米国の世論調査にみる大統領選 ：240113情報
今年の国際社会は大激動の年と言われます。皮切りは今日結果がわかる台湾総統選挙、人口が2億7753万人のインドネシア大統領選挙や独裁国家のロシアでも大統領選挙があり、さらに、インド、欧州議会の選挙、極め付きは米大統領選挙と選挙が目白押しです。なかでも今から注目しなければならないのは米大統領選で、世論調査も今の段階から大きく報じられるようになりました。
恣意的な日本のメディアの世論調査に比べれば、アメリカの調査会社の世論調査は信用するに値すると思います。日本と違って、主催者が出てきた数字に一切手を付けないと言えるからです。さらに、今回の米世論調査の結果で驚くべきことは「2020年の大統領選挙に不正があった」ということが明らかになったことです。どうも日本の世論調査とは真実の訴求度が大きく違うようです。
これらの事実を踏まえ、国際政治学者の解説を求めました。
調査会社「ラスムッセン」というのは、比較的政治的に中立で使いやすい世論調査というので、私も時々引用しています。今回は12月13日に発表されたハートランド研究所とラスムッセンレポートによる世論調査について、お話をさせてください。
2020年大統領選挙中に郵便投票を行なった有権者の5人に1人が、少なくとも1種類の不正投票を犯していたことを認めたということです。ちなみに行なわれた世論調査は、2023年11月30日から12月6日まで有権者の1085人を対象に実施されました。これは1000人強の調査でそこまでサンプル数は多くありませんが、そのサンプルの選び方が正確であるということで定評あります。
このうち対象者の33％が共和党支持者、36％が民主党支持者、31％がその他ということです。この世論調査で「2020年の選挙中、配偶者や子供などの友人や家族に代わって、投票用紙の一部または全部を記入しましたか？」という質問をしました。
これをやってしまうと、どの州でも選挙違反となります。配偶者や子供などの友人や家族に代わって、投票用紙の一部または全部を記入しましたかという質問となっているので、見ず知らずの人に代わってやったわけではないという捉え方もできるので微妙なところです。
しかし、この質問に対して「郵便投票をした」と書いた回答者のうちの21％は「はい」と答えました。米国の州法は色々なことが違いますけど、他人の投票用紙に記入することはアメリカ全州で違法行為です。
しかも、2020年の投票数のうち43％以上が郵便投票でした。これは武漢コロナウイルスによって、投票所に行くことが難しい、あるいはそこがパンデミックで広がってしまうといけないということで、各州で今までなかったところも郵便投票を導入したのです。これがインチキ選挙の大きな原因になってしまいました。
43％投票した人のうちの21％が選挙の不正投票をしていたということになると、全体の9.0％が不正投票をしていたことになります。だから、全体の票の9％以上が無効票であったということですから、これは選挙として成立しない大変なインチキ選挙だったということです。確かに最も不正票の多くがバイデンに入れられたという証明はありません。おそらく、それはトランプに入れた票もあったでしょう。しかし、全体の9.0％が無効票だったというわけですから、これは酷い選挙だったことが明らかです。
さらに郵便投票をした人の17％は、その投票者が永住していない州から投票したということになっています。また、ずっと住んでない州から投票したというのも違法行為です。それから同じく、郵便投票者の17％が友人や家族に代わって、投票用紙や投票用紙を入れる封筒にサインしたと答えています。サインというのは自分でやるものですから、人に代わってやったら違法行為です。自分が今、すでに居住していない州で投票することも、投票用紙や投票用紙を入れる封筒のサインを偽造することも違法行為であり、それが発覚した場合は全て無効票になるでしょう。
全回答者の10％が2020年に居住していた場所以外の州から郵便投票した友人や家族、同僚、知人を知っていると書かれています。全体の1000人強を調べた中で、全回答者の10人に1人は自分が住んでいないところから投票した人を知っているのが、自分なのか他人なのかはわかりません。
その他にも2020年の大統領選挙で友人、家族または政党などの組織が現金の報酬、あるいは現金ではないものを提供してくれたと回答した人が全回答者の8％もいました。これは完全な買収行為でしょう。その報酬がプロフットボールの人気のあるゲームのチケットなのかは、わかりません。いずれにしても、何らかのReward（報酬）もしくは現金の報酬をもらったと言った人が8％もいたということです。
これが11月30日から12月6日まで実施した世論調査で12月13日に発表されましたが、同社の調査結果によりますとトランプの支持率48％、バイデンの支持率38％ということで、10％も差がついていることがわかっています。さらにケネディ候補は民主党から出ないということですから、独立候補として出るということで、この3者の世論調査の結果を見てみますと、トランプ40％、バイデン32％、ケネディ16％となっているのです。ケネディは11月の12％から4％増やして16％まで票が増えました。トランプとバイデンのマッチアップでは10％もトランプが差をつけているということからも、かなり大差がついているということです。
ラスムッセンの世論調査の11月発表のものもあり、そちらの11月8日から12日に調査された方だと、バイデン46％、トランプ42％でした。そのときはバイデンが4％勝っていたわけです。それがものの見事にトランプが逆転しています。つまり、いつもトランプがリードしているという世論調査ではなくて、11月はバイデンがリードしていた月もありました。その辺りを正直に出しているところが非常に中立的で政治的なバイアスがなく、信頼できるというところではないでしょうか。まさに公平性が担保されているところだと思います。さらに黒人票のアフリカ系アメリカ人の部門を見ると、トランプは前回よりも支持率が伸びて28％、バイデンは50％、まだ決めてないという人が15％です。
これを見るとトランプが負けているのではないかと言われるかもしれませんが、トランプに限らず共和党の候補は今まで黒人票の10％くらいしか取れませんでした。だから、この28というのは、すごい数字です。バイデンは2020年の大統領選挙で黒人票の87％（9割近く）を取っていたと言われていますから、50％というのは激減です。
前も申し上げましたように、黒人コミュニティやヒスパニックコミュニティの中で、トランプの人気がぐんぐん伸びているということが、この辺りによく出ていると思います。それから一般的に共和党の候補はトランプも含めて若い層に人気がなかったと言われていますが、18歳から39歳の若い層の支持率を見ますとトランプ41％、バイデン38％となっていて3％トランプがリードしているということです。バイデンの支持率は若い年齢層の集団でも急速に落ちてきています。
それから別のハーバード・ハリスが世論調査を12月13日から14日に行ないました。これはハーバード大学だと思いますけど、ハリスという世論調査会社があります。そこでは争点のことを聞いているのが面白くて「来年の大統領選挙の争点は何ですか？」という質問が書かれてしたのです。
対象者のうち「経済問題の特にインフレーション」と答えた方が40％、移民問題と答えた人が14％、気候変動（climate change）と答えた人が12％もいました。この移民問題というのは、その次の4番目に出てきている「climate change」と同一の12％が犯罪・治安問題です。この犯罪の問題と違法移民の問題というのは合わさってきているのでしょう。それとトランプに有利だと思われる数字が出ています。
トランプ政権時代の方が経済生活は良かったと答えた人が61％もいて、逆にトランプ時代は悪かったと答えた人は39％です。だから6対4以上で、トランプ時代が良かったと答えた人が5人に3人以上いたということになります。それからトランプ時代はよかったけど、バイデンになって生活が悪くなったと言った人が55％もいました。
その辺りの経済問題、インフレを中心に庶民の間で経済生活が苦しくなっているので、トランプ時代は確かによかったと言っている人が多いということです。
来年初めに選挙が行なわれるアイオワにおいて、それは予備選挙というよりも、正確に言うと共和党は党員集会（コーカス）という形で1月15日に行なわれます。そのアイオワ州でのトランプの支持率はどうかと言いますと、アイオワ州立大学シビックス世論調査が12月8日から13日に行ない、共和党の予備選挙調査でトランプ大統領支持率54％、フロリダ州知事のディサンティス候補17％、ニッキー・ヘイリー候補15％ということで、圧倒的にトランプがリードしています。
直近の話では共和党の中のエスタブリッシュメント派が、ディサンティスは走らないという理由で、ニッキー・ヘイリー元国連大使の方に政治資金を大量注入して支持率も上がってきているということが数字で出てきています。
それから、アイオワ州の次に民主党と共和党の予備選挙が行なわれるのがニューハンプシャー州です。民主党の方は元々ニューハンプシャーでやっていたのですが、ここでの予備選挙はバイデンに不利だからという理由で、実際やるのかどうかという話が最終的には分かっていません。
バイデンとしてはサウスカロライナで初めにやりたいと思っているのです。ともかく、ニューハンプシャーで1月23日に共和党予備選挙をやるのは確かなことであります。ニューハンプシャーのトラファルガーグループという世論調査会社が12月9日から11日まで世論調査をやりました。これの結果によるとトランプ45.1％、ニッキー・ヘイリー18.1％、その他はどんぐりの背比べという感じです。
ここのところ、ヘイリーが少し人気が出てきているのですが、これは共和党エスタブリッシュメント派のコーク財団がニッキー・ヘイリーに相当な政治資金を投入した効果が現れているのだと思います。この辺りがトランプを中心とする世論調査の結果です。
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