企業の中国生産品は課税対象となり、日本企業の米国向け中国工場生産は壊滅することになります。日本企業は中国から撤退せざるをえなくなります。
ということは、日本の政財界に大きな影響を与えるのは必然で、財界は金の切れ目が縁の切れ目となり、親中派の政治家は右往左往。とくにハニートラップにかかった政治家は中国と縁を切りたくても中国に脅されて切れないかもしれません。不思議なことに石破内閣の主要閣僚にこの手の人が多いようです。
さて、3日間にわたってトランプ関税の意味をお伝えしてきましたが、トランプ関税の第一義は、中国という国家体制の殲滅にあることは明らかです。それを理解せず、トランプ関税を論じても何にも役に立ちません。最後に結論として、Xに掲載された三人の方々の見解を引用します。
cyclesurff@cyclesurff
今回の目的は グローバリズムの破壊ですが 特に中国潰しがメインで 石破政権の媚中政策はことのほか許せないということでしょう！
日本も中国に対して関税をかけて中国から製造業を回帰させ サプライチェーンを中国から切り離し 更に消費税を廃止しで輸出還付金を無くし ジャパンファースト内需拡大政策に転換せよということでしょう。
これは日本人にとってはこの上ないありがたいトランプ外圧なのでは！当然 外務省解体 再編ということにもなりますよね！👍
山下猛造@Ju3ELF0zbhVXQLU
トランプ関税の狙いは米国の儲けではない。シナの経済状況を50年くらい昔に戻すこと。
文革でボロボロやった頃ですね😆 そのためなら犠牲も厭わない。
このままだと地球丸ごと汚染され買収されます。
渡邉哲也@daitojimari
中国から米国には輸入する場合、商品価格100円でも関税104円で、原価は204円になってしまいます。関税は輸入業者側の負担であり、関税で多くの輸入業者が資金ショートして潰れてしまうでしょう。中小や個人の輸入代理店などは全滅すると思われます。（多くは中国人が経営）
（またしばらくブログを休みます）
